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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1953/07/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治庁行政課長1953/07/13

16参議院 地方行政委員会 第8号

○説明員(長野士郎君) この町村合併促進法案からは、決してそういうことだけ考えておるんだということは勿論言い得ないと思います。ただこの町村の合併を促進するという考えの基礎には、市を全然考えないのだというよりは、むしろ市の再配分でありますとか、自治確立という点から考えまして、一番弱いネツクになつておるのが町村だ、そこで町村について、どのようにして行くかということを、単純に考えておるのでありまして、この法によつて過大都市を抑制するというとこ…

自治庁行政課長1953/07/13

16参議院 地方行政委員会 第8号

○説明員(長野士郎君) 高橋先生の今のお話でございますが、現在市になりますための要件は、人口で申しますと、御承知のように三万でございます。人口三万というのはこれはどうも余りにも劣弱であるということが常に言われておりまして、神戸委員会の勧告などにおきましても人口三万というのは、これは人口五万までに、むしろ最小限度に引上げるべきだという意見があつたように思います。ただこの合併促進法案によりまして、町村が合併いたしました場合に、然らば今の三万…

自治庁行政課長1953/07/13

16参議院 地方行政委員会 第8号

○説明員(長野士郎君) 今お話のように、一般町村を全然無視してやるというようなことになれば、地方団体によつて取扱いをするようになるという意味で問題にすべき点があると思いますが、ただこの法案で伺いますと、法令及び予算の範囲内において事情の許す限りというふうになつておりますので、この事情が許さない、即ちそれは合併しない町村のほうに出す必要があるという場合には、この条項といえども適用がない、こう考えられるわけであります。そういう意味で、行政上…

自治庁行政課長1953/07/13

16参議院 地方行政委員会 第8号

○説明員(長野士郎君) 只今組合のお話がございましたが、組合に全部事務組合、役場事務組合、一部事務組合と三通りあるわけでありまして、現在の法律の建前から申しますと、全部事務組合というのは大体町村と同じように取扱う。殆んど町村の規定が準用されてしまいますので、これは一応法律的には問題はないのじやないかという感じがいたします。役場事務組合の場合は、個々の町村には議会がある、それからもう一つ組合に議会があるわけです。そういう構成をとつておりま…

自治庁行政課長1953/07/13

16参議院 地方行政委員会 第8号

○説明員(長野士郎君) 今の石村先生のお話でよくわかりましたが、役場事務組合を構成しております町村で、その町村全部が一つの町村として合併をいたします場合に、その組合長でありました町村長をそのまま認めて行くと、こういことでありますと、これはお話の通り殆んど弊害はなく、むしろそのような御配慮を願うことも適当じやないかと思います。御参考までに申上げますと、現在役場事務組合は全国に十七ございます。

自治庁行政課長1953/07/13

16参議院 地方行政委員会 第8号

○説明員(長野士郎君) 役場事務組合につきましては、地方自治法に組合というところの規定がございまして、その中の二百八十四条の第三項というところに、町村にのみ認められる組合として規定がございます。

自治庁行政課長1953/07/13

16参議院 地方行政委員会 第8号

○説明員(長野士郎君) 只今の石町先生のお話は、この前もお伺いいたしまして、誠にそういう例は少いと思いますが、必ずしもなきにしも実際はあらずでありまして、間々ありまするので、特に現在合併の話が、この法案の成立を待つてすぐ合併をしようとする準備段階にある町村が相当ございますので、そういう関係の向きにつきましては、念のために注意を喚起したいと思いまして、準備中でございます。

自治庁行政課長1953/07/13

16参議院 地方行政委員会 第8号

○説明員(長野士郎君) 承知いたしました。

自治庁行政課長1953/07/13

16参議院 地方行政委員会 第8号

○説明員(長野士郎君) 只今のお話の通り、二年でございますが、先ほど法制局のほうからお答えがございましたように、長くいたしますと、丁度四年近くなりまして、それでまあ合併する、そして又一任期間というようなことになりますと、そういう町村におきましては議員が八年近く在任することになります。だからここでそれをどの程度で考えて行くかという問題で、今の二年以内にいたしましても、一番長い場合は六年近くになり得るわけでありますが、そうなりますと、考え方…

地方自治庁行政課長1952/07/07

13参議院 地方行政委員会 第59号

○政府委員(長野士郎君) 只今の法律的性質というお尋ねでございましたが、この別表を掲げました趣旨は、大分前にお話を申上げたと思いますが、現在地方団体で行なつております事務につきまして、これに如何なる種類があるかということが非常に不明確でありますので、この点を先ずはつきりさせるためにこの地方団体の基本的な運営を規定しております地方自治法に掲げるということが一つの大きな意味があると思うのでございますが、それと特に元来地方団体の自治を発展させ…

地方自治庁行政課長1952/07/07

13参議院 地方行政委員会 第59号

○政府委員(長野士郎君) お手許に先日資料をお配りしたのでありますが、これは吉川委員の御要求になりました諸外国の議員の定数の資料がまとめてお配りいたしてあるわけであります。もう一つは「ニユーヨーク市における区長選任の方法及び市行政の一体性確保の方法」これはほかの御要求によりまして提出したと思つております。 先ず、各国の都市の議員数の資料につきまして簡単に御説明いたしますが、先ず第一にイギリスの主要な都市、特別市的な都市が最初に上つており…

地方自治庁行政課長1952/07/07

13参議院 地方行政委員会 第59号

○政府委員(長野士郎君) ロンドン関係につきましてはここに挙げていないのじやないかというお話でございましたので、これを申上げますと、一九五二年の調べでございますが、ロンドンのカウンテイの人口は八百三十四万六千百三十七人でありますが、長老議員二十一人、普通議員百二十九人ということになつております。

地方自治庁行政課長1952/06/17

13参議院 地方行政委員会 第54号

○政府委員(長野士郎君) 最初の二條の二項につきまして、「政令で定める基準」というその政令が何かというお尋ねがこの前あつたわけでございますが、只今考えておりますところでは、この前次長からお答え申上げましたように、地方公営企業以外の企業につきましてこの法律の規定の全部又は一部を地方団体が條例で適用することができることになつておりますが、この全部又は一部というものにつきまして政令で基準を定めることにしておるのであります。大体そういうふうに考…

地方自治庁行政課長1952/06/17

13参議院 地方行政委員会 第54号

○政府委員(長野士郎君) 只今の五十人ではなくして三十人の場合には、これは勿論二項によりまして、條例で全部の規定を適用するということを地方団体できめますれば当然に適用になるわけであります。一部を適用する場合のことが政令でどのような基準で、一部というのはどのようなものが適用になるのかという点を考えておるわけであります。

地方自治庁行政課長1952/06/17

13参議院 地方行政委員会 第54号

○政府委員(長野士郎君) 大体お話の通りでございます。と申しますのは全部の場合には政令で定める基準というものは、現在のところじや全部の適用については基準をまだ考えておりませんので、それにつきましては政令にかかわりなく條例で定めれば適用になるのであります。

地方自治庁行政課長1952/06/17

13参議院 地方行政委員会 第54号

○政府委員(長野士郎君) その通りでございます。

地方自治庁行政課長1952/06/17

13参議院 地方行政委員会 第54号

○政府委員(長野士郎君) この点につきましては、先ほど次長でほかの委員のかたの御質問に対しまして、お話を申上げたいと思うのでございますが、現在この二條の一項に掲げられております基準によりますならば、大体人口十万と先ほど申上げたと思いますが、七、八万程度、それ以上の地方団体が行つておりますところの企業に当然適用になる予定と考えております。で例えば従業員で申しますと、全体で六万七千くらいおるのでありますが、その中でとの法律が当然適用になりま…

地方自治庁行政課長1952/06/13

13参議院 地方行政委員会 第51号

○政府委員(長野士郎君) 別表につきまして概括的に御説明を申上げます。今回の改正によりまして、地方団体が義務的に国の法律又は政令によりまして処理を命ぜられるのみであつて、各省令等で処理を命ぜられるということは厳にこれは排除するという基本の建前をはつきりいたしますと同時に、法律又は政令によりまして義務的な処理に属せしめられますものも、これを一応のものは将来抑制をいたしたいという考えの下に、別表として本法に列挙することにいたしたわけでありま…

地方自治庁行政課長1952/06/13

13参議院 地方行政委員会 第51号

○政府委員(長野士郎君) この別表につきましては、地方自治庁提案いたしますまでの法律は漏れなく拾い上げたつもりでございます。ただ今国会におきまして新らしい法律が提案をされまして、すでに執行されたものもありましようし、又これに掲げておりますものが重要な事項が改正になりまして、別表に規定しておりますような機能はそのまま営まないようになつたものもあるかと思います。これはそういう場合には次の国会において、これを整理をして行くということにならざる…

地方自治庁行政課長1952/06/13

13参議院 地方行政委員会 第51号

○政府委員(長野士郎君) 農業改良普及員につきましては、実は今までは府県の条例でいろいろ作ることになつておりまして、法律で義務としてあつたわけじやないわけでありますが、今度の改正法によりまして、農業改良助長法でございましたか、それによりまして初めて法律に置くことになつたわけでございますので、これはこの次のときに改めたい。