長谷川憲正
会議録に記録された「長谷川憲正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 619 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- 総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 1998/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会88 件・88%
- 外務委員会8 件・8%
- 予算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会2 件・2%
※ 全 619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○長谷川（憲）政府委員 現在の段階で具体的条件個々をまだ検討しておりませんので、これが最低の条件であるということを申し上げるのはなかなか現時点では難しいのでございますが、先ほど申し上げましたように、民間の参入という事態になりましても、国家的に考えましたときに、国の隅々まで従来のように郵便が配達をされる、しかも均一料金でポスト投函というような簡便な手段もあわせ持って、従来同様のサービスが確保されるということは最低の条件であろうかというふう…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○長谷川（憲）政府委員 民間の事業者が郵便事業に参入をするということは、いわゆる信書の送達を認めるということになるわけでございます。郵便と申しましても、小包のような物体を運ぶ事業、あるいは新聞や雑誌というものは現在でも民間企業に開放されておりまして、国の独占にされているものは、いわゆる信書の送達だけでございます。 それで、この信書の送達の独占と申しますのは、郵便法の第五条に規定がございまして、これを国の独占とするということになっているわ…
第142回 衆議院 逓信委員会 第3号
○長谷川（憲）政府委員 民間の郵便分野に参入しました事業者がどのような形でサービスを提供するのかというのはいろいろなケースが考え得ると思っておりますが、今私どもが調査研究会の中で調べようとしておりますのは、実際に先行しております国ではどのような事態が起きているのかということを調査しようとしているわけでございます。 詳細は存じませんが、私どもが見る限りでは、国によりましては非常に小さな事業者が一部分の郵便の配達を一部分の地域で行っていると…
第141回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（長谷川憲正君） 実務的な部分が多うございますので、私の方から御説明させていただきます。 郵便物の運送につきましては、先生御指摘のとおりに、運輸省の確定額の運賃をもって決められておりますものですから随意契約ということになっております。その理由は、一言で申しますと、信書の送達あるいは現金の運送という非常に貴重なものを扱っておりますし、郵便物のダイヤに合わせて厳格な運行が求められているということからそのような扱いになっております。 …
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（長谷川憲正君） 今、委員から御指摘をいただきましたように、私ども全国二万四千六百の郵便局ネットワークを活用いたしますと、何しろ郵便局は国民からしまして最も身近な窓口でございますので、ここで各種の行政サービスを受けることができればその利便は大きく向上する、このように考えているところでございまして、御紹介のありましたように、ワンストップ行政サービスの実現に一生懸命今取り組んでいるところでございます。 今年度は、まさに今御紹介がご…
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（長谷川憲正君） ただいま手紙とはがきのコストと料金の関係についてのお尋ねでございますが、我が国の場合には、御承知のとおり、手紙が基本のものが八十円、それからはがきにつきましては五十円という料金を取っておりまして、伝統的にはがきの方が手紙の料金の三分の二程度ということに設定をされております。 この点につきましては各国でもいろいろ違いがございまして、イギリス、フランス等では手紙とはがきの料金は同じ、ドイツでははがきの方が一割程度…
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（長谷川憲正君） 郵便事業への民間企業の参入の問題につきましては、これから検討させていただきますので、詳しいイメージを今持っているわけではございませんが、仮に民間企業が郵便の一部に参入をするということになれば、これは国内の企業だけに限るというわけにはなかなかまいらないのではないか。これは私の今個人的な感想でございますが、そのように思っているところでございます。
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（長谷川憲正君） ワンストップ行政サービスにつきましては、先生今お話しございましたように、ことしから実験を開始させていただいております。この開始に当たりましては、既にいろいろな関係省庁とも御相談を行っているところでございます。ただし、各省の関係いたしますいろいろな法律制度が、このワンストップ行政サービスを実現していく上でいろいろと手直しが必要だということでございますけれども、まずはいろいろ研究が必要だということで、これらの関係…
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（長谷川憲正君） 御指摘のとおりでございまして、まずお客様がどのようなワンストップ行政というものをお望みになるかということにつきましては、私どもが役所の立場で考えるということではなくて、まさに住民の方々から学ばなければならないというふうに思っております。 そういった趣旨で、ことしの実験は三カ所だけでございましたが、来年度の予算、現在要求をさせていただいているところでございますけれども、数多くの自治体におきましていろいろな形の実…
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（長谷川憲正君） ただいま先生御指摘のように、さきに郵政審議会の中で、郵便事業に民間が参入した場合の影響等についての試算、確かにございまして、私どもも非常に重く受けとめているところでございます。 辺地に至ります全国津々浦々までの郵便のシステムを維持するということは、そもそも国民の知る権利あるいは伝える権利にかかわる重大な国の責務だというふうに私ども思っているところでございまして、今般、行政改革会議の最終報告を受けましてこれから…
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（長谷川憲正君） ただいまの切手に広告を入れたらいかがかという御提案でございますが、私どもでも同様の趣旨の施策といたしまして、はがきに広告を入れさせていただく、そのかわりに販売額を安くするという取り組みは以前から行っております。一般にエコーはがきと言われているものでございまして、昭和五十六年からそのような取り組みをいたしております。 今御提案のありました切手に関しましては、一種の金券でもございますし、これに広告を入れるというこ…
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（長谷川憲正君） 消印に広告を採用いたしますことにつきましては、日本も一度やったことがございます。昭和二十四年に郵政省広告取扱規則というものを制定いたしまして、その際に、日付等の消印をいたしますが、そこに簡単な標語を入れたという例がございました。しかし、この件につきましては、利用が高まるにつれまして、差し出しをされる方が全く予期しないような広告が表示されるということについてかなり多くの非難が浴びせられまして、結局、昭和二十七年…
第141回 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（長谷川憲正君） 宣伝下手でございまして恐縮でございます。スポンサーの方から十円の負担をいただきまして、そして印刷料等に費用もかかりますものですから、お客様には五円引きで販売をさせていただいているところでございます。
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（長谷川憲正君） 日本の今回の提案につきましては、先生御指摘のとおりに、非常に前向きの各国に先立っての提案ということになっております。 その理由でございますが、一つには今回の交渉が成功いたしますと、世界的な自由化の枠組みができるわけでございまして、その結果は、結局のところ、国民・利用者の利益の増進につながりますし、また世界経済全体の発展に大きく貢献する、こういうふうに考えたわけでございます。 同時に、世界各国の市場が自由化される…
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（長谷川憲正君） 御指摘のとおりに、アジアの各国の今回の提案を見ますと、国によって差はありますが、外資の参入を一部制限いたしましたり、あるいは自由化するサービスを限定いたしましたりしている場合が多いわけでございます。私ども、この点につきましては、各国が発展段階に応じた自由化を進めようとするということにつきましては、現段階ではやむを得ないものというふうに考えているところでございます。 今回、御承知のとおりに昨年の四月三十日が当初の…
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（長谷川憲正君） 先生御指摘のとおりに、アメリカが情報通信分野で大変積極的に世界戦略を進めているというのは私どもも感じているところでございます。 その背景にありますのは、やはり情報通信がこれからのすべての産業にとりましてその基盤になる重要なインフラであるということから、アメリカの企業が世界的に活躍をするためにまず必要だという部分が大きいんだろうというふうには思っております。 しかしながら、これはアメリカの産業にとってのみ重要なイ…
第140回 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（長谷川憲正君） アメリカの二国間交渉を中心としました相互主義に基づく交渉の仕方というのは、このＷＴＯの精神であります最恵国待遇という大原則に全く合わないわけでございます。この点につきましては交渉の中でも、アメリカ交渉団から、この合意が成立をしたときにはアメリカの規制もこの合意に合わせるようにするんだということを再三言明されているところであります。 私どもは、これはもう各国間のまさに合意でございますので、アメリカのルールもそのよ…
第140回 参議院 逓信委員会 第13号
○説明員（長谷川憲正君） 先生御指摘のアメリカの連邦通信委員会、いわゆるＦＣＣの規則改正案は、今お話もございましたとおり、六月四日に発表されております。この趣旨でございますけれども、御承知のとおりに、ことしの二月十五日にＷＴＯの基本電気通信交渉がおかげさまで合意を見まして、この合意を踏まえまして、関連のＦＣＣの規則、すなわち外国の事業者がアメリカの市場に参入する場合のＦＣＣ規則についてこのＷＴＯの合意内容と整合したものに変える、調和のと…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○長谷川説明員 委員御指摘のとおりに、昨年の四月三十日が当初の交渉期限でございましたけれども、残念ながらこの時点で話がまとまりませんで、ことしの二月十五日まで九カ月半延期をされたわけでございます。その事情は、今お話しをいただいたとおりでございまして、交渉の期限、四月三十日の直前になりまして、アメリカがいきなり、国際通信においてもまだまだ問題がある、あるいは衛星通信の分野でも問題がある、各国がこれらの問題について十分な約束をしない限りは、…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○長谷川説明員 ただいま御指摘をいただきました参照ペーパーにつきましては、先ほども御説明申し上げました競争促進的な規制の枠組みをつくっていくためのいわゆるモデル約束案のことでございます。このモデル約束案のことを交渉の中で参照ペーパーという呼び方で呼んでおったわけでございますが、これをつくるに当たりましては関係各国の間に非公式グループというものができまして、我が国はその議長も務めて、原案を提案するなど、起草に当たって重要な役割を果たせたと…