長谷川憲正
会議録に記録された「長谷川憲正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 619 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- 総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 1997/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会88 件・88%
- 外務委員会8 件・8%
- 予算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会2 件・2%
※ 全 619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○長谷川説明員 委員御指摘のとおりに、アメリカは最終的に、いわゆる無線局の免許に関しましては従来どおり二〇％の外資規制、要するに外国資本は二〇％しか入れませんよという規制を維持したわけでございます。すなわち、自由化約束の中からは留保されたわけでございます。この点につきましては、私どもも、アメリカは自由化の先進国であるわけでありまして、そういった規制はなくすべきであるということを盛んに主張をしたわけでございますが、交渉団からの説明は、この…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○長谷川説明員 ただいまのお尋ねにお答えをする前に、先ほどのお尋ねの中で、この無線局の規制というのは電気通信事業者どのぐらいに影響を及ぼすのかという御質問に対する御答弁をいたしませんで、失礼をいたしました。 これは、電気通信を行う事業者すべてに適用をされるわけでございまして、今日無線を利用しない電気通信事業者というのはほとんどございません。有線だけでサービスを提供するというのは今日ではなかなか困難でございまして、マイクロ回線を使いました…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○長谷川説明員 御指摘の点につきましては、私ども、まず大臣から省としての正式の意思を表明をするということで書簡を出していただいているわけでございますけれども、そのままほうってあるわけではございませんで、あわせまして、外務省にお願いをいたしまして、在米の日本大使館を通じまして私どもの意向を、関係のアメリカ政府のそれぞれの部署に対しまして説明を行っているところでございます。 さらに、東京にございますアメリカ大使館の公使に郵政省においでをいた…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○長谷川説明員 ただいまのＮＴＴ、ＫＤＤの外資規制の問題で、その交渉の中での扱いにつきまして、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。 交渉の中では、既に御指摘がございましたように、アメリカからこのＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％の外資規制も撤廃をしてほしい、撤廃すべきであるという要求がなされたのは事実でございます。交渉の最終段階に至りましてアメリカのクリントン大統領から橋本総理あてに手紙が参りまして、その中でも同様のことが求められており…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○長谷川説明員 ＮＴＴあるいはＫＤＤの外資規制の撤廃につきまして、基本電気通信交渉の過程においてアメリカがこれを日本に求めてきたというのは事実でございますし、先ほど御説明したとおりでございます。 この点につきまして、委員御指摘のとおりに、今後二国間の協議等で要求してくる可能性はあるというふうに私どもも考えております。ＷＴＯの交渉の妥結をいたしました最後の会合の中で各国が演説を行っておりますが、アメリカの代表の演説を見ますと、この交渉の成…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○長谷川説明員 委員御指摘のとおりに、アメリカは現在、外国の通信事業者がアメリカの市場に参入するに際しまして、相手国の市場が米国と同様に開放されているか、これを見まして、それによって参入を認めるという相互主義的な参入制度を実施いたしております。 これは、御指摘のございましたようにＥＣＯテストと呼ばれています。英語でイフェクティブ・コンペティティブ・オポチュニティーズ、効果的な競争機会とでも申しましょうか、それを試すためのテストということ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○長谷川説明員 アジアの各国につきましては、御指摘のとおり、国によって差はございますが、多かれ少なかれ外資の参入を制限をいたしましたり、あるいは自由化するサービスを限定したりしている場合が多うございます。この点につきましては、こうした開発途上国がその発展段階に応じて自由化を進めようとしているということについては、現時点ではやむを得ないものではないかというふうに考えているところでございます。私どもとしては、今回でき上がりましたこの合意、こ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○長谷川説明員 委員御指摘のとおり、ＮＴＴへＫＤＤのアメリカ子会社の認証に対する留保につきましては、当初ＦＣＣは簡易認証手続をとるということを発表しておりました。ただし、この簡易認証手続には、そうならない場合というのが例外事項として手続上決められておりまして、それは、関係者から簡易認証手続をとるべきでないというコメントがあった場合、そしてまたＦＣＣがそれを認めた場合ということでございます。 御指摘のように、アメリカ政府の中の国務省と通商…
第140回 衆議院 逓信委員会 第14号
○長谷川説明員 委員御指摘のように、アメリカ政府の中では、依然として、この電気通信の問題に関しては相互主義にのっとって物事を進めていくべきであるという考え方が、特に議会に色濃く残っているということは事実だと思いますし、政府でもそのようなことを言っているわけでございます。 しかしながら、このＷＴＯの合意にアメリカも応じたわけでございまして、そしてこれから、批准手続、アメリカでも進んでおりますけれども、アメリカでも批准をされますと、来年の一…
第140回 衆議院 逓信委員会 第2号
○長谷川説明員 委員御指摘のように、アメリカが、日本の今度の交渉の中での提案に関しまして完全には満足をしていないという趣旨のことをたびたび言っております。 新聞の報道でのみ承知をしているところでありますが、交渉締結後もアメリカのＵＳＴＲ代表候補のバシェフスキー氏が、日本とまた交渉をしたいというようなことを言ったというのも新聞で拝見をしておりますが、私どもには直接そのような話は今のところ来ておりません。 仮に、ＷＴＯの今度の合意内容に関し…
第140回 衆議院 逓信委員会 第2号
○長谷川説明員 このＷＴＯの紛争解決に関する協定におきましては、紛争があった場合に、二国間で話し合いを始めるわけでありますが、このときにＷＴＯに通告をいたしまして、そして一定期限経た時点で紛争が解決しない場合には小委員会を設ける、そしてこの小委員会で審議がなされまして、これまた一定期間内に結論が出されまして、それが勧告という形で当該国に出されるということでございまして、手続とともに期間についても明定がございます。
第140回 衆議院 逓信委員会 第2号
○長谷川説明員 先生御指摘の点につきましては、御紹介もありましたように、先ほど、つい先週でございますが、ＷＴＯの基本電気通信交渉がまとまりまして、要するに、電気通信の各国間の協定ができた、自由化のための協定ができたということでございます。これが各国で批准をされますと、来年の一月一日から発効するわけでございまして、その状況になりますと、二国間で紛争が生じた場合には、二国間だけで交渉することは許されないということになっておりまして、ＷＴＯの…
第136回 参議院 逓信委員会 第8号
○説明員（長谷川憲正君） 近年、情報通信の社会的あるいは経済的な役割が増大するに従いまして、御指摘のとおりに、国内のみならず国際的にもたくさんの問題が生じてきているところでございます。これらの問題につきましては、先進国間での競争の問題あるいは協調する問題、そして先進国と途上国との間の援助協力の問題、あるいは人類全体として取り組むべき環境等の課題、いろいろあるわけでございますが、とりわけ私どもは世界的な情報通信基盤の整備、それと情報通信分…
第136回 参議院 逓信委員会 第8号
○説明員（長谷川憲正君） 南アフリカでこの五月十三日から十五日まで情報社会と開発途上国ということをテーマにいたしまして、情報通信担当の大臣の会合が開かれることになっております。これは昨年の二月にブラッセルで開かれましたＧ７の情報通信担当の閣僚会議のいわば第二回目に当たるものでございまして、今回はＧ７だけではなくて、開発途上国を含めて情報社会の恩恵というものをどうやって世界的に広げることができるかということをお話し合いいただくということに…
第136回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（長谷川憲正君） 先生御指摘のとおりに、この情報通信の分野では技術革新が大変に著しいわけでございまして、そしてまた情報通信を使います産業の方もどんどんとグローバル化しております。そういう中で、各国ともこの情報通信分野というのを二十一世紀を担う戦略的な分野だというふうにとらえまして、その重要性が認識をされておるところでございます。こういった中で、多国間の関係あるいは二国間の関係でさまざまな摩擦が生じております。 具体的に申し上げま…
第136回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（長谷川憲正君） 先生御指摘のとおりに、高度化、多様化いたします国際問題に適切に対応いたしますためには、まず我が国の政府内での関係省庁における十分な調整を行っていくことが不可欠であろうと私どもは思っております。したがいまして、今後、郵政審議官を設置していただきますと、郵政行政の国際展開を強力に推進するというのは当然でございますけれども、同時に国内関係省庁の次官級審議官ともよりハイレベルな調整の機会が持てるものと期待をしているとこ…
第136回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（長谷川憲正君） 先生御指摘の毎日新聞に報道された中身についてでございますけれども、郵政省がこのようなロビー活動を行ったという事実は全くございませんし、また私どもが外圧を期待するというようなこともあり得ないことでございます。 この新聞に書かれております財団法人郵政国際協会は私どもの監督下にあります法人でございますけれども、新聞にありますとおり、米国のコンサルタント会社に保険事業に関します日米の貿易問題、それから貿易問題一般に関す…
第136回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（長谷川憲正君） 訂正をすると言ってきたというふうに聞いております。
第136回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（長谷川憲正君） 御説明申し上げます。 アメリカのコンサルタント会社が司法省の方に届け出をいたしましたものの中には契約の内容が書いてございまして、これは先ほど御説明いたしましたように、ロビー活動等は一切含まない純粋な調査研究活動についての届けがなされております。 ただ、それと同時に、活動の範囲をいろいろ書きます際に、今申し上げましたように、なるべく広く活動ができるようにということで業者の方で届け出をした、その中にＮＴＴの分割問題…
第136回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（長谷川憲正君） そのとおりでございます。ロビー活動もいたしておりませんし、そういうことを依頼したこともございません。