長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1952/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 地方行政委員会 第51号
○政府委員（長野士郎君） 必置でありますもののみについて書きましたものでございまして、必置という制度になつておりませんのはこれを掲げなかつたのであります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第68号
○長野政府委員 第三条の「経済性」と申しますのは、企業は、公営企業でありましようとも、私企業でありましようとも、企業一般に通じますところの、近代的な企業経営の原則というものがある。そういう企業自体の経営原則、経営法則というものに着目して表現をいたしておるのであります。従いまして、別な言葉で申しますと、企業の合理性、効率性というようにお考えいただいてもいいのではないかと思います。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第68号
○長野政府委員 経済性と申しますのは、企業は、人あるいは物、そういう両方の要素の結合によりまし、生産活動を行いますところの一つの経済単位であるということが言えると思うのでありまして、その点におきましては、私企業であると、公企業であるとを問いませず、そういう意味での生産活動を行います単位であるということになるんじやないかと考えているわけであります。しかしながら、私企業でありますならば、企業の終局の目的が利潤の追求とか、そういうことに直接か…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第68号
○長野政府委員 地方公営企業が一般の私企業と異なりまして、いわゆる地方公共団体の公共の事務の一つとして行われる。従いまして、企業経営の目的は、公共の福祉を増進するということになくてはならない。しかも住民の日常生活に常に直結して、生活の手段と化しているような事業について、公営企業が行われているということでありますから、一般の住民の利益を増進するという形で行われるのが、地方公営企業の大原則である、こういう点につきましてはお話の通りであろうと…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第68号
○長野政府委員 先ほどの経済性という字句に関してでございますが、この経済性と申しますのは、繰り返して申すようで失礼でございますが、利潤の追求ということでございません。これは公共性を追求する公企業におきましても、利潤を追求する私企業におきましても、企業としての生産活動を営んでおります経済単位につきましては、そのもの自体としては、最も合理的に、技術的に行われて行かなければならないということについて、経営の原則というものは私企業、公企業を通ず…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第68号
○長野政府委員 この残りにつきましては、それでもなおかつ余剰があるということになりまするが、これは議会の議決を経て定めるということでありますから、一般会計へ繰入れられるということも、それはものによつてはあり得るわけであります。しかしながら要はあくまでも独立採算制によりまして、十七条によりまして経営に伴う収入をもつて充てて行くということでありまするし、企業の建前といたしましては、公営企業は一般の住民に広く利用されるものでございまするから、…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第68号
○長野政府委員 この企業につきましては、一般会計から特別会計へ繰入れることを行つておるものもありまするし、建設改良等に基きましてあるいは災害復旧等の関係によりまして、一般会計から特別会計に繰入れまして、事業を興して行くというようなものもたくさんございますので、業種を必ずしも一律にどういう場合にはどうしなければならぬということを規定いたしますよりは、やはり剰余金につきましても、原則としては企業自体の改良でありますとか、企業に従事する職員に…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第68号
○長野政府委員 第三条の経済性という言葉は、利潤の追求を意味しているものであつて、従つてその規定は当然にこの利益剰余金の処分とかそういう規定と、関連性を持つて規定をされているというような御意見であると思いますが、第三条の経済性と申しますのは、経済的な単位としての企業自体の効率を高めるということでありまして、これが当然に第三十二条の剰余金の処分と、密接不可分の関係があると考えているわけではないのであります。利益剰余金につきましては先ほども…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○長野政府委員 「地方公営企業以外の企業」と申しますのは、地方公営企業といたしましては、第二條の第一項におきまして掲げました企業を、この法律では地方公営企業というふうに呼びましたものですから、たとえば水道事業におきましても、自動車事業におきましても、この規模以下のものでありましたならば、この法律から申しますれば、企業ではありますが、この法律の言う地方公営企業ではない、こういうことになるわけであります。それからまた企業としての経営形態をと…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○長野政府委員 公営企業につきまして、少くとも地方公共団体が経営しております企業は、すべてそれは地方公営企業ではないか、またそう観念すべきではないかという御意見でありますが、確かに地方公共団体が経営しております企業は、もちろんそれを地方公営企業というふうに考えるのが、言葉の正確な意味であろうと思います。ただこの地方公営企業法を全面的に適用せしめ、これによつて運営をせしめる事業というものを、一応この法律におきましては、第二條によりまして限…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○長野政府委員 お話の通りに軌道事業なり鉄道事業なりが、それぞれこの第二條の第一項に掲げます規模には達しておりませんが、両方合せますとかなりの程度に達しておるというようなものについては、むしろこの法律が適用になる方がいいのではないかという御意見だと思いますが、ただこれらの企業につきましては、現在それぞれ適用の法規を異にしておりますし、事業本来の企業の経営の技術的な合理性という点を強調する点から行きますと、やはり本来の建前としては軌道事業…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○長野政府委員 先ほどのお話でございますが、これは説明が足りなかつたかもしれないと思いまして、繰返して申し上げますが、この法案によりまして、各企業は各別に経営さるべきものであるから、各別に経営するように考えたというわけでは決してございませんのでありまして、実は軌道法なり、道路運送法なりによりまして、それぞれ別個の経営として現在規制をしておるわけです。従いまして軌道の運賃をどうするとか、企業の会計を検査するとか、自動車の運賃をどうする、バ…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○長野政府委員 公営企業につきましては、お話の通り地方公共団体が経営をする企業をいわめる公営企業といつてさしつかえないと思うのであります。法律におきまして、地方公共団体の経営する企業ということは、お話の通り非常に範囲も広く、また規模の小さいものももちろんこれに含まれるわけでありますが、この法律によりましてこの法律の特別なる取扱いを受けせしめるに適当であると思われる企業を、法律では特に地方公営企業という言葉を使つたわけでありましてそういう…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○長野政府委員 お話の通り企業の規模につきまして、この法律をこれらのあらゆる業種に適用するということが、本来望ましいところであると思いますが、ただあまりにも小さな地方公共団体におきまして、企業会計をとり、それぞれ特殊な制度のもとに運転をさせて行くということが、はたして可能かどうかという点に、実は問題があるわけでありまして、この規模をどの範囲に押えるかというのも確かに問題であると思います。また企業の能力を表わしたも、その規模を表わしたりす…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○長野政府委員 下水道につきましては、ただいまお話の通りの状況でございまして、現在下水道の経理は一般会計によつて充填をしなければ、企業としての独立採算制が十分とれるような域には、なお達していないと考えられるのであります。従いましてそういうものをどのように取扱うか。現在実際に取扱つておりますのは、お話の通り水道局なりなんなりで、上水道と一緒に取扱つておるというような例も相当あるわけでありまして、この取扱いをどうするかということは、いろいろ…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○長野政府委員 この法律の全部が原則として適用になります企業、たとえば軌道事業についてなぜ百人をとつたか。それからまた百人というのが妥当かどうか、これは絶対的なものじやないじやないかというお話だと思いますが、確にかお話の通り百人でなければならないという絶対的な基準はないわけであります。ただ現在地方団体の行つております事業につきまして、すべて資料を通じて検討いたして、それぞれの方面の意見を伺いましたところ、この法の適用を受けますのが適当で…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○長野政府委員 契約と申しますのは、企業の業務の執行のために必要でありますところの請負契約でありますとか、物品の購入の契約でありますとか、労務の供給の契約でありますとか、そういう日常の業務の執行に必要な契約のことをさしておるわけであります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○長野政府委員 大体そういうふうにおえ考願つてけつこうだと思います。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第67号
○長野政府委員 第十五條で「地方自治法第百七十二條第一項の職員」というふうに規定をいたしておりますのは、この地方公共団体が経営をいたします企業につきましては、これは地方団体の直営にかかわる事業でございますので、やはり地方公務員たる身分を持つておるわけであります。これが公共企業体でありますとか、そういう別格の法人でありますれば別でございますが、およそ企業に従事いたします職員は、すべて地方団体の職員であります。しからばその地方団体の職員とし…
第13回 参議院 地方行政委員会 第49号
○政府委員（長野士郎君） 只今のお話でございますが、現行の都におきましては、現在一、総務局、二、財務局、三、民生局、四、経済局、五、建設局、六、衛生局、七、労働局のこの七つが必置部でございまして、百五十八条の第二項と申します規定によりまして主税、建築、港湾の三局が随意部といたしまして条例で設けることができるようになつております。現在東京都について申しますと、これ全部設けておりまして、十局設けておることになつておるのでありますから、衆議院…