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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1969/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 先生のお話の税金でできた債権と違うじゃないか、確かに税金でできたものでございませんことは、法律上もそのとおりだと思います。その由来は、もう事実がそうであります。ただし国の債権、国の財産ということになりますと、そのよって来たるところとは別個に、国としてはその債権の管理については、やはり国民の財産として厳重に扱っていくということが、まあそこのルールからは、法律上はなかなかはずれにくいという点は確かにあるわけでござい…

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) この債権は、いま申し上げましたような日米間の協定、それから、いま申し上げました法律等によりまして移転をしたことは、国内法上も明らかになっているのであります。そこで債権は、国内法としても法律上当然移転したものでありまして、法律上は債務者への通告は必要がないというふうに解されておりますけれども、事実関係といたしましては、政府はその確認時に債務者に通告をいたしております。三十年の五月であります。それから基金は、承継い…

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) この点につきましては、法律論はいろいろ理由が言えるようでございますが、つまり、要するに法律上債権を移転したと、国内法上移転したということでありますと、法律上は債務者に対しての通告は必ずしも必要じゃない、要件じゃないということが、解釈としては一応確定しておるわけであります。これは先ほど申し上げましたように、実際問題としては債務者に通知はいたしております。

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 一片の政令というわけではございませんで、奄美群島が復帰いたしましたときに、奄美群島の復帰に伴う法律の適用の暫定措置に関する法律というのが、その当時国会で議決をされておりまして、その国会の議決に基づきまして、必要な場合には政令その他が公布できるという法律上の授権をいただきまして、そして国内法でそれぞれ整理をされていく。引き継ぎのときにはいろいろな事態が的確に予想されませんものですから、そういう意味で政令にゆだねた…

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) これは債務の免除とか変更ということは、これはやはりどうも将来に向かって考えていくということが法律上の考え方でありまして、お話のような場合に遡及するということは、これは無理ではないかと思います。ただ振興事業等におきましては、農業関係その他の関係におきまして、近代化の処理とか、あるいはそういう意味の関連いたします融資とかいうようなものは、振興計画の中にも相当盛り込んでおりますが、私どもはそういう実態との関連におきま…

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 御指摘のとおり、復興事業の当初におきましては、港も道路も十分なものがございません。資材も現地で調達もできません。技術も現地にございません。そういうことからいたしまして、非常に事業の進捗率が最初は落ちました。同時にまた、非常な試行錯誤もいろいろございました。これをやれば非常にいいということでやっておるものが案外よくなかったり、いろいろいたしました。振興事業に入りましても、そういうものはやはりございます。われわれも…

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 総額につきましては、二つになっております薄い資料のほうにおきまして、復興事業においては、二十九年—三十八年の間に、総額では、事業費としての総額は大体二百十億を投じております。それから振興事業の、本年度までの間に百八十億を投じております。まあそれがこの復興事業、振興事業としての額でございまして、まあここで、しかし復興事業、振興事業だけでものを考えましても、まあ奄美群島全体の経済と申しますか、そういうものの動きがは…

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 御指摘のとおりでございます。主として補助率の調整は、まあ補助率を上げるほうに働かないで、下げるほうに働いております。と申しますのは、やはり復興事業の当時は、もう鹿児島県も非常につらい状態でございまして、そういうことでございますし、地元にも負担能力はまだございません。そういうことで、ほとんど国がめんどうを見ていくという体制をとってきたわけであります。振興事業に入りまして、次第に鹿児島県自体もだんだんと力を持ってま…

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) この関係につきましては、従来この関係の規定がございませんでした。それで、公立学校施設災害復旧費国庫負担法について、離島振興の場合に特別の補助率が新しくできたのでございます。そこで離島振興より下げるわけにはもちろんまいりませんので、そういう意味でここにつけ加えさせていただくということでございます。 それじゃ、いままで災害があったのか、なかったのかという御議論がございますが、いま奄美群島につきましては、学校だけでは…

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 資料を差し上げておきましたが、資料の九ページに所得の推移がございますが、所得だけでものを考えるわけにはまいりませんし、なお、これぐらいじゃたいしたことはないじゃないかという御指摘があるかもしれませんけれども、とにもかくにも、逐年群島民の一人当たりの所得は鹿児島県民所得に、まあテンポはのろいかもしれませんけれども、次第に近づいてきておるというようなこと、それから、その前のページを見ていただきますと、産業別就業人口…

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 生活保護世帯として、どういうふうに減らしていくかというような考え方でとらまえてはおりませんが、先ほども申し上げましたように、県民一人当たりの所得に対しまして、四十一年度では群島の島民の一人当たりの所得は八二・一%でございます。これを目標年次におきましては、県民一人当たりの所得に対しまして九四・一%というようなところまで上げたい。そういうことを一つの目標といたしまして振興事業を考えていきたいというふうな考え方でお…

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) これは、私どもいまあらためて一つの御示唆を受けたようなことでございますから、できるだけそういうものがつかまえられればつかまえられるように検討を続けていきたいと思いますが、ただ、人口構成、あるいは年齢構成、いろんな問題の要素がからみますから、必ずしも所得の増大に反比例するだけでつかまえられるかどうか、これは多少疑問がございますけれども、ひとつ担当省とも相談いたしまして、もしそういう資料の推計がある程度可能だという…

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) これはもう少し追って調べまして、比較表はつくれると思いますが、現在手元に資料がございません。ただ、私どもやはり鹿児島県がどうとかいう意味じゃございませんけれども、県本土についていくということ、そこから上にいくべきだという議論は、これはなかなか地理的条件、絶対条件の不利、辺地性はなるべく克服したいと思いますけれども、何さま、そういう意味では一番南の端に近いところでございまして、やはり目標としては県本土の所得になる…

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) これは私どもも、四十一年の農業所得については、上、下が違うんじゃないだろうかというので実は調べてもらいました。まだまだほんとはここまでは行っておりません。と申しますのは、このときは鹿児島県のほうはでん粉が暴落をいたしまして、そこで農家の所得が実は減ったという特殊な事情がございます。しかし、統計でございますので、四十一年はこう出さしていただくわけでございます。これをもって追い越したなんとは私ども決して申し上げよう…

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 人口の流出につきましては、やはりこれからも人口の流出は避けられないというふうに考えております。これはわが国のわが国といってここもわが国でございますが、島根県あたりの過疎地域に入りますというと、過去五年間くらいで二〇%以上人口が流出しておりますが、そういう面から見ますと、奄美群島はむしろ流出のしかたが非常に緩慢でございます。しかし、農業の近代化、適正規模というようなものを考えてまいりますと、どうしてもある程度の人…

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) この資料は歳入中に占める市町村税の割合をお示ししたと思います。交付税はしたがって入っておりません。

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 歳入中に占める税の割合でいきますと、奄美群島におきましては市町村税は平均いたしまして七・八%でございまして、鹿児島県の県の町村で見ますと一三・二%、やはり県の町村のほうがそういう意味では非常に財政支出として考えましても財政力がある。奄美群島のほうはまだまだ財政力がないということが言えるようでございます。それで交付税を加えたものというのは、自主財源と申しますか、そういうものとちょっと分類の、いまそれの資料を手元に…

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) いま実は手元にその資料を持っておりませんので、資料ができましたならばお届けいたしますが、薄いほうの資料の三ページを見ていただきますと、右の欄に財政力指数の欄がございます。これで見ていただきますと、平均いたしまして、一番しりの右のところを見ていただきますと、財政力指数は〇・一五と、こういうことになっておりまして、鹿児島県の町村だけをとりましても、これは〇・二二でございまして、その点では鹿児島県の財政力の指数と町村…

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 入っております。

自治省行政局長1969/03/20

61参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) なるべく早くいまお話しのございましたような資料を提出させていただきます。