長野士郎

第61回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（長野士郎君）いまのようなお話の抜本改革というものができました場合には、そういう場合もあると思います。

○政府委員（長野士郎君）地方事務官問題として考えます場合には、先ほど政務次官の申し上げましたように、解決の方法は自治省としてはさまっておる、と申しては語弊がございますが、きまった方向で常に考えておる、こういうことに相なります。先ほどお話がありました論議の時間の長いほうに先にいくべきじゃないか、これも一つの御意見であると思います。ただ、どちらかといいますと、そういう言い方がはたしてそれだけが適用するというか、それが重要な討議だということ…

第61回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（長野士郎君）私は釧路の事件について、高等裁判所でございますか、判決があったという話は、新聞記者の人から廊下で立ち話で聞きました。ただそれについて、私はいかなる談話も発表した覚えは全然ございません。そこで、私もそういうことがラジオか何かで放送されているということを聞きまして、非常に驚いたのでございます。実は私はそういう談話は全然話もしておりません。むしろそういうことを教えました新聞記者に、私はいま国会に出かける最中でございま…

第61回参議院地方行政委員会第11号

○政府委員（長野士郎君）私としては一切談話は出しておりません。

第61回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（長野士郎君）国土計画協会に対しましては、御指摘のとおり地方制度調査会でこれから都市問題の研究、検討をしていただくということになっておりますが、そういうことに関連をいたしまして大都市関係の実態調査その他を少し委託したい、こう考えております。

第61回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（長野士郎君）私は、練馬の方々にお目にかかったことは確かにございます。いまおあげになったような言い方をしたかどうか、ちょっと正確でございません。記憶しておりませんが、まあ要するに、現在の特別区の区長選任の方法といいますものは、これはやはり区の議会で選びましたものについて、都知事の承認を得て選任するということであります。つまり沿革的に見ましても、それは直接公選制のかわりに、そういうように間接的に選任する。議会を使って選任すると…

第61回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（長野士郎君）地方公務員制度研究会は、いわゆる知事会あるいは市長会、町村会、それからそれぞれの議長会という組織がございますが、そういういわゆる地方六団体と申しますか、そういう六団体が会員になっております。近代的な人事管理なり、近代的な労使関係の確立というものにつきましての調査研究をいたしておる組織でございます。これに対しまして御指摘の七百七十一万九千円はそういう意味の地方公務員の関係でございますが、公務員関係の制度の運営の実…

第61回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（長野士郎君）わかります。三十九年は百十九万円、四十年は百六十万円、四十一年は二百万円、四十二年は三百万円、四十三年は五百十一万五千円、四十四年度は七百七十一万九千円、こういうことになっております。

第61回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（長野士郎君）地方公務員月報は昭和四十三年、四十四年度予算としては三百九十二万円でございます。明年度とも同じでございまして、そして毎月八千三百部を発行いたしておりまして、配布先は都道府県や市町村等に無償で配布をいたしております。御指摘のございました、月一冊六十円というお話がございましたが、それはこの八千三百部は予算もございますので、無償でいたしておりますけれども、それ以外に有償でいいからということで、版元から増し刷りをして購…

第61回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（長野士郎君）選挙常時啓発につきましては、従来と少しやり方を変えまして、と申しますのは、従来はいわゆる零細補助金の一つの例にもしばしば上がったわけでございますが、そういうものを統合をいたしますと同時に、やはり重点的にやるべきことはやっていくというようなことがございまして、まあ予算の増額をしていただいておるわけでございまして、決して選挙があるから、みいからということではございません。これは常時啓発をするということでございます。…

第61回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（長野士郎君）この自治法の二百三条、二百四条、その辺の条文だったと思いますけれども、給与とかその他の手当につきまして、法律または条例に基づかずにやっているのは御指摘のとおりでございます。そこで、さい、ぜんから、私初めて伺う話でございまして、内容がよくわかりませんが、少なくともこの自治法の条文にいうような手当等の意味でありますならば、法律なり条例なりの根拠が要る、これはもう当然のことでございます。したがいまして、そういうものが…

第61回参議院予算委員会第四分科会第1号

○政府委員（長野士郎君）報償費というものは給与でないということで考えられているものと思います。私どもも徴税職員等につきまして、地方などにおきまして、年末繁忙期等におきましては、やはりそういう意味での報償費と申しますか、元気づけでございましょうか、そういうものを自分たちも支出したこともございます。こういうものは、実態との関連において考えなければならないわけでございますが、そういうことがあるから、それがいいか悪いということじゃございません…

第61回衆議院地方行政委員会第15号

○長野政府委員貯蓄奨励は、従来からも県、市町村におきまして、その地域、地域で貯蓄に関するいろいろな民間の団体でございますとか、あるいは貯蓄推進のためのいろいろな組織等がありまして、そして地域住民の貯蓄奨励というものを県、市町村と共同してやっておったということが、実績もあるわけでございます。その意味の奨励的ないわばＰＲに近いようなことを中心にいたしまして、そういう奨励活動を自治体が積極的に活発な活動ができやすいようにしたい、こういうこと…

第61回衆議院地方行政委員会第15号

○長野政府委員地方自治法の例示に貯蓄奨励という字を入れることは、一般的に広く、貯蓄をするのは地域住民の結局長期における生活の設計と申しますか、生活の安定と申しますか、そういう問題にも役に立つということでございますが、ただそれをどこの金融機関に入れるのがよろしいとかどうとかいうことまで、ここに規定した結果そういうことになるというわけのものでは私はないと思います。奨励にはいろいろな現実のやり方があると思いますけれども、こればかりにもせよ奨…

第61回衆議院地方行政委員会第15号

○長野政府委員元来自治体といたしまして事務を処理するにあたりましては、行政運営の基本的な方針を立てまして、そして計画的にかつ総合的な行政を行なうということが大きな使命でございます。総合的にそういう運営をはかっていくということは当然の責務だというふうに考えられます。特にここに例示をさせていただいたのは、最近都市計画法でありますとか農業振興地域の整備に関する法律が国会にいま提案されておりますが、そういうものとかいうような、最近地域計画的な…

第61回衆議院地方行政委員会第15号

○長野政府委員直接請求につきましては、いま御指摘のございました地方自治法の改正条文の第七十四条という規定がございますが、この第七十四条以下に直接請求の手続の定めがあるわけでございまして、その直接請求の手続を定めているのでございますから、一定期間署名収集を停止するということになりますと、それはやはり地方自治法の七十四条に改正規定として加えるということが、法律の整理といたしましては適当だという内閣法制局の意見も一致いたしまして、ここに改正…

第61回衆議院地方行政委員会第15号

○長野政府委員この改正案におきましては、この九十条のところにいまお読み上げになりました改正部分を加えることにしておりまして、それからこの法律の改正の附則におきまして、附則の二項というのを置きまして、改正後の自治法の九十条二項の規定の適用については、いまおあげになりました「特別区の存する区域の人口」というのを読みかえをいたしまして、「特別区の存する区域の人口として政令で定めるところにより自治大臣が推計して告示した人口」こういうことにして…

第61回衆議院地方行政委員会第15号

○長野政府委員関係資料の中に、先ほど御質問のございました事務の例示とそれから基本構想の問題がございます。それ以外に都議会の定数の問題と、そういうものが出ておりますが、あと条文がたくさんございますのは、要綱に書いてありますように、行政の合理化に関する事項でございます。行政の合理化に関する事項と申しますのは、行政改革三カ年計画におきまして、相なるべくは許認可事項、報告事項を整理しようということがございます。政府の方針といたしまして、関係法…

第61回衆議院地方行政委員会第15号

○長野政府委員直接請求につきましては、これは地方自治法における制度でございます。そこで、地方自治法上の直接請求権の正しい行使と選挙との関係というものを、ただいま政務次官がお話しになりましたように、それぞれの権利行使はいずれも重要でありますから、それを公正な形で運用していくということのためにはこれは必要だということは、過去におきますところの類似の事例の中には、全部とは申しませんけれども私どもがいままで強く印象づけられておりますのは、特に…