長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1963/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（長野士郎君） これは、先生のお話と少し感じが違うかもしれませんが、実はこの常在いたしますところの連絡会議と、それからこの会議、この会議と申しますものは法律的にはこれで構成をされてしまうわけでございます。実際上の運営として随時会議が招集されて、そこで実際の連絡協議を行なうわけでございますから、その面を取り上げて考えますと、そのつどそのつど会議が開かれるということになりますが、法律的には、この連絡会議の一つの、実際に動かしている機…
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（長野士郎君） 構成員につきましては、これはこの法案が成立して施行になりますれば、ここの四条の各号に書いてありますところの機関の責任者でありますところの長は、当然に構成員としての地位を持つというふうに考えております。ただこの十一号にございますような政令で定める国の行政機関とか、あるいは会議に諮って委嘱するとかいう関係は、これはそういう行為がありませんと、当然にはその構成員にはならぬかもしれませんが、それ以外にここではっきり書いて…
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（長野士郎君） 地方行政連絡会議は府県と六大市で構成した組織として考えておりますが、もちろん、したがいまして、地方行政連絡会議も存在を常に続けるわけでございます。この地方行政連絡会議の執行機関あるいは議決機関という言葉を使うと、おかしいかもしれないのでございますけれども、それを運営していくところの会議でございますので、これも両方とも同時に存在する、存在しないとおかしい、こういうことにもなるかと思います。
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（長野士郎君） 組織委員だけでの会議は、この法律で考えておりますものとは違いまして、事実上、開かれることは、これは全く自由でございます。この中で、ただ一つだけ考えられますことは、たとえば経費の負担とかいうようなことは、府県と指定都市で考えますから、そういう場合に何らかの形での意見の一致を見るための会合が必要だということは、事実上は予想されますけれども、そういうものを法律上の連絡会議の機関として考えておるわけではございません。
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○説明員（長野士郎君） お話のように、知事だけで現在集まっている会議というものが、大体やはり九ブロックあるいは八ブロックぐらいできておるわけでございまして、その事実上の会議と、これとの関係を、どういうふうにするかということもあったわけでございますが、やはりここでは地方における広域にわたる行政というものの運営の考え方といたしまして、地方団体相互間だけで問題が解決しない場合が少なくない。したがいまして、この場合には国の行政機関を加えて考える…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野説明員 この連絡会議につきまして何か書いておるというお話でございますが、それは、この連絡会議の考え方を最初立案をしておりましたころでございますけれども、要するに、現在の法律のたてまえからいたしますと、国の組織なのか地方の組織なのかということが、法律においてこういう組織を考えます場合に、まず第一に問題にされるわけでございます。そういうことでございますので、そこから、こういう広域行政につきまして国の機関を加えまして、そうして会議体を構…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野説明員 連絡会議と会議の関係につきましては、連絡会議という組織体に、どう言いますか、これは一つの組織体として構成したわけでありますが、その連絡会議の中における意思決定といいますか、活動をいたしますための機関としての会議を置いた、それ以外にそういう機関はないということでございまして、多少、法律上の構成としてはやや複雑でございますが、結局連絡会議の会議は、この会議しかないというふうに考えておるわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野説明員 先生の御指摘がございましたが、確かに第四条の四項に規定いたしました議長の役割りというものは二つの面がございます。要するにこの連絡会議の会議における議長としての役割りと、それから連絡会議そのものを代表するという意味と二つございます。したがいまして、議長は連絡会議を代表するという役割りを果たしますから、都道府県知事をもって当てることにいたしたわけでございます。これは当然に地方の代表者がその職に当たるべきものでありまして、他の者…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野説明員 立案の過程におきましては、この会議の議長と連絡会議の代表者とを分けるという考え方ももちろんございました。検討もいたしました。しかし私ども考えましたのは、そのほうがかえっていけない。むしろ地方団体の代表者が連絡会議を代表し、同時に会議のリーダーシップをとるべきであるということからいたしまして、これを一つに結び合わしたわけでございます。その点はどうしてもこの連絡会議の性格からいいまして、また目的といたしておるところからいたしま…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○長野説明員 議論をあまり強めますと、非常に形式的な議論になるので、実はどうかと思うのでございますが、法律的につじつまが合わないわけではございません。先生のおっしゃる、かりに国の行政機関の長が副議長になっておって、これが議長の職務を代理するという場合に、連絡会議を代表する瞬間があるではないか。それがつじつまが合わぬかといえば、これを合わぬと考えるか考えないかという問題は、これは別個の問題として考えてみる必要があるわけです。と申しますのは…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野説明員 ただいまのお話の第六条の関係でございますが、第六条につきましては、先ほど官房長が申し上げましたとおり、第一項は、連絡会議の構成メンバー以外の機関に対しまして、連絡会議が協議を進める上で資料が必要だ、説明を求めることが必要だ、あるいは意見も聞きたいというような場合に、連絡会議の権能を規定いたしたのであります。したがいまして、多少先ほどの説明と違うかもわかりませんが、法律上の権能の規定でございまして、したがって、表現で「できる…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○長野説明員 確かに、いまの御指摘のような表現のしかたも実はあると思います。この辺の条文につきましては、これは通常こういう会議体におきまして、外部との関係を書きます場合のいろいろな立法例もございますが、そういうものを参考にいたしながら規定をいたしたわけでございまして、国との間で、ちょっとこっちが遠慮した表現にしようとか、あるいは連絡会議のほうから言うときは、弱く言おうという意味で規定したわけではないのでありまして、これは六条を書きました…
第34回 衆議院 内閣委員会 第34号
○長野説明員 お話のございましたように、かつて町村制のころでございましたか、確かに営利会社に金を出すことが必ずしも公益とは言えないというような行政解釈があったように記憶しております。ただその具体の場合の問題と事情の変化という問題もあるかと思うのでありますが、現在の工場誘致という問題になりますと、やはり工業用水を確保いたしましたり、土地造成をいたしましたり、道路を整備したり、港湾を整備したりいたしまして、いわゆる国土の総合開発といいますか…
第28回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○長野説明員 この十二条の問題のようにお伺いいたしたのでありますが、御承知のように現在でも、これと似た規定は、実は東北開発促進法の中にございます。そして同法におきましても、東北開発促進計画に基きます事業の実施に当りましては、財政再建団体といえども財政の再建の達成に必要でない限りは、この事業の実施が確保されるようにされなければならないというように、ちょうどこれとほとんど同じような規定がございます。おそらくこの法案は、東北開発促進法の当該規…
第28回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○長野説明員 ただいまお話がございましたように交付税の税率は引き上げになりましたが、来年度は、公共事業等におきまして起債か非常に少くなっている、この災害防除事業を遂行する上で、財源的には非常に困難になってくるのではないか、特に財政再建団体においては、その点の困難さか著しくなりはしないかということでございますが、お説のようなふうに確かに公共事業に対する起債のワクは非常に減って考えられておりますから、その点で財源を振りかえまして、一般財源を…
第28回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第5号
○長野説明員 東北開発促進法ができました結果、東北各県に対しまするところの補助金の差額が引き上げになりましたのは、昭和三十二年度におきまして、補助事業におきまして、差額だけを申しますと、お手元に資料をお配りしておいたと思いますが、一億一千二百万円、直轄事業におきまして八千百万円であります。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○長野説明員 この現行の再建法におきましても、東北開発については、運用上やっていけたのではないかというお話でございます。従来におきましては、東北開発促進法というような建前の上で考えたわけではございませんので、東北各県におきまするところの公共事業は、財政の再建を阻害しないでできます範囲、それからまたその場合に、特別な開発に基く、従来の国土総合開発その他によるところの事業も東北各県にございましたので、そういうものについての考慮はいたしたわけ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○長野説明員 十二条につきましては、問題が三つ考えられると思うのであります。第一項におきまして、開発促進計画に基く事業を再建団体が行います場合は、再建が合理的に達成できると認められる限りは、必ずその事業の実施について確保しなければならないということで、再建計画の変更というようなことが当然予想されるということを、法律は前提にしておるように考えております。従いましてこの法律の建前からいいましても、開発促進法に基きますところの開発計画によりま…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○長野説明員 指定事業につきまして重要事業と書いておりますが、現在の再建法の建前におきましても、過去三カ年の実績の七五％というものを基準需要額と考えておりますけれども、再建団体の中で、事業の緊要度——緊要な事業がある。そういうことを考慮して、自治庁長官が定めました場合には、その割合を越えましても、二割の補助率を引き上げることにするんだという規定がございますが、東北開発促進法におきましては、緊要度というものが、たやすく新規計画というもので…
第26回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（長野士郎君） 再建計画におきまして、今お話のございましたような点は確かにございます。ただ、現行制度を建前にいたしまして、歳入を見積ります場合にも、それを基礎にいたしましてしか、現在のところとしましては、どれだけの伸びが将来見込み得るかということは確実に捕捉できませんので、翌年度については、一応自然増収も考えておりますが、それ以降のものについては、自然増収というものを見込むといいますか、科学的なといいますか、合理的な基準がないわ…