長谷川憲正
会議録に記録された「長谷川憲正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 619 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- 総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 1996/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会88 件・88%
- 外務委員会8 件・8%
- 予算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会2 件・2%
※ 全 619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（長谷川憲正君） 先生から今御指摘のありました郵政国際協会の契約の担当でございますが、この契約に署名をいたしましたのは御指摘のとおりに郵政省から郵政国際協会に出向しておる人間でございます。同時に御説明もありましたように、郵政国際協会の業務として、保険に関する日米の貿易問題、そして貿易問題一般に関する情報収集、調査研究を依頼するための契約を行ったものでございます。したがいまして、郵政省の職員として活動したものではございません。
第136回 衆議院 内閣委員会 第5号
○長谷川説明員 郵政省から、大使館、領事館等の在外公館でございますとか、それから万国郵便連合あるいは国際電気通信連合といったような国際機関等々へ職員を出向させまして、海外に派遣をいたしているところでございます。郵政省独自の海外駐在というような制度がございませんものですから、こうした外務省あるいは国際機関等を通じた職員の出向にできる限り配意をしているところでございます。 これらの海外に派遣されました職員は、それぞれの出向先の職員としてその…
第136回 衆議院 逓信委員会 第3号
○長谷川説明員 そのとおりでございます。
第136回 衆議院 逓信委員会 第3号
○長谷川説明員 御指摘の郵政国際協会につきましては、海外の経済、通信等の情報収集でございますとか調査研究などを行っている財団法人でございます。 同協会は、かねてから国際政治経済の中心地であるワシントンにも事務所を置いて調査活動等を行いたいという希望を持っておったというふうに伺っております。たまたま今お話のございましたＮＴＴのワシントン事務所が廃止をされるということを聞きまして、ちょうど手ごろな場所があくということで、この空き事務所になる…
第136回 衆議院 逓信委員会 第3号
○長谷川説明員 職員につきましては、そのまま引き継がれたということではございませんで、先ほどもＮＴＴからもお話がありましたように、ＮＴＴのワシントン事務所に勤務をしておりました人間はＮＴＴの職員として採用されておりましたものですから、その後郵政省に復帰の手続をとっております。そして、改めて郵政省の方から国際協会の方に出向をさせておりますが、一部人間はかわっております。一部共通をしておる人間もございますが、これは、当時、やはりアメリカの事…
第136回 衆議院 逓信委員会 第3号
○長谷川説明員 事務所の場所は同じでございます。これは、場所としても非常に便利な場所だそうでございまして、たまたまその話を聞き、空き部屋になるということでそこをお借りすることになったというふうに承知をしております。
第136回 衆議院 逓信委員会 第3号
○長谷川説明員 ＮＴＴのワシントン事務所への出向の経緯は、ＮＴＴの方から御説明のあったとおりでございまして、昭和五十年代の後半から六十年代にかけまして、ＮＴＴの資材調達問題等を中心として、日米問題、摩擦が非常に激化をした時期がございました。その時期に、先ほどのような事情で職員の出向を求められまして、派遣をしたわけでございます。 この郵政国際協会につきましては、かなり早い段階から海外のいろいろな地域の情報を収集いたしまして調査研究活動を行…
第136回 衆議院 逓信委員会 第3号
○長谷川説明員 私どもでも関係者にいろいろ聞きまして調べましたところ、そのような事実はないということでございました。
第126回 衆議院 逓信委員会 第3号
○長谷川説明員 お答え申し上げます。 人類の経済社会活動は今日、国境を越えまして、あるいはまた世代を越えまして環境への負荷を高めておりまして、環境問題は今日、我々の生存基盤にかかわる重要な問題であると役所としても認識しておるところでございます。 そこで郵政省といたしましては、高度情報社会の基盤であります情報通信と全国二万四千の郵便局ネットワークを活用いたしまして、その根本的な解決に向けて積極的に対応してまいりたいというふうに考えておりま…
第109回 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○説明員（長谷川憲正君） 私からは衛星通信回線の利用につきまして御説明を申し上げたいと思います。 現在、地震等の災害に対しましては、主としてＮＴＴの回線の中での話でございますけれども、地上系の有線の回線、これを二ルート化する、一本の回線が切れましてももう一つのルートを通って回線がつながるという形の二ルート化を行っております。さらには、有線の回線が二つ切れましたときにも無線を通じて回線がつながるという意味での無線によります多ルート化も行っ…
第102回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（長谷川憲正君） 電気通信に関します今回の日米間の話し合いにおきましては、この四月一日から電気通信事業法が施行されまして新しい制度に移行したわけでございますけれども、この四月一日の法律の実施を目前にいたしまして、その法律の具体的な運用の仕方についての政令あるいは省令の書き方、この具体的な中身についての米側の関心が強かったわけでございます。これ以外にも電電公社の資材調達でありますとか、あるいは衛星の調達の問題ですとかいうものもござ…
第102回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（長谷川憲正君） 内容につきましては大きく分けますと、第二種事業の、第二種事業は特別第二種事業と一般第二種事業と二つに分けておりますが、この特別第二種事業につきましては登録を要するということに法律上なっております。この登録の要件を明確にし、簡素なものにするということが一つの内容でございます。 それからもう一つは端末機器の基準認証に関する問題でございまして、基準自体は米国の基準と日本の基準との間にかなりの考え方の差がございまして、…
第102回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（長谷川憲正君） その点に関しましては先ほども申し上げましたように、私どもの作業の進捗を先回りする形でアメリカが懸念を表明したというのが事実でございまして、とりたてて私どもの方で大幅な考え方の変更をしアメリカの要求に対して屈したというような形のものではございません。今回の法律の改正の趣旨そのものが自由で競争的な市場をつくる、そのことによって電気通信の発展と消費者の利益をもたらすということを基本的なねらいにしているわけでございまし…
第102回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（長谷川憲正君） 確かに政令、省令の内容が固まりますまでに相当な時間を要したことは事実でございます。これは法律の制定そのものが十二月の国会で成立を見たわけでございまして、それから具体的な政令、省令の詰めに入ったわけでございますので、時間的にも相当短い中での作業をしなければならなかったという事情もございます。またその間に関係者の意見を聞くということで一月の初めから二月の初めにかけましてほぼ一月かけまして技術基準の問題あるいは認証制…
第101回 衆議院 外務委員会 第14号
○長谷川説明員 ただいま御指摘のありました独立国際委員会は、今御審議いただいております条約が審議をされました一九八二年秋のナイロビの全権委員会議の中で決議としてなされたものでございまして、これに基づいて設立をされたものでございます。正式な名称は、電気通信の世界的発展のための独立国際委員会という名称になっておりまして、条約の目的の中に、技術協力が加えられたのと同様の趣旨におきまして、これからＩＴＵが本格的にこういった発展途上国の電気通信設…
第101回 衆議院 外務委員会 第14号
○長谷川説明員 国際通信の世界全体を見た場合の衛星とその他の割合というのはちょっと資料がございませんが、我が国に発着する国際通信を見た場合に、現在、通信衛星と海底ケーブル、それから散乱波通信という三つの方法をとっておりますが、これを回線割合で見ますと、衛星通信が六二％、海底ケーブルが三四％、散乱波通信が四％という数字になっております。インテルサットの発表している数字を見ましても、太平洋それから大西洋、海を二つ挟んでの通信量のうち、三分の…
第101回 衆議院 外務委員会 第14号
○長谷川説明員 現在の公衆電気通信法の体制のもとにおきましては、国際電気通信はＫＤＤの独占ということになっておりますが、現在審議をお願いしております電気通信事業法案が成立をいたしますと、法制度上はＫＤＤ以外に新規参入の国際通信事業者が出てくる可能性が出てまいります。ただ、国際通信の分野は自分の国の通信事業体だけではサービスができないわけでございまして、相手国の通信事業体といわば共同事業のような形でサービスをするということになりますので、…
第101回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（長谷川憲正君） 今御指摘の点につきましては、先般国会に提出をいたしました電気通信事業法案では、先生御指摘のとおりに内外無差別という原則で、特別第二種電気通信事業につきましては自由濶達に内外の企業が競争をしてもらう、それによって電気通信事業の発展を図るという道を選んだわけでございますが、アメリカ側の懸念は、一つには法文上に外資規制の条項を載せるということ、これに反対をするということでございますが、もう一つは、御指摘のとおりに実際…
第101回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（長谷川憲正君） ナイロビの全権委員会議では、先生御指摘のとおりに、開発途上国側からＩＴＵの分担金制度に関しましては先進主要国がもっと負担を増大すべきであるという主張が強くなされております。各国がそれぞれの立場からいろいろな議論を展開したわけでございますけれども、大きく分けますと二つに分かれております。 一つは、開発途上国の意見でございますけれども、現在の分担等級任意選定制度――決められた単位の中から自分の国が好きな単位を選ぶと…