長谷川憲正
会議録に記録された「長谷川憲正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 619 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- 総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2004/08/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会88 件・88%
- 外務委員会8 件・8%
- 予算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会2 件・2%
※ 全 619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第160回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○長谷川憲正君 ありがとうございます。 時間がなくなってまいりました。大臣を始め関係各省の皆様方が大変積極的に、前向きにこの問題に取り組んでいただいておりますことに心から御礼と敬意を表しまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川政府委員 委員御指摘の民間参入を郵便の分野に認めた場合の法の手当てでございますが、おっしゃいますように、郵便法五条との関係も出てこようというふうに思っておりますし、同時に、郵便法の各般にわたりまして検討が必要であろうというふうに思っております。 この点に関しましては、既に諸外国で一定の範囲ではございますけれども民間の参入を認めている例がございます。そして、それらの国いずれもそうでございますが、国または国に準ずる事業体がユニバーサ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、日本におきまして郵便のユニバーサルサービスが明確に何を指すのかといったような定義は、現在のところきちっとしたものはございません。 したがいまして、外国の例を参考にしながら今調査を進めているわけでございますが、一般的に、私どもがユニバーサルサービスという言葉で意識しておりますのは、郵便が国民の基本的通信手段でございますので、今後とも、不採算地域を含めて日本全国あまねく均一料金で郵便の…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○長谷川政府委員 ユニバーサルサービスの確保の問題につきましては、御指摘のとおり、郵便事業の場合には大変困難な問題を伴うというふうに私どもも考えております。 何しろ安い料金で、かつ不採算地域も含めて均一料金でサービスを提供する、あまねく公平にサービスを提供するということでございますので、例えば都市部におきまして民間企業が参入をしてサービスを提供するということになりますと、不採算地域を除きます地域だけのサービスでございますので、これは郵政…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第10号
○政府委員（長谷川憲正君） 御説明申し上げます。 先生御指摘のお話は、平成五年の十月に九州ヤマト運輸がクレジットカードの送達を行った事例がありまして、これについて私どもでクレジットカードの送達は信書の送達に該当するということでこれをやめるように説明し、理解を求めてきた件のことだと思います。 この件につきましては、過去の判例等に照らしまして、クレジットカードは信書に該当するということでヤマト運輸に対しまして説明等を行ってまいりまして、文書…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第10号
○政府委員（長谷川憲正君） 先生御指摘のように、国によりまして、例えば一キログラムでございますとか二キログラムでございますとかいった基準を設けて、その重さを超えるものについては郵便事業の一部に民間事業者が参入するという国があることは私どもも承知をしております。しかしながら、欧米主要国を初めとして世界各国とも、ユニバーサルサービスを確保するということに非常に一生懸命に取り組んでいるわけでございまして、手紙、はがきのサービスは基本的には郵便…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第10号
○政府委員（長谷川憲正君） 御指摘のドイツの事例につきましては、私どもも勉強を今している最中でございます。 ドイツにおきましては、従来は郵便事業もあるいは電気通信事業も郵電省という役所が直接運営をしておったわけでございますが、世界の電気通信改革に合わせまして、電気通信の分野を自由化し競争化するということを基本に郵電改革が行われまして、その中で郵便事業につきましても、これは一九九五年でございますが、電気通信分野と同時に政府全株保有の株式会…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第10号
○政府委員（長谷川憲正君） 松原先生の主張しておられること、私どもも承知をしておりますが、松原先生は大分誤解をしていらっしゃるのかなというふうに思っておりまして、ちょっと御説明をさせていただきます。 郵便事業を低コストで効率的に経営をしてまいりますためには、効率化施策でございますとか合理化が不可欠でございます。こうしたことから、郵便事業におきましては、今までにも特定局の局舎の大半は民間からの借り入れでございますし、運送部分はすべて民間に…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第10号
○政府委員（長谷川憲正君） 先生おっしゃいますように、行政改革会議の最終報告におきまして、「郵便事業への民間企業の参入について、その具体的条件の検討に入る。」と御指摘をいただいておるところでございまして、法案でもそのようになっております。 私ども考えておりますのは、郵便は国民の基本的通信手段でございますので、不採算地域を含めまして全国あまねく公平にサービスを提供するということが郵便の本来の使命でございますので、具体的条件の検討に当たりま…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第10号
○政府委員（長谷川憲正君） 平成九年度の郵便業務収入についてのお尋ねでございますが、年度の前半、十月までは比較的堅調に推移をしておりまして、十月時点では対前年を三％上回る収入状況でございました。ところが、十一月に対前年マイナスに転じまして、以降減少傾向が続いておるわけでございます。 これは、十一月に金融機関の相次ぐ破綻等がございまして景気の不透明感が高まった、その結果、現在では郵便利用の八割が事業所の御利用ということになっておりますので…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第10号
○政府委員（長谷川憲正君） 小包のサービスにつきましては、今御指摘のカタログ小包という分野もございますが、一般の小さな荷物を扱っております一般小包、それから書籍小包というような分野がございます。特にこの中で一般小包の分野は堅調に増加をしておるわけでございまして、これは宅配業と傾向を一にしております。 御指摘のカタログの配達でございますが、これはもともと信書ではございませんので、民間の宅配業の方々と競合している分野でございます。 平成八年…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第10号
○政府委員（長谷川憲正君） お尋ねの郵トピア指定地域につきましては、これは新しい郵便サービスを実験的に提供するための地域でございまして、御指摘のように四十四地域を指定してございますが、これはもともとたくさんふやしていくという構想のもとに始まったものではございません。 この四十四地域での実験をいろいろやっておりまして、そこから例えば絵入りはがきのように評判の高いものは全国に拡大サービスをさせていただいておりまして、最近では政府刊行物ブック…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○政府委員（長谷川憲正君） それでは、郵便事業の立場からも御説明申し上げたいと思います。 電子郵便、いわゆるレタックスと申しておりますが、このサービスは守住先生が一番よく御存じでいらっしゃいまして、昭和五十六年に東京、名古屋、大阪でサービスを開始いたしまして、その後順次取り扱い地域を拡大して、昭和五十九年に全国にサービスを拡大展開したものでございます。その後、順調に取り扱い部数も伸びておりまして、平成八年度ではおよそ千六百万通の御利用を…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○政府委員（長谷川憲正君） 郵便事業に対しまして大変御支援をちょうだいしまして、まことにありがとうございます。 先ほど御指摘のように、利用が減りましてそして赤字になり料金値上げというような悪循環に入らないように、サービスの改善を含めて一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。 今お尋ねのございました西濃運輸との提携でございますが、私ども国の事業でございますので、あらゆるところで地域の発展、あるいは民間の事業でございましても私どもがお…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○政府委員（長谷川憲正君） 側説明申し上げます。 郵便局のワンストップサービスにつきましては、郵便局が何しろ国民にとって最も身近な国の機関である、全国に郵便局が置かれているということで、この郵便局におきまして各種の行政手続が行えますと国民の利便が大きく向上する、さらにまた行政の効率化にも資するということで、昨年の六月、郵政審議会の答申、郵便局ビジョン二〇一〇の中でもこの実現に向けて努力するように提言をいただいているところでございます。 …
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第9号
○政府委員（長谷川憲正君） 郵便物のセキュリティー対策につきましては、先生にも以前御指摘をちょうだいしておりまして、私どもも郵便をお使いいただくお客様、そして職員の安全を確保する上で極めて重要なものであるというふうに考えております。 そうした観点から最近の状況を見ますと、一時下火であった爆弾小包等の差し出しにつきましても、平成五年から毎年事件が発生をしておるということでございまして、これは緊急の対策が必要だということで、現在、全国の郵便…
第142回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○長谷川（憲）政府委員 お答え申し上げます。 川崎市幸区につきましては、先生御指摘のとおりに、中原郵便局と川崎中央郵便局で半分ずつ配達を受け持っておりますために、郵便番号につきましても、今は七けたになりましたが、頭の三けたにつきましては、中原郵便局が二一一、川崎中央郵便局が二一〇ということで両方の番号が使われておるわけでございます。 今回、仮称でございますが、この新川崎郵便局が平成十一年に開局をいたしますと、幸区一円はすべて川崎中央郵便…
第142回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○長谷川（憲）政府委員 新川崎郵便局、仮称でございますが、これができました後の新しい郵便番号のつけ方につきましては、先生御指摘のとおりに、地元から要望が出ておることは私どもも承知をいたしております。 これから郵便局の具体的な中身が固まっていく段階でございますので、正直申しまして、まだ地元との具体的なお話し合いはいたしておりません。これから、先ほど申し上げましたような二つの方法がございますので、方法をいろいろ御相談申し上げたいと考えている…
第142回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○長谷川（憲）政府委員 お答え申し上げます。 二月二日に郵便番号をスタートさせていただきまして、最初の週に三回の記載率の調査をさせていただきました。二月二日のスタート時点では、サンプル調査でございますが、五五・四％の番号の記載率、二月三日に六七・五％、二月六日に七二・六％という番号の記載率をちょうだいをしてございます。その後、二月十二日に、全国の特定局も含めまして六百局ほどでさらに詳細な調査をいたしましたところ、切手の張ってあります郵便…
第142回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○長谷川（憲）政府委員 この新型区分機を導入するための投資につきましては、二千二百億円を考えております。