長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1954/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○長野説明員 地方自治法にいいますところの地方公共の秩序維持ということにつきましては、それぞれ一般的に広く規定をしておりますので、一般的な任務として地方団体がこういうものを持つているというわけでありますから、警察の関係の作用もそれ以外のものもすべて含めてここに規定したのであると心得ております。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○長野説明員 ただいまお話になりました条例の制定改廃の請求でありますとか、公安委員に対するリコールとか、議会に対する出席の問題あるいは事務監査の問題は、いずれも警察に関しましても今まで同様に適用があるものと心得ております。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○長野説明員 府県警察、自治体警察であるという意味におきまして、地方自治法の建前からの関連を申し上げますと、やはり警察は府県公安委員会というものの管理に属しております。また同町に職員あるいは経費の負担その他につきましても、都道府県自体が責任をもつてこれを運営して行く。ただ今までと異なりますのは、特定の事務につきまして国の関与と申しますか、その点が多少加わつているというところに違いがございますが、基本的には府県警察として府県という自治体の…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○長野説明員 現在国家公務員が地方公共団体の職員として勤務しておる例は、たとえば社会保険でありますとか、道路運送でありますとか、そういうものにつきましては、現在国家公務員が都道府県の職員として都道府県に勤務をしておる例はございます。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○長野説明員 今申し上げましたのはちよつと御質問の趣旨を取違えておつたかもしれませんが、国家公務員が都道府県の職員として勤務しておる例を実は申し上げたのであります。そういうものとしては、職業安定課に勤務しておる職員あるいは社会保険関係の事務に従事しておる職員は国家公務員でありますけれども、これが都道府県の職員として勤務をしておる。この任命、進退、身分の取扱いにつきましては、主務大臣が都道府県知事にその心見を開いて処理をすることになつてお…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野説明員 入会権につきましては、やはり一種の物権のような、支配権と言いますか、そういうような性質を持つておる権利でありますので、所有権がかりに移転をいたしましても、その権利は当然には消滅しない、なお存続されるというふうに考えております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野説明員 入会権につきましては、これは民法にそれぞれ共有の性質を有する入会権とか、あるいは共有の性質を有せざる入会権につきまして、地上権あるいは永小作権と同じような規定で保障されておると思います。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○長野説明員 私はあまり詳しくは存じませんけれども、入会権は、民法の取扱いにいたしましても、一つの物権でありまして、物の上に確定をした権利でありますから、これは所有権がたとい林野について移動いたしましても、それによつて当然に変更ないし内容に変化を受けるようなことはない、このように考えております。
第16回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（長野士郎君） それでは地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、逐条につきまして御説明を申上げます。お手許に差上げてあると思いますが、地方自治法の一部を改正する法律案新旧対照表というのがございます。これでお話を申上げるほうが便利だと思いますのでそのようにさして頂きます。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○長野説明員 それでは地方自治法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案につきまして、逐條概略の御説明を申し上げます。 まず地方自治法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。お手元に配付してありまする地方自治法の一部を改正する法律案新旧対照によりまして、お話を申し上げたいと思います。今回提案されております地方自治法の一部改正の法律案については、さきに提案理由の説明におきま…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○長野説明員 公平事務につきまして、しよつちゆう公平事務が各町村にあるということは、通常考えられませんので、個々の町村に置かれる必要はないのじやないかという御意見があるのは、ごもつともでありまして、昨年の改正におきまして、そういう趣旨で地方公務員法の第七條におきまして、公平委員会の事務を他の地方公共団体に委託するという規定が、たしか設けられたと記憶いたしますが、ただ公平委員会がなくなつて行くというのでなしに、ただ一旦職員の利益を害するよ…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○長野説明員 ただいまの御提案のことにつきましては確かにお話のような一連の方向もあるところの問題でありますが、現在学校教育法の第二十二條として規定もございますので、今回の改正におきましては、地方公共団体がこれらの事務をいかに処理するかという関係の部分につきましてのみ、改正を加えましたので、学校教育法本体の趣旨につきましては触れなかつたわけであります。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野説明員 教育長が欠けております場合に、教育委員会がどのようにして仕事ができるかというお話でございます。この点は非常に問題がございますが、一番問題になりますのは教育公務員特例法におきまして、教職員の任免その他につきまして教育長が選考いたしますとか、あるいは教員の候補者名簿をとりそろえますとか、そういう規定が実はあるわけであります。これが教育長がいない場合には、しからばそういうことができないかどうか、絶対にできないと考えなければならな…
第16回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（長野士郎君） 先ほど次長が申上げましたのは、五年後に仮に半分に減るといたしまして、一番これがはつきりいたしますのは、例えば町村長でありますとかこういう人々は半分になつてしまうわけであります。それから執行機関でありますと、ほかに教育委員会、そういう機関はすべて半分になつてしまう。或いは助役、収入役、三役というようなものも……、議会は定数はやはり人口に応じて多少殖えますが、それほど半分に減るようなことはございません。これは一番堅い…
第16回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（長野士郎君） 今の人件費というもので一番はつきりしておると申上げましたのは、特別職でございます。一般職の職員につきましては、これはそれほど減るというふうには余り考えておりません。むしろ役場が一つになりましても、支所とか出張所というものがございますから、これはそれほどには減らないだろうと思つております。ただ府県の出先機関というものは、これは相当減つて行くのではないだろうか、要するに府県が今まで町村の数が非常に多うございまして、そ…
第16回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（長野士郎君） そうです。
第16回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（長野士郎君） この法案を拝見いたしますると、第一項は二つの場合が規定されておりまして、対等で合併をいたしました場合には、「合併後二箇年をこえない範囲」、それから吸収合併でございまして、吸収合併の場合には、入れるほうの町村はそのまま格が消滅いたしませんで、それだけくれるという形になりますから、それらの議員さんはそのまま在任していられるわけです。その在任期間だけ入つて来る議員さんを添える、こういうことを規定をされておるのだと思いま…
第16回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（長野士郎君） 編入の場合はそうです。
第16回 参議院 地方行政委員会 第8号
○説明員（長野士郎君） 確かにそのお話のありました、高橋先生のような御意見があると思いますが、実はこの法案は、弱小町村を解消することが一つの考え方になつておりますが、更にまあ弱小町村として一つになつて行く、これを一つ最大の狙いとしておる、こう考えられるわけであります。それから同様に弱小町村自体の立場から見た場合でも、大都市にしか編入ができないというような場合に、この法案のような意味で適用がなければ困りはしないか、不公平ではないか、こうい…
第16回 参議院 地方行政委員会 第8号
○説明員（長野士郎君） 立案の基礎とおつしやいますと、どうも何でございますけれども、私どもの考えておりますところでは、確かに今の高橋先生のおつしやいましたように、行政を合理化する、或いは能率化するという意味だけから考えますと、どのような都市に町村が入つてもいいじやないかと、こういう議論は勿論確かにあると思います。そこでそれだけぎりぎりの点を考えました場合に、どこがいかんかということになりますと、いわゆる過大都市と言われるものはともかくと…