災害対策特別委員会 第4号

○委員長（風間昶君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官柴田高博君、消防庁長官林省吾君、文部科学大臣官房文教施設企画部長萩原久和君、文化庁次長加茂川幸夫君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、農林水産大臣官房政策評価審議官佐藤正典君、林野庁林政部長岡島正明君、経済産業大臣官房審議官服部和良君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、気象庁長官長坂昂一君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（風間昶君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、去る八月四日に行いました平成十六年七月梅雨前線豪雨による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。 　第一班福井班の報告を聴取いたします。小林元君。

○小林元君　第一班の派遣報告を申し上げます。 　去る八月四日、風間委員長、長谷川委員、芝委員、仁比委員、そして私、小林の五名は、平成十六年七月梅雨前線豪雨による被害状況等の実情を調査してまいりました。その概要を申し上げます。 　なお、衆議院の災害対策特別委員会においても、同日同行程で委員派遣が実施されたことを申し添えます。 　以下、平成十六年七月福井豪雨による被害状況について、現地調査の概要を御報告いたします。 　まず、福井県庁において、西川知事等関係者から被害状況等についての説明を聴取し、要望を承った後、知事に対し、本委員会を代表して風間委員長からお見舞金を手交し、意見交換を行いました。 　福井県の説明によると、七月十八日朝から昼前にかけて非常に激しい雨が降り、特に美山町では総降雨量が二百八十五ミリと一日で七月の月間雨量平均値を上回るという記録的な豪雨に見舞われました。この豪雨により、福井県では死者三名、行方不明者二名、負傷者十七名という痛ましい人的被害をもたらしました。 　同県の被害は人的な被害にとどまらず物的被害も甚大であり、その範囲は嶺北地方を中心として県下四市八町村に及んでおります。 　道路、河川、鉄道等公共土木施設は言うに及ばず、学校を始めとする文教施設、農地、農業施設、林業用施設等にも相当規模の被害が生じており、これに伴う同県の社会的、経済的な損失は莫大なものとなっております。 　こうした被害状況を受けて、七月十八日、同県は、関係市町に対して災害救助法の適用を決定するとともに、同日、被災者生活再建支援法が同所に適用されております。 　しかし、知事からは、これら早期復旧のためには国の全面的な財政支援等が不可欠であり、災害対策特別委員会にあっては、同県の被災地の実情をしんしゃくされ、特に激甚災害の早期指定とその適用、被災者生活再建支援制度の改正と弾力的運用、ＪＲ越美北線の早期復旧支援及び伝統的工芸品産地の復興支援等災害復旧のための格別の御支援をいただきたいとの要請がなされました。 　福井県からの説明聴取の後、まず、福井市春日地区の足羽川堤防決壊箇所周辺を視察いたしました。春日地区は、七月十八日午後一時三十五分ごろ、木田橋上流の足羽川左岸が約三十メートルにわたって破堤したことから、浸水被害が広範囲に及び、視察時に目の当たりにした汚泥による粉じんと破堤箇所の生々しいつめ跡は、水害の脅威をまざまざと感じさせられるものでありました。足羽川は、福井市内の中心市街地を流れる河川として、破堤箇所の本格復旧が待たれるとともに、再度の災害を防ぐ見地から、早急に流下能力を高める必要性を感じました。 　次に、福井市一乗地区の堤防決壊箇所及び福井市前波地区の住宅被災箇所を視察いたしました。同地区は市内でも山間部に位置し、土石流により跡形もない姿に一変するなど、河川、道路は著しい被害に見舞われました。また、全半壊となった住宅も多く、地域住民からの一刻も早く安心して暮らせる生活再建支援の必要性について切なる要望がありました。 　次に、美山町蔵作地区土石流被害箇所を視察いたしました。同地区は、町のほぼ全域で土石流や河川の護岸破損等による被害が発生し、全半壊世帯約百世帯を始め、被害が総世帯数の約三五％に及ぶ大変甚大な被害が発生しました。特に過疎による高齢化が進む同町では、高齢者世帯の生活再建を懸けてその取組が大きな課題となっております。 　最後に、鯖江市河和田地区河川溢水箇所を視察いたしました。 　同地区は、土石流や破堤等により甚大な被害がありましたが、特に伝統的工芸品である越前漆器の関連事業所の約半数が被災するという壊滅的な打撃を被ったことから、この復興に向け希望が絶たれないよう、きめ細かな支援の必要性を痛感いたしました。 　今回の視察により、豪雨災害の猛威を改めて認識するとともに、県当局との意見交換の場において、激甚災害の早期指定へ向けた制度改善の必要性、被災者生活再建支援制度の支給対象の拡大及びボランティア活動の支援強化等、諸施策の見直し及び推進の必要性が課題となりました。 　最後に、御多忙な中を各方面にわたり、御配慮、御尽力いただいた関係者の方々に厚く御礼申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げまして、第一班の派遣報告を終わります。

○委員長（風間昶君）　次に、第二班新潟班の報告を聴取いたします。柏村武昭君。

○柏村武昭君　それでは、第二班の派遣報告を申し上げます。 　去る八月四日、大仁田理事、高橋理事、松村委員、田中議員、水落議員、山本委員、黒岩議員、近藤議員、そして私、柏村の九名は、新潟県において、平成十六年七月梅雨前線豪雨による被害状況等の実情を調査してまいりました。 　なお、衆議院の災害対策特別委員会においても、同日同行程で委員派遣が実施されたことを申し添えます。 　以下、新潟県での現地調査の概要を報告いたします。 　まず、三条市内の三条燕地域リサーチコアにおいて、平山新潟県知事及び高橋三条市長から被害の概況及び要望を伺うとともに、知事に対しお見舞金を手交いたしました。 　知事の説明などによると、同県の被害状況は次のとおりであります。 　梅雨前線が活発化した七月十三日、信濃川の支流である県管理の一級河川五十嵐川及び刈谷田川の上流部において、一日降水量が四百ミリを超えるなど、記録的な豪雨となりました。 　これにより、河川のはんらん、堤防の決壊、土砂災害などが発生し、八月三日現在で、死者十五名、住宅の全半壊・一部損壊百八十七棟、床上床下浸水一万三千二百九十七棟、河川の破堤十一か所、地すべり・がけ崩れ三百三十八か所、農林水産業被害およそ二百八十億円、さらには、金属、機械などの地場産業にも甚大な被害が生じました。また、約四百名が避難所での生活を継続しております。 　新潟県等からは、激甚災害の指定に加えて、被災者生活再建支援法の適用に関して、浸水等により実質的に居住できなくなった住宅も対象とするなど、被災実態に合ったものとなるよう、特段の配慮を求める要望がありました。このほか、災害復旧事業等の早期実施、被災した地場産業支援対策、被災自治体への財政支援等について要望がなされました。 　次いで、現地視察に移りまして、信濃川河川敷の三条競馬場跡地にある災害廃棄物集積地を視察いたしました。三条市内では、年間廃棄物総量に匹敵する災害廃棄物約四万八千トンが発生し、その処理の在り方が課題となっているとのことでありました。 　次に、中之島町に移動し、刈谷田川決壊箇所を視察いたしました。七月十三日、刈谷田川左岸堤防が約五十メートルにわたり破堤し、町中心部が濁流にのみ込まれ、家屋の倒壊流失、床上浸水など、激甚な被害を受けたとのことであります。破堤箇所には、高さ約五メートルの仮堤防が完成しておりました。 　周辺の被災住宅では、ボランティアの協力等を受けつつ、泥、ごみ等の除去はほぼ終了しており、一階部分の壁や床板を取り払い、柱だけの状況で補修を待っている住宅が数多く見受けられました。 　その後、避難所となっている中之島町農村環境改善センターを視察いたしました。同センターには四十七名が避難を続けており、これらの方々にお見舞いを申し上げてまいりました。 　なお、新潟県内では、四百戸の応急仮設住宅が建設中であり、お盆前の入居ができるよう取り組んでいるとのことでありました。 　次に、見附市に移動しまして、被災した繊維産業の工場を視察いたしました。同市内での刈谷田川の決壊により、コンピューター制御の機械等が深刻な被害を受けており、地域の活力の源となる地場産業の復興支援の在り方が課題となっております。 　最後に、今回の豪雨で最大八日間冠水した長岡市内の水稲被害地の視察を行いました。 　以上が調査の概要であります。 　今般の災害の特徴として、集中豪雨による河川の急激な増水、破堤により多数の高齢者が犠牲となったこと、また、住宅、地場産業の浸水被害や農地被害の甚大性などが挙げられます。被災地の早期復旧・復興、また、被災者の生活再建支援のため、さらには、このような被害の再発防止のため、各般の施策が緊要であることを今回の現地調査で痛感した次第であります。 　最後に、復旧作業等でお忙しい中、また猛暑の中での調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げまして、第二班の派遣報告を終わります。

○委員長（風間昶君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川憲正君　自由民主党の長谷川憲正でございます。 　さきの選挙で当選をさしていただいたばかりでございまして、こうして質問に立たしていただくのも初めてでございます。 　私、長いこと役人をやらしていただいておりましたので、答弁をさしていただいたことは度々ございますが、今日は質問ということで立場が変わりましていささか緊張をいたしておりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　今、委員派遣報告がございました。私も、風間委員長のお供をいたしまして、福井県の被害の実態をつぶさに見さしていただいたわけでございますけれども、その被害の激しさ、大きさに改めて驚きを禁じ得なかったわけでございます。 　今回、たくさんの方がこの新潟、福島、福井の豪雨で亡くなられております。行方不明の方もいらっしゃいます。そして、多くの方がけがをされ、また住居を壊されたり、多数の被害を受けられているわけでございまして、お亡くなりになりました方へのまず哀悼の気持ちをここで表したいと思う次第でございますし、被害を受けられました皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　そして同時に、この災害の救助、そして復興、復旧のために多大の努力をなさっていらっしゃいます地元の知事さんを始めとする関係者の皆様の御努力、そして自衛隊、警察、消防関係の皆さんの御努力、そしてボランティアの方々の御努力に心から感謝を申し上げ、激励を申し上げたいと思う次第でございます。 　この派遣報告を基にいたしまして、幾つか御質問をさせていただきたいと思うわけでございますが、私、災害はもちろん起きないにこしたことはないわけでございまして、予防措置、いろいろと考えなければならないことはたくさんあると思うわけでございますが、まず第一に、何よりも現実に被害を被っていらっしゃる皆さん方の不安を取り除かなければいけないと思うわけでございます。現地の知事の要望にもございましたように、その激甚災害の指定ということが今回非常に大きな問題点になっているように思われる次第でございます。 　総理が、既に七月十九日に新潟県を視察された際に、この激甚災害の指定については当然というような見解を示されたというふうに承知をしておりますし、また佐藤内閣府副大臣も、二十日に福井を御視察なされまして、この激甚災害の指定については前向きな姿勢を示されたというふうに承知をしているわけでございます。 　現地としても、是非この激甚災害の指定についての早急な対応をお願いをしたいということでございますので、この今回のこうした集中豪雨によります災害全般に対する政府の対策のお考えとともに、この激甚災害の指定について、大臣、どのようなお見通しでいらっしゃるのか、お聞かせをいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（井上喜一君）　今、この二班の委員会派遣の御報告をお聞かせいただきました。 　まずもって、本年七月の梅雨前線豪雨でお亡くなりになりました皆様方に対して御冥福をお祈りいたしますとともに、また被災の方々に対してもお見舞いを申し上げる次第であります。 　政府といたしましては、被災者あるいは災害復旧につきまして全力を傾けて今後は取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。 　私どもも、新潟、福井両県の知事さん始め関係の市長さんからもお考えを承っておりまして、できるだけそれにこたえるべく今懸命に努力をしているところでございます。特に、要望の中心は激甚災の指定、特に本激の指定をしてほしいと、こういうことでございまして、今関係の両県の市町村の方から被害の状況につきまして報告を受けているところでございます。 　御承知のとおり、激甚災の指定といいますのは、全体の被害の規模の大きさでありますとか、あるいは特定のところに被害が集中しているのかどうかでありますとか、あるいは関係の自治体の財政力等々を勘案いたしまして最終的に決定するものでございますけれども、今までのところ、この災害の規模の大きさからいきまして、私どもといたしましては本激に当たる可能性が高いと、可能性があると、そういう具合に認識をしておりまして、そのような考えの下に今細かな計数を集計をしていると、こういうことでございます。何といってもこれは数字で最終的に判断をするものでありますから、集計をいたしまして激甚災に該当するということになりますれば八月中には激甚災の指定を終えたいと、こういうような考えでいるところでございます。 　このたびの災害を振り返ってみますと、これまでの災害と違った状況が出てきておりまして、いろいろとこれまでの防災対策につきましても考えさせられるところがあったというふうに思います。警報の、情報の出し方とか、その情報を受けていろんな避難の勧告、あるいは避難の措置等の出し方の問題、あるいは避難についての高齢者に対する対応の仕方でありますとか、あるいは危険箇所につきましての点検だとか、いろいろとこれは検討すべきことがあったと思うんでありまして、それらの問題点につきましても今関係省庁の中で検討を進めておりまして、早急に結論を出しましてこれからの防災対策に生かしていきたいと、そんなことで取り組んでいる次第でございます。

○長谷川憲正君　大臣、どうもありがとうございます。 　大変前向きのお話でございまして、月内には何とか指定まで持っていけるようにと、御努力をしていただけるというお話でございました。 　そうした前向きの御姿勢そのものが現地の方々にとっては何よりの私は救いだろうと思うわけでございます。結局のところ、災害から立ち直るためには、実際に被害を受けられた方々、そして地元の方々が頑張る以外ないわけでございまして、そういう方々に対する何よりのプレゼントだというふうに思う次第でございます。 　担当の各役所の皆さんも大変だと思いますが、実際夏休みの時期でございますので、それをなげうって作業をされるというのは大変なことだと思いますけれども、現地で実際に被害に遭われた方々の御苦労というものを是非お考えをいただいて、どうぞ一日でも早く指定まで持っていけますように御努力を重ねてお願いを申し上げたいと思う次第でございます。 　このことに関連をしまして、復旧対策の幾つかについてお尋ねを申し上げたいと思います。 　一つは、河川激甚災害対策特別緊急事業の採択についてでございます。 　これは、福井市内の中心市街地を流れております足羽川の災害でございますけれども、今回、私も実際に自分の目で見させていただいたわけでございますが、市内の中心を流れている大きな川でございまして、一度災害が発生をいたしますと、その被害は今回と同じような非常に甚大なものが今後も起こり得るわけでございます。そういう意味では緊急に流下能力を高めるというようなことが必要でございまして、そうすることによって今後の災害を未然に防止するということが考えられるわけでございまして、このことも地元福井県の要望の大変大きなものになっておるわけでございます。 　この際、この河川激甚災害対策特別緊急整備事業等の早期対策への配慮につきまして、国土交通省からお話をお伺いできれば有り難いと思います。

○政府参考人（清治真人君）　河川激甚災害対策特別緊急事業についてのお尋ねでございますが、これは今大臣にお尋ねのありました激甚災の指定の話とは別に進められる手続でございまして、河川法に従って進められる事業でございます。今回、非常に大きい水害が福井市内で発生したわけでございますが、こういう災害が再度発生するようなことのないようにという趣旨で、今年を含めまして五年で集中的に抜本的な河川改修を行うという趣旨のものでございます。 　これは、現在、河川管理者であります福井県の方におきまして、抜本的な河川改修の方針につきまして検討をいただいているところでございますが、先日、八月二日付けで、今回の水害について、激甚災害発生についての報告という手続が国土交通省河川局の方に提出がございました。 　これが手続の始まりでございますが、知事のというか県の考え方としましては、この足羽川の市街地区間の抜本的な改修につきましては、激甚災害対策特別緊急事業により実施していきたいという意思表示でございますので、今後、その具体的な内容につきまして河川局と県の方と内容を詰めまして、早期に計画を作りまして財政当局と協議をしていくように精力的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。

○長谷川憲正君　手続については分かりましたけれども、こういうような災害が今後いつまた起きないとも限らないわけでありまして、できることはもうなるべく早くやっていただきたいと思う次第でございます。 　今後のそういう意味では見通しといいますか、いつごろまでにどういうような見通しが立てられるのか、見通しで結構でございますけれども、お答えをいただければ有り難いと思います。

○政府参考人（清治真人君）　このたびの報告では、福井市内の足羽川のはんらんによりまして約四千戸の家屋が浸水したという報告がありました。この事業の採択要件は浸水戸数で二千戸以上というものが要件になってございますので、これを満たしておりますので、あとは内容を詰めて、財政当局とその内容についての妥当性を検証、検証といいますか調整していくということになりますので、なるべく早く行いたいと思いますが、事務的には一、二か月ぐらいで大体見通しが立つんではないかというふうに思っているところでございます。

○長谷川憲正君　ありがとうございました。 　続きまして、ＪＲの越美北線の被害についてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。 　このＪＲの越美北線の被害は大変に大きいものでありまして、橋梁が幾つも落下をして失われておりますし、川沿いに敷設をされておりました線路ももう流されてしまって、非常に大きな被害を受けているわけでございます。 　そもそも、ローカル線そのものが経営は大変難しいわけでありまして、鉄道会社のその維持に対する負担が大きいということで従来から課題になっているわけでございますが、一方では、この鉄道は、学生でございますとか高齢者の方々にとって有効なものでございまして、なくてはならないというふうに考えられるわけでございます。国の鉄道ではございませんでＪＲ西日本という会社のものでございますので、国が一体どういうことができるのかというのは必ずしも判然としないわけでございますが、地元にとっては大変重要な交通機関であるということでこの全線復旧、焦眉の急であるというふうに認識をしております。 　政府として何らか措置を講じる余地があるのかどうか、あるとすればどういうことがやっていただけるのか、お聞かせいただければ有り難いと思います。

○政府参考人（梅田春実君）　お答え申し上げます。 　ＪＲ越美北線につきましては、先生今御指摘のとおり、足羽川に架かる橋梁が五か所、それから道床、路盤の流出など三十数か所にわたりまして広範囲な被害を受けております。 　現在、この被害の規模を見ますと、全面復旧にはかなり相当の時間が掛かるというふうに私ども思っておりまして、現在のところ、ＪＲ西日本におきましては、早期に復旧計画を立てる、そのために必要な被害状況の詳細を調べている最中でございます。 　私どもといたしましては、部分復旧を含めまして、一日も早い復旧というのは必要でございます。そのために、ＪＲ西日本を指導いたしますとともに、いずれＪＲ西日本が復旧計画を作ってまいりますので、それをよく見ながら、どういう支援が可能なのか検討してまいりたいと思っております。 　なお、比較的被害の少なかった福井—一乗谷の間でございますが、これは現在、早期に運転が再開できるように工事に入っております。できるだけ早い復旧をいたしまして、地元の住民の方々の利便に供したいというふうに思っております。

○長谷川憲正君　この被害を受けられました地域は山沿いの地域でありまして、いわゆる豪雪地帯であろうかというふうに思うわけであります。雪の降る時期までに復旧作業ができるという見通しはなかなか難しいのかというふうに思いますが、冬期における、工事がそれまでに十分に行き届かなかった場合の何らか交通の代替手段というようなものはお考えなのかどうか、政府の立場で御存じのことがあれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（梅田春実君）　お答えいたします。 　現在不通となっております福井—越前大野間、これは今バスによる代行運転をやっております。今、先ほど申しましたように、福井と一乗谷の間が運転再開になりましたら、この一乗谷の駅というのが実はちょっと道路から離れておりますから乗り入れることができませんので、それより一つ福井手前の、福井方の越前東郷という駅がございます。この越前東郷の駅と越前大野の間、これは代行バスを引き続き実施するというふうに考えております。 　今、一乗谷と越前大野の間というのは、先ほど申しましたように、非常に被害が甚大でございます。そんな関係で相当時間が掛かりますから、冬期におきましてもこの代行バスを運行するという予定でございます。大変な降雪地帯であるというのは私どもも承知しておりますので、安定輸送につきましては、ＪＲ西日本を強く指導しながら、支援しながらやっていきたいというふうに思っております。

○長谷川憲正君　ありがとうございます。やっぱり困っている人たちの立場で今後とも御努力をいただくようにお願いをしておきたいと思います。 　次に、被災者生活再建支援法の適用につきまして、これは御要望だけ申し上げておきたいと思います。時間の関係もございますので、お答えは結構でございますが。 　現地の要望の中で、災害による全半壊だけでなくて浸水被害を受けた住宅につきましても、経済的損失を勘案して、この被災者生活再建支援法の柔軟なと申しましょうか、積極的な活用をお願いしたいという要望が出されておりますので、これは法の建前もございますからなかなか難しい要素もあろうと思いますけれども、できるだけ積極的かつ柔軟に対応していただきますように特に御要望を申し上げたいと思う次第でございます。 　次に、今後の対策と申しましょうか、お尋ねを申し上げたいと思います。 　災害はもちろん急いで復旧をしなければならないものがたくさんございますが、同時に、同じような災害が繰り返されて起きないために今回の教訓をどのようにこれから先に生かすかということが大変重要だと思うわけでございますが、今回私どもで視察をさせていただいた中で気になったことが幾つかございます。 　その一つが、いわゆる被災時の避難箇所でございます。学校ですとか公民館等が通常使用されているというふうに承知をしておりますけれども、今回具体的に見させていただいた中で、避難箇所に指定をされております学校そのものが低地にございまして、本来の避難箇所としての役割を果たすことができなかった、学校自体が被災を受けてしまうというようなことを見てきたわけでございまして、これは水害だけでなくていろんなことを想定して避難箇所というのは指定をされているというふうに思うわけでございますけれども、今後このような浸水被害が起きたときの避難箇所としてはどうも適切ではないように思ったわけでございます。 　全国を見た場合に、そういった同様の問題点がないのかどうか、全国の避難箇所の安全確保策についてお聞きをしたいと思う次第でございます。

○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。 　避難所の選定に当たりましては、御心配いただいておりますように、洪水だとか土砂災害の際に災害を受けるおそれがない安全なところを選定していただきたいということで地方団体を指導してきたところでございますが、今回の豪雨災害におきましては、私ども承知をしている中でもかなりの避難所におきまして浸水等があったという事実を把握をいたしております。その場合におきましても、二階以上に避難されておられまして、避難所としての機能は果たしたというふうに考えてはおりますけれども、豪雨災害等の場合に孤立をすると、ヘリ等で救援をする必要があったと、こういうようなことも考えますと、そのような状況をそのままにしておくことはできないのではないかと考えております。 　今回の災害を機に、私どもといたしましても、豪雨災害等の特性を踏まえて、避難所の場所であるとかあるいはそこに行き着く避難路であるとか、また、孤立した場合はどのような救済手段があるのかというようなことをもう一度各自治体で点検をしていただきたいと考えております。 　このため、先ほど文書で各地方団体に対しまして避難所の安全確保に万全を期することをお願いをいたしました。また、近いうちには都道府県の消防防災所管課長の方々にお集まりをいただきまして、その会議の場でも改めてその旨をお願いしてまいりたいと考えております。

○長谷川憲正君　ひとつ格段の御努力をお願いを申し上げたいと思う次第でございます。 　時間がなくなってまいりましたけれども、次に、災害弱者と申しましょうか、高齢者の救済策についてお伺いをしたいと思います。 　今回の新潟、福井の豪雨を見まして一つの特徴となっておりますのが、犠牲者のほとんどが高齢の方々であったということであろうと思います。新聞等を見ておりますと、今、政府の方でもこのことに対しましていろいろとお考えをお作りのようでございます。いつごろまでにどのような見直しが行われますのか、今の時点でのお考えをお聞かせいただければ有り難いと思います。

○政府参考人（柴田高博君）　今回の災害の対応につきまして、高齢者等の避難体制の問題、課題が明らかになっているということにつきましては御指摘のとおりでございます。 　このため、緊急に先月の二十六日に関係省庁の局長会議を開催いたしまして、井上防災担当大臣より、全般的、総合的な検証を行うこと、そして今後の改善策を早急に進めることを御指示いただいたところでございます。 　御指摘の高齢者等の避難支援につきましては、今回の高齢者等の被災状況の実態調査を行う、あるいは先進地の事例を調査研究する、そういうことの上で、ガイドラインの策定を始め、高齢者を迅速に避難誘導し救出する仕組みを早急に構築したいと考えております。また、本年九月の総合防災訓練におきましても高齢者等の災害時の要援護者の避難支援訓練を急遽実施するということを決めてございまして、高齢社会に即した災害対策に万全を期してまいりたいと考えております。

○長谷川憲正君　ありがとうございます。 　時間がなくなってまいりました。大臣を始め関係各省の皆様方が大変積極的に、前向きにこの問題に取り組んでいただいておりますことに心から御礼と敬意を表しまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。 　先般に行われました参議院選挙におきまして初の議席をいただきました一人でございます。いささか緊張もしておりますので、どうかその点は、不慣れな点がございますのでお許しをいただきたいというふうに思っております。 　私も四日の日に柏村筆頭理事と一緒に新潟県を視察をさせていただきました。先ほど御報告がありました中での幾つかを踏まえまして御質問をさせていただきたい。 　また、その前に、このたびの新潟、福島及び福井の豪雨、また今般の台風十号、十一号に伴う豪雨による被災された方々には心からの御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、現地において復旧活動に当たっておられる地元の皆様、ボランティアとして参加されている皆様方の御尽力に心から敬意を表します。 　私はつい先月まで地域の中で頑張る若い経営者の一人でございました。ですから、経営者としての大変感覚がまだ残っておりますので、また地域の人間でございますので、その観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　まず、お手元に、今回、急遽でございましたが、資料を配らせていただきました。写真だけでございますけれども、現地の様子でございます。 　今回の視察で大変心に残りました二点がございます。一つは、これは一枚目をめくっていただきますと、中之島町の被災地、決壊箇所の場所でございますけれども、お寺がすべて流された跡にボランティアの方々に対する心からの感謝の思いを表してございました書でございます。大変熱い思いで、ボランティアを受けられる方々への、ボランティアの方々への思いを感じたところでございました。 　また、二枚目にございます見附市で被害をした地場産業の、広直産業の社長さんのお話でございますけれども、八十四歳でございます。この方が一言おっしゃいました。勇気を振り絞って再建の道を選びましたと。今後しっかりと頑張ってまいりますので、どうかいろんな御支援をいただきますようにお願いをいたしますと。大変心に残りました言葉でございました。こういう思いを胸に幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず一点目は、私は地場で頑張る経営者の一人でございましたから、経済産業省の皆様方に御質問をさせていただきます。 　今、景気は上向いているということで、若干の景気の回復を見ておるところでございますけれども、地方においては、地域においてはまだまだ厳しい現状が続いております。殊更、零細企業、中小企業になりますとなおのことでございます。その中で、先ほど冒頭でお話ししたように、零細企業の経営者の方々は今いろんな借入金を抱えておりながら今回の災害に遭われました。再建の道を選んだときに、いろんな形での資金面の調達、融資枠の設定であったり、いろんなことをどうお考えであるか。現場での意見としましては、是非とも、無利子であったり、いろんな税制措置をいただく中での措置をいただきたいというような声も聞かれました。そのことも是非詳しく聞かせていただきたい。 　また、将来の不安を抱えたままでの再建でございます。きめ細やかないろんなサービスが必要かと思います。そういう意味では、どのような形で相談窓口と申しますか、設置をいただくような形でお考えをいただいているかどうか、お尋ねをしたいと思いますので、この二点についてお尋ねをいたします。

○政府参考人（服部和良君）　お答えさせていただきます。 　最初に、金融面の支援ということでございますけれども、今回の新潟、福島及び福井の災害に関しまして、私ども早速相談窓口というものを関係機関に設置をさせていただきました。これはまた後ほど御説明をさせていただきます。 　それから、政府系中小企業金融三機関、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫のいわゆる災害復旧貸付けという制度を発動いたしまして、従来の貸付枠と別枠で貸付けをする、させていただくという制度でございます。 　金利水準、現在一・八％という低い水準になっております。さらにこの制度、据置期間も二年以内に延長可能ということ、さらに運転資金につきましても貸付期間も十年以内まで延長可能ということで、メリットの大きな制度になっておると考えております。 　さらに、既往債務の取扱いにつきましては、政府系、今申し上げました政府系金融機関及び保証協会、信用保証協会に対しまして、返済猶予等既往債務の条件変更等につきまして、被災中小企業者の方の実情に応じた対応を行うような指示をしておるところでございます。 　当省といたしましても、今後とも、こうした政府系中小企業金融三機関、信用保証協会等に対しまして、個別事業者の実情に応じたきめ細かな親身な対応を行うよう指導いたしまして、災害対策に万全を期してまいりたいと思っております。 　それからもう一つ、相談窓口の件でございます。 　早速関係機関に相談に応ずるような体制を整えたところでございまして、昨日、八月五日現在までに、新潟県の場合で申しますと相談件数が四百三十九件、それから福井県では百三十三件の相談をいただいております。このうち、主要商工会議所、それから商工会連合会等の窓口におきましては、中小企業診断士や弁護士などの外部の専門家の方を活用して個別の経営相談にも対応しております。 　具体的に申しますと、さらに、例えば新潟県の三条市、それから福井県の福井市、鯖江市の商工会議所では被災区域の商工業者の方の戸別訪問をされておるということでございまして、こうした活動を通じまして窓口の周知、それから支援制度の広報に努めておるところでございます。 　以上でございます。

○松村祥史君　ありがとうございました。 　どうか、現場で頑張っていらっしゃる、再建を目指して頑張っていらっしゃる若い経営者、また零細企業の方がたくさんいらっしゃいます。どうか手厚い保護をやっていただきますように、心からお願いを強く要望させていただきたいと思います。 　引き続きまして、建設省の方に御質問させていただきたいと思いますが、新聞等々で今回の豪雨は七十年に一度の被害であったというようなことも書かれておりましたけれども、まずは雨量について、どれぐらいの雨量が降ったのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（長坂昂一君）　お答えを申し上げます。 　気象庁では、全国的に展開いたしておりますアメダス等によりまして雨量の観測を行っております。 　アメダスによりますれば、今回の新潟の豪雨では、七月十三日に新潟県栃尾市で四百二十一ミリ、三条市で二百八ミリ、長岡市で二百二十五ミリの日降水量がそれぞれ観測されています。これらはいずれも各観測点における観測開始以来最大の日降水量でございました。特に栃尾市の日降水量は七月の月間降水量の平年値二百四十三ミリを大きく上回るものでございました。 　以上でございます。

○松村祥史君　ありがとうございました。 　やはり大変な雨量の数字だなということを実感いたしましたけれども、引き続き、災害箇所は差し当たっての応急処置を完全な形でやっていただいておりましたが、今後の災害復旧についてのいろんなめどについてお伺いをしたいと思います。お伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○委員長（風間昶君）　どなたに。

○松村祥史君　建設省、失礼いたしました、国土交通省の方にお伺いをしたいと思います。

○委員長（風間昶君）　河川の部分でいいんですか。

○松村祥史君　はい。

○政府参考人（清治真人君）　このたびの水害につきましては、応急復旧の工事につきましてはおおむね完了しておりますし、また、非常に緊急を要した破堤箇所を二次災害を防ぐために復旧するということにつきましては、徹夜作業によりましてその効果を発揮しているところでございます。 　これから本復旧に入ってまいりますが、これにつきましては、河川管理者の方から申請がありまして、それを査定して、そして工事に掛かっていくということになりますが、今回の災害箇所、非常に多いわけでございますけれども、事務的な作業の滞りのないように一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○松村祥史君　ありがとうございました。どうか早急なる復旧をお願いをしたいと思います。 　また、現場でこれはいろんなお話を聞いたわけでございますけれども、やはり日ごろから大変ここの箇所は危険地区であったんではないかというようなお話もお伺いしたところでございました。しかし、いろんな諸事情でなかなか手が付けられなかったというようなこともお伺いをいたしました。 　このようなことを考えますと、全国各地このような箇所が多々あるかと思われます。そういう意味では、今後、七十年に一度のこのような事態が発生したときに、恐らく国土交通省の方ではそのような箇所は十二分に把握をされていると思いますけれども、今後どのような対策を取られておるのか。 　また、私は、私事で大変恐縮でございますが、熊本県でございまして、川辺川ダムを抱えている地区でもございます。このダムについても、今後どのような方向で治水という意味で考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（清治真人君）　全国にたくさんの水系、河川があるわけでございますが、その安全度につきましてはいまだ不十分という状況にございますが、その安全度の全国のバランス等につきましては、私ども現地の状況に合わせて、なるべくアンバランスが生じないような取組で進めていきたいというふうに思っているわけでございますが、そのときに必要になりますのが、基本的には河川の断面を大きくするとか堤防を造るとか、それからダムでありますとか遊水地、こういうもので川の中に集まってくる洪水の流量を調整していくというような対策を組み合わせながら進めていくわけでございます。 　これらにつきましては、河川の整備計画というものを作って、その計画に基づく対策を逐次進めていくわけでありますが、何分にも全国的に取り組まなければならない河川がたくさんございますので、計画的に堤防の強化なり、それから今ある施設を十分活用していきながら対応していくというふうに取り組んでいきたいと思っておりますが、その間、川のいわゆる流下能力をオーバーするような洪水を経験しなければならないわけでありますので、その際には情報の伝達を速やかに確実に行っていく方策も取っていくとか、それから日ごろからハザードマップ等によりまして水害の危険性のあるところはこういうところですよというようなことを住民の方々にも十分周知していただきまして、日ごろの学習、訓練の中でそれらを徹底していくというような取組を並行して進めてまいりたいと思っております。

○松村祥史君　大変ありがとうございました。是非、情報公開も含めて、危険予知、また国民の生命と財産を守る、こういう意味では必要なものは是非早急に推進をしていただきたいというふうに思っております。 　引き続きまして、環境省の方々にお伺いをしたいと思います。 　お手元の資料に、五ページに、これは三条市の災害で出ましたごみの処理状況でございますが、集積された山でございます。五ページ、六ページを見ていただきますと、冷蔵庫であったり家電品、産業廃棄物、合わせて今集められたところでございます。この処理について地元の方々からの強い要望で、産業廃棄物とまた一般ごみを、これをまた分ける、分別の作業というのは大変なものがございますと、どうかこのことについてもいろんな御処置をいただきたいというようなお声もございました。また、経費についても相当額の額が予想されると。また、既に一般生活のごみでありますとか産業廃棄物も発生していると。これを随時やりながらの作業であるということで、大変な費用であると聞いております。 　このことにつきまして、経費の、ごみ処理費用の負担の軽減についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　お答え申し上げます。 　今回の豪雨、大変な量の廃棄物が発生しております。新潟県内でも六万トン以上、福井県でも五万六千トンということでございまして、各地域で見ましても、通常の処理の八か月分とか九か月分、あるいは数か年分が一気に発生したということでございますし、それ以外にも、非常にそれが集まったもので、ごみ自身が悪臭を発生するとか虫がわくとか、多くの問題を生じておるというふうに承知をしております。 　私ども、分別をどの程度行うかについては、実態に即して相談に乗ってまいりたいと思いますし、またその市町村が、通常のごみ処理とは別に、災害が発生したために行います廃棄物あるいはし尿の収集、運搬、処分に係る事業につきましては二分の一の補助を行いたいということで考えております。 　一日も早くごみがなくなりますように、技術的な支援、国庫補助を含めて鋭意積極的に対応してまいりたいと思います。

○松村祥史君　ありがとうございました。どうかでき得る限りの負担の軽減に努めていただきたいと思います。 　次に、林野庁の方にお伺いをしたいと思います。 　私、ここ二、三年、ずっと全国を津々浦々回っておりましたが、特に森林整備についてお伺いをしたいと思います。 　最近、植林をされました森の手入れであるとか間伐、この点についてはなかなか行われていないのが現状じゃないかと思っております。と申しますのが、木材の値段の下落、また規制緩和によります外国材の輸入であるとか、この点につきまして大変厳しい現状が続いていると。そのことによりまして、間伐をすることによって赤字が発生をいたします。ですから、山を持っていらっしゃる方々が山に手を入れられることを今避けていらっしゃるという現状が発生しております。このことが、大切な腐葉土、保水力を持った腐葉土をなくしております。 　このことが一つ災害にも関係があると思いますけれども、このことについてどのような対処をされておるか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（岡島正明君）　お答え申し上げます。 　国土の約七割を占めます森林につきましては、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止など、多面的な機能を有しており、その機能が持続的に発揮されることが国民生活、国民経済の安定に欠くことのできない重要なものであると認識しております。 　このため、平成十三年に制定されました森林・林業基本法に基づきまして、森林の有する多面的機能の持続的発揮、林業の持続的かつ健全な発展と林産物の供給及び利用の確保という基本理念の下で森林・林業政策を総合的に展開することといたしております。 　具体的には、平成十四年に策定いたしました地球温暖化防止森林吸収源十か年対策の着実な実施を中心にいたしまして、公益的機能を重視した多様な森林の整備の推進でありますとか、緑の雇用などを通じた担い手の育成と施業の集約化、バイオマスエネルギーとしての利用も含めた地域材利用の推進など、林業、木材産業の構造改革の推進、あるいは国民参加の森づくり、都市と山村の共生・対流などによる活力ある山村づくりなどの施策を積極的に進めてまいる考えでございます。 　以上でございます。

○松村祥史君　ありがとうございました。どうか、日本の国土を守る森でございます。今後、ますます森林整備には御尽力をいただきたいと思っております。 　あと幾つかございますけれども、要望も含めて少しお話をさせていただきたいと思いますが、実は私は、昨日はもう既に陳情を受けまして、これは福井県の皆さんでございましたが、零細企業の皆様でございました。この被災を受ける中で再建へ向けて頑張ろうという思いであるけれども、実は既に金融機関の皆さんから現在借入れを起こしている分に関して早急な支払をというようなことも起きているというようなことでございました。どうかこの点については、財務省の省の皆さんにお願いでございますけれども、是非金融機関の皆様方に、被災をされた企業の皆様方の手厚い保護、また支援の徹底をお願いをしたいと思っております。また、零細企業、中小企業の皆様方への税の軽減策であったり、このようなことも是非御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　いずれにしましても、被災を受けられた皆様方が一日も早く以前の生活ができますような形が取れますことを心からお願いをしたいと思っております。特に、災害弱者の皆様方が今回、高齢者の方であるとか、お亡くなりになられた方々も多くございました。その点については是非今後、災害が、七十年に一度の災害が起きたときのことを想定をして対処をいただきたいと思っております。 　ちょっと時間前でございますけれども、一日も早い復旧を目指していろいろと御支援いただきますことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。 　まず初めに、今回の災害で亡くなられた方々に対して弔意を表するとともに、被災されました皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　先ほど報告をいたしましたとおり、私は福井の方に視察をさせていただきました。大変な災害だなということをつぶさに見てまいったわけでございます。 　先ほども長谷川委員からお話が出ました。そして、現地の知事始め各町村長さんから激甚指定の早期指定と、もうだれからも早期指定、早期指定、早期指定ということが言われたわけで、要望を受けたわけでございます。風間委員長もそのような要請書も受け取ってまいったわけでございますけれども、この問題、いろいろ事務方の方から聞いてみました。災害発生というか、被害が終わった時点から、本激にしても局激にしましてもどれぐらいの期間が指定までに掛かっているのかというようなことをお聞きしましたところ、大体まあ早いもので五十日、大体まあ、ちょっと長いものもありましたが、二月前後というようなことであるようでございます。 　それにしましても、知事や市町村長が早期指定と言うのは一体何だろうかと。これは、政府のやり方が遅い、あるいは時間が掛かるからもっと早くしてくれという意味なのかというふうにも受け止めましたけれども、多分そうではないと思うんですね。やはりこれは、一刻も早く災害復旧をしたい。しかしその災害復旧をするためには財源のことも御心配でしょうし、それから早く事業を確定をしたいと。事業の確定は激甚の指定とは直接の関係はないわけでございますけれども、それにしましても、全体像を組み立てて、それで早期の実施、着工をしたいというのがそのお気持ちではないかというふうに私は聞いておりました。しかも、定例ではありますが、各市町村、県、定例議会ということで、九月議会ももう目前にしているわけでございますね。そういうところで早く補正予算を決めたいとかいろんな思いがあってそのような言葉といいますか、早期指定というふうになっているんではないかと。 　そういうことで、時間を短縮して早期に指定するように、大臣から、大変繰り返しで恐縮でございますが、そしてまた、本激指定なのか局激になるのか、先ほどは本激になるというようなふうに私は受け止めましたけれども、その辺につきましても地元に向けて大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（井上喜一君）　このたびのこの災害復旧につきまして、地元の方からは早く激甚災害の指定、つまり本激ですね、の指定を希望しておられること、我々も十分承知をいたしておりますし、ここの委員会の現地派遣につきましても同様のことが報告をされているわけでございます。 　私どもは、やっぱり何といいますか、基準というのがありまして、その基準というのは何だといったら、やっぱり数字で出てくるようなそういう仕組みになっているものですから、きちっと数字が出ないと確実に申し上げることはできないんでありますけれども、しかし、このたびのこの災害の大きさ、あるいは局地的な被害の大きさ、あるいは自治体の財政力等を考えますと本激になる可能性があるというふうに考えているわけでございまして、長谷川委員に対しまして御答弁いたしましたように、できるだけ早くその指定をしたいということで、八月末ぐらいにはその指定を完了するように手続を、もしそういう本激に該当するような場合にはいたしたいと、こういうことでございます。 　委員御承知のとおり、いずれにしたって公共事業ないしはこれは公共的事業でございますので、災害復旧はしないといけないものばかりでありまして、できるだけ早く災害復旧を進めるということでございます。したがいまして、激甚災に指定されるかどうかにかかわらず災害復旧は進める必要があるわけでございまして、結果的にどうなるかと。これがこの激甚災の本激に指定されればその補助率が適用されると、こういうことになるわけでございますが、私どもとしましては、確かに気持ちは分かるわけですね、もう一体どうなるんだと、早くその結果を知りたいと、それは分かるんでありますけれども、早くやっぱり災害復旧をしていただくということが先決でありまして、是非それを進めていただきたいし、私どももできるだけ早くしかるべき手続は進めていきたいと、このように考えている次第でございます。

○小林元君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 　地元の知事さんあるいは市町村長さん、やはりできるだけ、優先順位も十分承知していると思うんですね。先ほど来お話があったように、河川の仮締切りではなくて本格的な工事をやりたいというふうな気持ちがあるし、やはりなるべくたくさん、たくさんというのはおかしいんですが、幅広く手を打っておきたいというような気持ちの見通しを早く持ちたいと、こういう気持ちだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それから、被災者の生活支援の問題でございますが、これも先ほど来出ておりますけれども、これまでの十一年以降の適用状況というものを見ますと、全壊家屋が四千五百ぐらいあるんでしょうか、それに対して二千九百戸、世帯ですね、対して支援をしているというような状況がございます。三宅島というのは大分指定率が、指定というか支援率が高いわけでございますけれども、それを除きますと約六割、これは全壊戸数に対しての割合で六割弱というような状況でございます。したがいまして、大規模半壊云々というようなことになりますと、できるとはいうもののかなり少ないんではないかなと。それから、あるいは所得制限、年齢制限というようなことがあって、実際には支援までは必要ないというもので、まあ全壊、大規模半壊にも該当しないんだというのですが、被災者の方から見ますと、全壊したら大丈夫もらえる、もらえるというか、支援を受けられるというふうに期待している向きもあると思うんですが、その辺は制度の問題、ＰＲというのですか、考え方をきちんと説明して被災住民に対して対応していただければというふうに思いますが、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（柴田高博君）　支援法関係でございますが、御指摘のように、平成十年十一月の法の施行以来、今次の豪雨災害を含めまして十六の災害に適用されておりまして、このうち九つの災害が水害であるというようなことでございます。 　それで、全壊、半壊の認定を受けて、その後それらすべてに適用されるのかどうかということがあるということでございますが、この再建支援制度の考え方といいますか、社会政策的な見地から真に支援が必要な者に対し支援を行うということにいたしているわけでございまして、具体的には、住宅が全壊あるいは生活基盤に著しい被害を受けたというだけではなくて、やはり経済的理由あるいは高齢というような理由で自力によりまして生活を再建することが困難な方に対して、その自立した生活の開始を支援することを目的といたしておるわけでございまして、一定の所得条件を付けさせていただいているということでございます。 　ただ今回、総理の方から、この洪水被害を受けた住宅に対する被災者生活再建支援法の積極的活用ということも御指示をいただいてございます。これらを踏まえまして、支援法の具体的運用に当たりましては、例えば半壊でございましても、流入した土砂の除却や耐え難い悪臭のためにやむを得ず住宅家屋を解体する場合には全壊と同様に取り扱うなど、被害の実情というものも適切に踏まえて適切に運用するという具合にしていきたいと。それによりましてこの制度を積極的に活用していきたいという具合に考えております。 　また、この趣旨につきましては、直ちに新潟県及び福井県、両県に連絡を行っておりますし、この内容を含みます法の具体的運用に関する問答集というのを作りました。これにつきましても、各都道府県あてに送付し、各管内の市町村への周知徹底をお願いいたしているところでございます。 　現在、両県の市町村におきまして被害認定のための調査が行われております。引き続き、県、市町村とも十分連絡を取りながら、支援法の積極的活用に努めてまいりたいと考えております。

○小林元君　どうぞよろしくお願いをいたします。 　今回の、今年三月の法改正ですか、の際にも四年を目途に見直すというような附帯決議も付けられております。災害の都度いろんな問題が出ると思いますが、その辺を踏まえて十分に対応していただきたいというふうに思っております。 　次に、今回の豪雨災害に対する防災対策の推進のために検討すべき課題ということで、七月二十六日に災害対策関係の省庁会議というものが行われております。その中で、これは気象庁の関係でありますが、豪雨災害時の防災情報の伝達・提供の迅速化、確実化ということで、局所的な集中豪雨、今回のは正にそれに当たるわけでございますが、それの観測・予報体制の充実強化というようなことが言われておりまして、そういうことを気象庁ですか、国土交通省と連携をしておやりになるということでございますが、その辺の内容について簡潔に御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（長坂昂一君）　局地的な集中豪雨の予測、それから将来の改善と、こういう質問の御趣旨というふうに理解をいたしますが、気象庁では、スーパーコンピューターを用いました数値予報と呼ばれる気象予測技術により、県程度の広がりの地域について、半日ないし一日内外前から大雨の降るポテンシャルを予測をいたしております。さらに、アメダスや気象レーダーの観測データ等も活用し、数時間先の局地的な豪雨の予測を行っております。 　もとより、局地的な集中豪雨の的確な予測は防災上極めて重要であり、気象庁では今後、数値予報技術の継続的な改善、さらには気象レーダーデータのより有効な活用を図るとともに、都道府県等の観測データ収集を一層推進し、豪雨予測の精度向上に鋭意努めてまいる所存でございます。

○小林元君　異常気象あるいは地球温暖化の影響ではないかと。したがって、こういう集中豪雨というものが今後とも発生しやすいというようなことも言われておりますが、どうぞ早急な開発といいましょうか、お願いをしたいと思います。 　それから、洪水予報の河川について、直轄河川はほとんど全河川おやりになっているというふうに聞いておりますが、県管理の河川について二十九河川でそのようなことをやっているというふうに聞いておりますが、今回の足羽川とかそういう関係についてはまだやっていないというふうに伺ったんでございますけれども、やはりこれは、何といいますか、九頭竜川、そしてその支川の足羽川というように、やっぱり流域全体をできるだけ早い時期におやりになると、そういうことで県なり市町村へ情報を提供していただければよろしいかなというふうに思っておりますが、その辺いかがでしょうか。

○政府参考人（清治真人君）　洪水予報河川の指定につきましては、河川管理者と気象庁が行うことになりますが、この洪水予報河川指定がなされますと、洪水予報の情報が防災機関あるいは流域の住民の方々に情報が伝わるということになりますし、また、河川がはんらんした場合に浸水が想定される区域、これを指定することになりますので、こういうものを指定しますと、避難場所、それから予警報の伝達方法、避難のために必要なこういう事項を地域防災計画に定めることが市町村の義務となっていくわけでございます。したがいまして、御指摘のように、洪水予報河川に指定されますと洪水による被害の軽減に役立つというふうに私どもも考えておるところであります。 　平成十三年に水防法を改正しまして、県が管理する河川につきましてもこの洪水予報河川に指定することが可能になったわけでございます。今御指摘ありましたように、現時点では指定総数が十五の道府県に及んでおりまして、十九水系の二十九河川について指定がなされておるわけでございます。 　なお、今、県の方におきましては、流域面積が大きい川であるとか、県庁所在地のような重要な都市を抱えている川とか、そういう主要な河川につきましてこの洪水予報河川に指定する方向に向けて検討が進められているわけでございます。 　国土交通省としましては、知事が洪水予報河川の指定手続を円滑に進められるようにということで、都道府県知事と気象庁長官が共同して行う洪水予報ガイドラインですとか、直轄河川でいろいろ蓄積された経験とか技術がございますので、そういうものを参考にしていただくために、中小河川における洪水予測に関する手引というようなものを配付いたしまして、この指定の促進を図ってきているところでございます。県の河川管理のお立場の方々といろいろな情報交換をする場がございますので、これからそういう場を通じまして積極的に対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。

○小林元君　流域住民が非常に多いとか、今お話がありましたように市街地を貫流するような河川については早急な対応をいただきたいと思います。 　それから、次に消防庁長官にお聞きをしたいと思いますが、今回の災害で、集中豪雨の中、広報車を回したがほとんど聞こえなかったというようなお話もあったわけでございますけれども、防災行政無線等々の普及に努められておると思いますが、これについても、いわゆる放送というのはほとんど中身が聞こえないというのが現実だと思いますし、現在の住宅環境から見ますと、きちんと閉めちゃうと外の声は、我々も選挙運動で回っておりますけれども、ほとんど二、三軒先のうちでは聞こえないというのが実態だと思います。ですから、やっぱりサイレンとか、そういう本当にあっと驚くようなといいますか、すぐ気が付くような信号音で知らせるというのが一番いいのかなと。 　それからもう一つは、やっぱり在宅の方はテレビというものに大体、かじり付いていると言っては語弊がありますけれども、見ておられる。ですから、今回も、防災協定で緊急避難とか避難命令とか勧告とか、テロップで流すということになっているようなんですが、たまたまそれがうまくいかなかったというような話も聞いておりますが、是非テレビ局と十分に、これは県、市町村の問題でございましょうけれども、防災協定を結んできっちり連絡を取ってお願いをする、そういう対応をしていただきたい。 　それから、今携帯電話の大変な普及率でございます。高齢者の方はテレビで、それから若い方々はメールというんでしょうか、一七七ではありませんが、それを押せばそういう状況が分かるというようなチャンネルも作っていただければいいのかなというふうに思っております。 　いずれにしましても、ＩＴ時代を考えて対応をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（林省吾君）　災害時の情報伝達は大変重要な課題でございまして、私どもも現在、災害時に有効な手段として同報系の防災行政無線の整備をお願いいたしているところでありますが、確かに屋外のスピーカーだけでは聞き取れないという場合も多いという事情から、この無線の整備に当たりましては屋外だけではなくて屋内の戸別受信機も併せて整備する、こういうような団体が多いのも実態でございますし、また無線だけではなくて有線放送を併せるとか、あるいは広報車を通じての情報伝達をするとか、いろいろ複合的なことをお考えになっておられるのが実態でございます。 　しかし、御指摘をいただきましたように、今回の豪雨災害から得られました教訓といたしましても、今後は、やはり現在の地域の方々の生活の実態を考えますと、より効果的な方法といたしまして、御指摘ございましたように、自治体から放送事業者に迅速に情報を伝達して放送事業者を通じて視聴者の方々に情報を伝えるとか、あるいは今後の課題となっております地上デジタル放送を活用するとか、あるいは携帯電話、さらにはインターネット等を防災分野で活用することによりまして地域の方々に的確かつ迅速に情報を伝達するということも有効ではないかと考えておりまして、私どもとしても具体的に検討してまいらなければならない課題であると考えております。

○小林元君　もう時間がなくなりましたので、要望を申し上げたいと思います。各省の皆さんに御通知をしておりますけれども、よろしくお願いします。 　今回、河川、決壊をしたわけでございますが、これはたまたま県管理河川の堤防が決壊をしたというようなことで、直轄河川と整備レベルがいろいろ問題があるんじゃないか。先ほど長谷川委員からも御指摘がありましたけれども。しかし、そうはいっても、直轄河川でも、利根川でも四百十キロのうち百九十三キロが問題があるというような点検結果も出たようでございますが、いずれにしましても、そういうレベルの差という、整備レベルが違うんだと、財政力とかいろんなことを考えて違ってしまうというようなことのないように今後十分点検を、今しているようでございますが、していただきたいと思います。 　それから、ごみ問題でございます。 　先ほどもお話が出ました。福井でも市長さんの言うことによれば三十億円処理に掛かる。それから、三条市でも二十六億円。先ほど南川部長からお話、御答弁がありました。半額を助成すると、こういうことでありますが、その半額は大変な額でありまして、なかなか地方の負担に堪えられるものではありません。今日は総務省の担当は来ておりませんけれども、特交で裏を見るというようなこともやっていただいていることは承知しておりますが、適債事業にするとか、そしてさらには激甚法の、これ災害復旧事業も対象事業になってかさ上げになるわけですね。ですから、激甚法の対象事業にして、こういう災害時のごみ処理、廃棄物処理につきまして、二分の一ではなくて、四分の三とか八割にするとかということを是非大臣御検討をいただければというふうに思っております。これは、災害の都度、最近は大変流出ごみが多うございます。ましてや床上浸水というようなことになりますともう大量な廃棄物が出てくるわけでございますので、どうぞよろしくお願いをしたい。 　それから、いろいろございますが、最後に、時間がございませんので、一乗谷の朝倉氏の遺跡。私、あんなに立派といいますか、きちんと残されているというふうに思っておりませんでしたが、地元の皆さんが大変努力をされて朝倉氏の遺跡を守っているようでございますが、そこにも災害被害が生じました。どうぞこれについて、文部科学省の方で来ていただいて時間がなくて恐縮でございますが、しっかり対応していただきたいというふうに要望をいたしまして、それから最後に、ボランティアの、先ほどもお話がございましたが、関係者、国ももちろんでございますが、県、市町村、一生懸命やっておりますが、ボランティアの方々も、福井では六万人に上るというようなボランティアが支援をしていただいているということで大変な感謝をしておりました。 　これからの時代にそういう活動が活発化することは大変いいというふうに受け止めておりますので、これからも育てていただきたいなというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。 　小林理事に引き続いて御質問をさせていただきたいと思います。 　私も、一昨日、新潟班の方に行かせていただきました。福井の方は、党の方の派遣で災害後四日目に福井の方も行かせていただいて、先ほどお話ありました一乗谷のところと、美山町とか、福井市の決壊したところも直後に見させていただいております。 　福井の場合は、直後に行ったものですからまだ道路道路、泥がたくさん出ておりまして大変な状況でございましたけれども、新潟へ行くと、まあ時間がたっておるということもあったんですが、地元の方々の懸命な作業で随分きれいにはなったなというふうには思いました。しかし、先ほどからずっとお話が出ておりますごみの問題や、今後生活どうしていくのかという切実な思いというのは変わらないなというふうに思いましたので、是非政府としても、いろんな問題があると思います、それぞれの役所ではそれぞれ頑張っていただいておりますけれども、被害に遭った地元の方々から見るとまだまだ全然足りないという思いが非常に強いと思いますので、是非とも政府の方のいろんな面での御支援を冒頭お願いを申し上げたいと思います。 　それで、今回、新潟と福井が被害に遭ったわけですけれども、私は三重県の出身でございまして、東海地方というのはもう毎年のように台風が来まして、私の小さいころから、もう毎年川が決壊したり橋が流されたりというのはずっと目の当たりに見てまいりました。今回は福井と新潟ということで、通常、太平洋側がそういう被害が、水害というのが多いんですが、日本海側としては、さっきも七十年ぶりという話ありましたけれども、なかなか今回のこの水害に対する備えというのも太平洋側に比べると弱かったのかなというふうにも思います。 　ただ、実は昨日も三重県、和歌山、徳島、この辺で台風の被害が出ております。今日のこの質問を作っている最中に地元が冠水したというふうな話がありまして、特に三重県でいうと熊野川というのが、川があるんですが、そこの横の紀宝町というところがありますけれども、そこがまた冠水いたしまして、住宅地が、一階部分がつかったという、そういう報告も来ております。その意味で、もう毎年毎年こうやって被害を受けながら、やはり今回も、新潟でも福井でも多くの死者やけがをした人が出てしまった、財産も多く失ったというそういうことを見ると、やはり政府とすればまだまだやるべきことはたくさんあると思います。これは、国民の生命と財産を守るというのは国の一番最初の基本なことでございますから、与党、野党関係なしに、やはりこういう部分は議員がこぞってやっぱり応援をしていかなければいけないと思います。 　その意味で、先ほどの激甚指定のことは、もうそれぞれの議員からお話が出ております。これは是非やっていただけるというふうに思っておりますけれども、現地で伺ったその要望の一つとして、激甚指定を受けられるだろうと、ただ、その後の資金の、お金をなるべく早くもらいたいと。それがないと何もできないんで、指定を受けてもほったらかしでは困るんで、その後の処理も迅速にやっていただきたいという要望を新潟でも受けたんですけれども、このことに対してどのようなスケジュールでお考えなのか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（柴田高博君）　激甚災害指定につきましては、先ほど大臣の方からいろいろと御答弁いたしたところでございますが、できれば八月中の指定に向けてということで鋭意我々も努力をいたしておるところでございますが、その後につきましては、激甚災害指定、特に本激の場合には、被災を受けました地方公共団体の方から被害額の見積額というのをいただいております。この非常に制度を簡略化いたしまして、見積額でもって判断をして指定をしようと。それによりまして関係の公共団体の方に安心して災害復旧に取り組んでいただこうというために、そういう具合にやっているわけでございます。 　ただ、それが具体的にお金の確定等につきましては、これはもう本格的な災害査定というものが必要になっておるわけでございまして、各省庁災害査定に入りまして緊急に、急いで入っていただきたいと思っておりますけれども、最終的にお金の問題でございますので、年度末のお金の締めの時期に具体的な形での金額が決まるという状況になっておるところでございます。

○高橋千秋君　公共の場合は、激甚の場合はそれでいいのかも分からないんですが、福井でも県独自に、それから新潟の方もそうだったんですが、生活支援ということでそれぞれ三百万とか五百万、亡くなったところは五百万とか、いろいろ出されるようでありますけれども、是非そういう部分についても早急に御支援をいただけるように、特に個人の場合は早急な資金が必要になってまいります。 　先ほど中小企業の支援の話もありましたが、ニット工場へ行きましたけれども、やめようかなと思ったけれどもやる気になったという話もありましたが、いろんな大きな工場だけじゃなくて、例えば大工さんだとか、それから床屋さんみたいなところ、個人営業のところでも全部流されておるんですね。そうすると、新たにもう一度事業をやる場合に、結構高齢の事業主の方にとっては、お金借りるにもローン組めないとかいろんなことがあって、もう廃業にしようという声も結構あるようであります。その意味で、やっぱり地域の経済の今後の影響も出てまいりますので、そういう資金の貸出しについては早急な対応を是非お願いをしたいというふうに思います。 　それと、農作物の関係なんですが、新潟でも先ほど報告にありましたように、稲作のところを見させていただきました。これについては、昨年は冷害で良くなかったし、今年はこれだけ天気が良かったんで表年というかいい年になるだろうという思いがあったんですが、残念ながら被害に遭われたところにとってはまたそういう米の出荷ができない。特に今回我々が見たところは米どころ、一番おいしいと言われている米が出るようなところでありますので、そこで被害を受けられたショックは大変大きいと思うんですけれども、農業共済とかいろいろあると思うんですが、これの補償をどうしていくのかということと、それからもう一つ、農作物と同じぐらい被害を受けているのが農業機械なんですね。新潟で見させていただいた中之島町でも、コンバインとかそういうものを一生懸命泥を洗っている作業を見ましたけれども、車もあれ冠水するとエンジンもうばらばらにしないと動かないです。同じように、農業機械でも同じようなことが言えまして、もう買った方が安くなるというようなそういうような話もあるんですが、新潟でも二十何億の被害を受けているんですね、農業機械だけで。 　だから、こういう部分をどういうふうに、補償というまでいかないと思います、融資という形になるのかも分かりませんけれども、行政として、国として何らかの手助けをしてやる方法があるのかどうかお聞きをしたいというふうに思います。

○政府参考人（佐藤正典君）　ただいま御質問がございました今般の梅雨前線豪雨による農林水産漁業関係の被害状況でございますが、これまで被災県からの報告によりますと、水稲、大豆等を中心とした農作物被害、それから農地、用水路、農道等の農業用施設の損壊、林地荒廃や林道の損壊等の被害が発生しておりまして、現在把握しているだけでも五百八十三億円の被害となっております。 　農林水産省といたしましては、現在、共済金の支払や低利資金の融通、それから農地、農業用施設等の施設の被害に対する災害復旧の早期実施に向けて取り組んでいるところでございます。 　それから、御質問にございました共済金の早期支払につきましては、損害評価を迅速かつ適切に実施しまして、共済金を早期かつ円滑に支払うことができるよう農業共済団体等を指導しているところでございます。 　農業共済組合によります被害農地の損害評価につきましては、今回の災害以降の被害も含めまして、最終的には水稲等の収穫直前に被害査定が行われます。共済金の支払時期につきましては、そのため、大豆共済の一部の方式を除きまして十二月の中下旬ということになるのではないかと見込んでいるところでございます。 　それから、共済金の額につきましては、農家の選択いたしました補償割合あるいは損害の程度によりまして決まっていることとなります。 　それからもう一点、農業機械の被害の関係でございます。 　農業機械の被害につきましては、今回最も被害の大きかったと見込まれます新潟県からは約一千八百台の被害で、被害金額で二十六億円という報告が上がってきておりますように、冠水、土砂流入等によりまして大きな被害が発生しているところでございます。この被害に対しましては、農業機械の修繕や購入、こういうものに対して使います農業経営維持安定資金や農林漁業施設資金などの長期低利の制度資金を融通する、あるいは農業機械の点検、修理整備の指導を行うというようなことを通じまして、農業生産活動に支障を来さないよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。 　このため、これまで農業経営資金を取り扱います農林漁業金融公庫の支店に相談窓口を設置いたしましたほか、農水省といたしましても、経営資金の円滑な融通が図られますよう七月二十二日付けで関係金融機関に要請を行ったところでございます。 　それから、新潟県、福井県に対しましては、農業機械の点検、修理整備に関する指導の依頼と併せまして、農業機械関係団体に対しましても点検、修理等に対する協力を行っていただけるよう要請をしたところでございます。

○高橋千秋君　もう一つ、先ほど小林理事の方からも話があった避難勧告の話をお聞きをしたいと思います。 　今回新潟で、いろいろ調べますと、避難勧告が遅かったという声がかなり出ておるんですね。特に我々が視察をしました中之島町、ここではそのことに対して怒った人が助役を殴りまして助役の前歯が折れるという、それで逮捕されるという、そんな事件まで起きております。いろいろ新聞等の情報を見ますと、中之島町では物すごく文句が出ているんです。避難勧告が遅かった、全然聞こえなかったと。で、かなり被害に遭っております。お隣の見附の方ではほとんどその声が出ていないんですね。 　これはどういうことかというと、やっぱり行政、自治体の対応の差なのかも分からないんですが、どうも今回のこのいろんな被害の中で、死者も随分出ているわけなんですけれども、避難勧告の遅れというのが大変重要な問題ではないかなと。 　さっき小林理事の方からは避難の警報等のやり方についての質問が、質問というか要望が出ましたけれども、このことに対してやっぱり十分な分析をすべきだろうと思いますし、私が去年たまたま九月にワシントンへ行ったときに、ハリケーンのイザベルという名前の、日本でも大分ニュースになったようでありますけれども、かなりでかいハリケーンが来たんですね。そのときに、対応の違いというのを非常に思ったのは、ワシントンの場合はまだちょっと風が吹き始めたかなというぐらいのときにもう地下鉄から何から全部何時に止めますというような通告をするんですね。かなり早い段階でその通告が行われていました。 　結局ワシントンでは被害は出ませんでしたが、湾岸部ではかなりの被害が出たんですけれども、それでも通告の早さというのを物すごく感じたんですが、今回のこの新潟、福井の場合もそういう話が多少あったようでありますけれども、特にこの中之島町では、いろいろ新聞記事にもなっています、全然聞こえなかったとか全くそんな声はなかったと。我々が見に行ったニット工場の従業員の方にも聞きましたが、避難勧告はどこで知りましたかというふうに聞くと、いや最後まで分からなかったと、気が付いたら工場に水がどっと入ってきて、すべて流されてしまった、機械は冠水をしてしまったというような話を伺いました。 　この避難勧告の徹底の仕方というのは、やはり地方自治体によるところもあるんですけれども、やっぱり地域間で差が出ないように指導をすべきではないかなというふうに思うんですが、このことについて、これは消防庁になるんですかね、そのことをお聞きをしたいと思いますし、是非徹底をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（林省吾君）　今回の豪雨災害におきましては、御指摘のように避難勧告を出す時期や住民の方々に対する周知の方法につきましていろいろな課題を残したのではないかと私どもも受け止めております。 　地方団体によりまして勧告の出し方あるいは周知の方法について状況が変わっていたということにつきましては、今、私どもも状況の詳細を把握をいたしているところでありますけれども、いずれにいたしましても、将来に向けて改善をしていかなければならない課題があろうと思っております。ただ、その背景といたしましては、短時間における急激な降雨量でありましたために、初期におきます市町村の災害対策本部に基本的に混乱があったのではないかという認識もいたしております。 　そういうことを考えますと、特に今回のような災害の場合は、降雨量等につきましての情報と、これに基づく情勢の的確な判断ができるような体制を作ることが重要であると考えているところでございます。具体的には、例えば各市町村の災害対策のマニュアル等を見てみますと、避難勧告を出す際の判断の基準が非常にあいまいであったり漠然としていたりしているものが多いということを私どもも把握をいたしました。 　このため、今後は関係省庁といろいろ議論もさせていただきたいと思っておりますが、連携しながら市町村における避難勧告指示の判断の参考となる基準をより具体的な形で定められないかと。もしこれができるならば、地方団体におきましては総合的な判断ということではなくて、ある具体的な数値に基づいて避難勧告等が出せるようになるのではないかと思っております。 　さらに、先ほど委員の方から御指摘もありましたが、私どもも、そういう災害のおそれがある事態になっての避難勧告だけではなくて、より早い段階におきまして、避難の準備のための例えば注意情報というようなものを出すということも必要ではないかと考えておりまして、それを制度的に組み込むことができないかどうか、こういう方法につきましても検討の上、地方団体とも御相談しながら指導してまいりたいと、こう考えております。

○高橋千秋君　我々が見に行った妙栄寺というお寺があるんですが、そこは川の堤防の下で、そこが決壊しまして、そこのお寺が全部流されたんですね、墓も流されて。我々はそこへ行きました。後で知ったんですが、実はそこが避難地になっているんですよ。その地域の水害の避難地が堤防の真下にあると。それも実際決壊をした堤防の横にあるというようなことが起きて、ここの町長は、実は避難勧告が遅れたから行かなくて命が助かったというような変な答弁をしているんですが、こういう、さっきもほかのところもいろいろ冠水したりとかいろいろ話あったということなんですが、是非避難地についてももう一度やっぱりじっくりと見直す必要があると思いますので、是非そのことの御指導もお願いを申し上げたいと思います。 　時間がありませんのでもう一つか二つぐらいになると思いますが、実は四年ほど前になりますが、東海豪雨というのがありました。あのときに名古屋辺りの町中が随分冠水をしたんですけれども、そのときに私が災害対策委員会で質問をしたんですが、実は何億も掛けて排水ポンプを作ったんですね。ところが、排水ポンプ自体が水没をしてしまって何の意味も持たなかったということがありました。今回も同じような話が新潟でもあったんですね。ポンプはあったのに結局停電していて動かなかったとか、例えばコンピューター制御の部分がポンプと同じ位置にあって水没してしまって何の意味もなかったとか、そういうことがありました。 　この対策をやっぱりしていかないといけないと思うんですが、ポンプはともかく、私はこの質問をしようと思ったときに、実は質問通告をしたら、どういう、どこの省庁のポンプですかという逆に質問があったんですね。国土交通省の管轄なのか、経済産業省の管轄なのか、農水省の管轄なのか、全部ばらばらで違いますというお話がありました。今回のこの災害対策というのは、即座にそれぞれの省庁が対応はしていただいているんですけれども、この管轄の違いとか、ここは我々ではないとか、今日も質問をしようと思って厚生労働省に質問通告をしたら、いやそれはうちではないですとか、いろんな話があってよく分からないんですね。 　これは四年前にも同じ話がありました。毎年毎年同じ話があります。水害が出たときに、一級河川の場合であれば、これは川は国土交通省ですが、横にダムの放流に気を付けてくださいという看板を付ける許可は環境省だとか、こういうばらばらなことがいまだに続いています。日本版ＦＥＭＡを作れという話をずっと我々は言っているんですけれども、是非大臣、これもう早急に、こういう省庁間の行き違いとか縦割り行政の弊害がここにも出ていると思うんですけれども、そういう部分を是正をするように強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（井上喜一君）　この排水機場で、私も全体よく分かりませんけれども、新潟の方は、大体土地改良事業をやりますと、悪水を駆逐をする排水機場を作るというのが普通でありますけれども、考えてみれば、やっぱり低地でありますから、市街地のやっぱり水の排水にもそんなものは必要なのかなという感じも今したのでありますが、これですね、恐らく私は、それぞれ必要に応じてこの排水機場を運営する、操作をするということでありまして、今回のように全部が一緒に同時に機能しないといけないというようなことは余りなかったんじゃないかと私は思うんでありますが、一度よく実態調べてみまして、どういうところに問題があったのかとか、どういうことをすればどう改善できるのかというふうなことを検討をしてみたいと、こんなふうに思います。 　それから、今ＦＥＭＡの話が出ましたけれども、御承知のとおりアメリカというのは、州ですね、あるいは州の下のカウンティーとか市が絶大なる権限を持っておりまして、災害対策というのは原則的にそこの仕事になるわけであります。ＦＥＭＡは連邦政府の権限を一元的に行うということでありまして、全体の災害対策という中からいいますとごく限られたことでありまして、確かに我々もＦＥＭＡのあの組織、機能を検討しないといけない、特に有事の際に必要だということをよく認識をしているんでありますけれども、直ちに日本に適合していくのがいいのかどうか。 　私は、日本の場合は、これ歴史的に各省庁が責任を持つ体制であります。縦割りのいいところもありますけれども、確かに御指摘のように問題のあるところもあるということでありますが、これを一元化してやる方がより良くなるのか、あるいは現行のこの体制を、横の方の連絡を良くして、同じような、何といいますか、ペースで対応していくのがいいのか、その辺はもう少しやっぱり検討しないといけないんじゃないかなという私は感じを持っております。

○委員長（風間昶君）　質問、通告時間です。

○高橋千秋君　もう終わります。 　是非対策をお願いをしたいと思います。 　ただ、今回、三条市とか中之島とか、その被害を受けた中心地だけじゃなくて、近隣の、和島村とか三島町とかその辺もいろいろ要望が来ておりますので、余り取り上げられていない地域についてもいろんな対応を是非お願いをして、私の質問とさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○山本香苗君　公明党の山本香苗です。 　まず冒頭、このたびの一連の豪雨災害によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げたいと思います。 　早速質問に入らせていただきたいわけでございますが、一昨日、新潟に行ってきたわけでございます。自治体の関係者の方々から冒頭お話があったのは、災害発生で自失茫然とした状況からやっと抜け出てきたような状況だという話がありました。先ほどからずっと激甚指定の、早期指定の話が出てきておりますけれども、大臣は先ほど本激の可能性が高いという御認識を示されて、なるべく八月末までにはという話をされていらっしゃいましたけれども、なるべくではなく必ず八月末までにはやると、そういう強い御決意を最初にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（井上喜一君）　条件といいますか、必要な資料が私どもが想定している範囲で期日までに出てくれば、必ず八月末までにできるというふうに確信をいたしております。

○山本香苗君　次に、先ほどお話が出ておりましたけれども、被災者生活再建支援法の方の適用について次にお伺いしたいと思うわけでございますが、この適用につきましては、被害の実態をよく見て、住居の用に適さないものはその状況に応じて全壊にするとか、現実に即して適切に判断していきたいと大臣も御答弁していただいておりますけれども、都道府県通じて市町村の方には、半壊であっても、流入した土砂の除却や耐え難い悪臭のため、やむを得ず家屋を解体する場合には、半壊だけれども全壊と同様に取り扱うなど、被害状況も踏まえて適切に運用するというふうにお伝えしてあるというふうにお伺いしております。 　そこでお伺いしたいんですが、ここにおけますやむを得ない場合、これやむを得ない場合かどうかという判断、それはだれがするのか、またその判断の基準はどういう形で置かれていらっしゃるのか、現場で柔軟に対応していいようなものなのか、その辺りのことをお伺いできればと思います。

○政府参考人（柴田高博君）　再建支援法の関係でございますが、できるだけ速やかに対応ができるようにということで、先ほどから御説明いたしましたように、説明会の開催、施行通知の送付、そのほか周知徹底に努めておりますし、また今般につきましては、ＱアンドＡを作りまして各都道府県あて送付するというようなこともやっているわけでございます。 　そこで、これの認定作業、認定をしますのは市町村が行うということでございますが、市町村、非常に今混乱の中で大変な災害復旧と併せてこういうことをやられているわけでございまして、そういう専門的な方がおられるのかどうかというような問題もあります。市町村の職員だけで足りるのかという問題もあります。その辺の判断が適切にできるのかという問題等もあるわけでございまして、これらにつきましては、現在調査中でございますが、この調査が迅速に行われますように、県はもとよりですね、社団法人の日本建築士会連合会に対しましても調査の協力を依頼いたしたところでございます、要請いたしたところでございます。 　最終的な判断はもちろん市町村でございますが、そのお手伝いを専門的なところでやっていただくというようなことも行うことによりまして、できるだけスムーズに対応できるようにという具合に考えております。

○山本香苗君　このやむを得ない場合というところを柔軟に現場の状況に合わせてやっていただけるようにしていただきたいと思うわけなんですけれども、現場におきましては、もうこれからの生活をどうしていくんだというところの切実な現実に直面していらっしゃる方々がたくさんいらっしゃるわけです。 　今回こういう形で、市町村で最終的に認定するというお話が今ございましたけれども、その支援金がいつぐらいに来るのかということと、またそれをできるだけ早くやっていただけるようにしていただきたいわけでございますけれども、このいつぐらいに支援金の支給がなされるのか、それをできるだけ早くやっていただけるような体制はできているのかできていないのか、そういうことについてお伺いいたします。

○政府参考人（柴田高博君）　支援法の関係につきましては、認定がされましてその後要請が参ってくるわけでございます。通常の場合、その要請が、申請が参ってから一月以内で支給されているという状況でございます。 　ただ、申請までの時間が通常やっぱり、その認定作業がございますので、その辺が二月ぐらい掛かっているようでございますが、先ほど申しましたように、いろんなところに、建築士会連合会等の専門的な機関のお助けなんかも得ながら、また我々も適切に県を通じて指導することによりまして、できるだけスムーズに、そしてまた今御指摘のように、被災者の立場に立ってみれば一日も早く支給をいただきたいということはよく分かりますんで、できるだけスムーズにできるように努めてまいりたいというように考えております。

○山本香苗君　総理からも、この法律を積極的に活用するようにという御指示があったということでございますけれども、現場でいろんなお話をお伺いする中で、幾ら弾力的に運用するといっても限りがあるところが、たくさん、今回の災害が起きたことで再び皆さんも共有する認識になったんじゃないかと思うわけでございます。 　この間の国会で改正したところでございまして、附帯決議の中で、法施行後四年をめどとして、制度の施行状況などを勘案して制度の見直しを行うなど総合的な検討を加えるということになっておりますが、是非とも大臣の強いリーダーシップの下で、是非、四年だと言わずに、今課題が突き付けられているわけでございますから、検討を急いでいただきたいなと思うわけなんですが、そのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（井上喜一君）　この四年になりましたのも、御案内のように、三年の主張と五年の主張がありまして、どっちでいくかと、こういうことをこの委員会の中で検討していただきまして、最終的に中を取って四年ということであります。 　この何年を取るかというのも、それなりにやっぱり意味があると思うんですね。この制度の施行の状況を見て検討する、それに必要な期間ということでありまして、もう今できるんであれば、これは今年に改正した法律でありますから、それはもう今年にそういうことをやればいいわけでありますけれども、もう御承知のとおり、今一番問題になっておりますのは、この建築費本体にこの支援金を出すかどうかと、これなんですよね。これについてはいろいろな議論がありまして、私どもといたしましては、大体その本体にも出せという議論は議論としてありますが、まあまあ全体の世論に従うといいますか、そのような意見を踏まえてこの制度は作ったというふうに理解をしておりまして、この点につきまして、今、それじゃもうすぐに検討する段階に入ったかといいますと、私は必ずしもそうだと思わないんですよね。 　ですから、やっぱり、四年なら四年ですね、絶対に四年じゃないといかぬかといいますと、そうでもないと思いますけれども、やっぱり時間の経過を見て、よくやっぱりそういう実態を検討しながら検討していくべきじゃないかと、こんなふうに考えておりますが。

○山本香苗君　今、課題となっていることをおっしゃっていただきましたけれども、やはり阪神大震災が終わって、この地震災害というものが重立ったところに重点が置かれているようなところで今回の水害のような形があると。想定自体のところでちょっと見直していかなくちゃいけないとか、そういう課題もしっかりと総合的な判断をしていただく、検討を始めていただく中できちっと忘れないで入れておいていただきたいと思うわけでございます。 　先ほど、中小企業の皆様方への支援、いろいろとやっていただいているという話がございました。ですから、内容につきましては割愛させていただきたいと思うわけなんですけれども、今いろんな形で、特別相談窓口等々を政府系中小金融三機関の方に置いていただいているというふうにお伺いしておりますが、この相談件数、また増えていくのか、これ大分落ち着いてきたのか、その状況についてお伺いいたします。

○政府参考人（服部和良君）　お答えいたします。 　中小企業向けの政府系金融三機関の特別相談窓口での相談件数でございますが、昨日、八月五日までで、新潟県におきましては総計で二百四十一件、福井県におきましては六十七件となっております。 　時系列での推移でございますが、まず、新潟県でございますが、七月十五日に特別相談窓口が開設をいたしました。これが木曜日でございます。金曜日締めでやっておりますので、まず、七月十五日、十六日の二日間で十九件、それから次の十七日の土曜日から二十三日の金曜日まで一週間で八十五件、二十四日の土曜日から三十日の金曜日まで一週間で百六件、それから七月三十一日土曜日から昨日、八月五日木曜日までの六日間でございますが、三十一件となっております。 　福井県におきましては、七月二十日に窓口を設置いたしまして、七月二十日火曜日から二十三日の金曜日までの四日間で二十八件、二十四日土曜日から三十日金曜日までの一週間で二十四件、七月三十一日土曜日から八月五日までの六日間で十五件ということになっております。 　総じてやや落ち着いてきておる状況かなという感じでございます。

○山本香苗君　落ち着いてきている状況であるということでございますけれども、いろんな話を現場で聞いておりますと、まだまだニーズはあるんだなということを感じております。 　ですから、今後もそうした現状の、現地の状況を踏まえながら、引き続きそうした特別体制とか特別相談窓口というものをしっかりと継続していただきまして、幅広く相談を受ける体制を取っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（服部和良君）　お答えいたします。 　申すまでもなく、この窓口、被災された中小企業者の方の対応に万全を期すための窓口でございますので、当分の間、開設を継続していきたいと、当然のように考えております。

○山本香苗君　次に、先ほどもお話ございましたけれども、ごみの話をちょっとさせていただきたいと思います。 　先ほど、松村委員の方の写真の方にしっかり写っておりますけれども、本当に、このごみの処理の問題については福井県でも新潟でも本当に皆さん方が頭を抱えていらっしゃって、緊急の課題だと伺っております。 　これにつきましては災害廃棄物処理事業というものがあるということでございますけれども、一般のごみ、この家庭ごみとその事業所からのごみ、写真にございますように、もうぐちゃぐちゃになって無分別にもう収集してこられている状況の中で、これを分けて、こっちは補助事業で対象で見れるけれどもこっちは見れないとかいう話ではなく、無差別で、この事業所からのごみも一般家庭ごみと一緒に災害廃棄物として処理事業の補助対象にしていただくことを御検討していただきたいのと、先ほど小林理事の方からもお話ございましたけれども、やはり市町村、自治体の方で持つには大変厳しい、二分の一でも厳しい状況にありますので、是非ともここを勘案していただきまして軽減を図っていただくような措置を取っていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（南川秀樹君）　お答え申し上げます。 　中小事業場からのごみ、大変たくさんございます。こういった事業場から出ました災害廃棄物、これが家庭などから排出された災害廃棄物と一体となって集積されておりまして、これについて市町村がその生活環境保全上必要ということで廃棄物処理を行うという場合につきましては、災害廃棄物処理に関する国庫補助の対象ということで含めてまいりたいと考えております。 　また、その他、補助率の問題がございます。委員の指摘を重く受け止めまして検討したいと思います。

○山本香苗君　是非前向きにしっかり検討していただきたいわけでございますが、今日、文部科学省の方に来ていただいておりますので、現場から文部科学省関連で御要請があったことを何点かお伺いしたいと思うわけなんですけれども、今回、学校が、また体育館が浸水で利用できなくなってしまったところがあるというふうにお伺いしております。特に、体育館なんかの床張りのところは浸水したことによって反り上がってきてしまっている。こう凸凹になってしまっているような状況があるというふうにお伺いいたしました。 　今、ちょうど夏休みでございますので、是非ともこれを二学期のところが始まる前までに修理を終えるような形をしたいというふうに現地の方では御要望があるわけでございますけれども、こうした公立学校の施設復旧、これに対しまして文部科学省としてはどのように対応されるのか、お考えをお伺いいたします。

○政府参考人（萩原久和君）　学校施設の災害復旧についてお答えいたします。 　このたびの豪雨によりまして、委員御指摘のように小中学校の校舎、体育館にこれが床上床下浸水をやりまして、土砂が流入しております。またグラウンドへ土砂が流入いたしまして被害を受けているという報告を受けております。 　これら被害を受けました公立学校につきましては、設置者からの申請に基づきまして、速やかに現地調査を実施して国庫補助を行うことにしているわけでございます。 　ただ、教育活動を早く再開したいということがございますので、早期に復旧工事を行わなければならない場合は、所定の手続を取った後で、現地調査を待たずに災害復旧工事に着工することが可能な事前着工制度というのがございます。 　それから、今回の豪雨によりまして災害した学校の災害復旧につきましては、先生御指摘のように夏休みを活用しまして工事を行いまして、二学期から教育活動が支障なく行えるようにやることが大切でございまして、文部科学省としましても、新潟県、福井県の両教育委員会についてそうした依頼もしているところでございます。 　文部科学省としましては、今後とも学校等の災害復旧が円滑かつ迅速に行われるようにできる限りの支援をしていきたいと考えております。

○山本香苗君　この学校だけではなくて、おうちが被災してしまって、いわゆる学用品等々についても手当てはどうなっているのかという声がございますが、この点につきましてはいかがでしょうか。

○政府参考人（萩原久和君）　今回の被害によりまして、子供たちの学用品、教科書について失われたりしております。こうしたものにつきましては、災害救助法の適用により至急教科書を支給するようにいたします。 　また、高校生以上の学生生徒に対する支援でございますが、日本学生支援機構におきまして無利子で貸与する緊急採用奨学金というのがございます。これを年間を通じて随時受け付けているところでありますし、さらにまた、経済的理由によりまして高等学校の就学が困難になった者に対して奨学金を貸与する、都道府県に対しましては高等学校奨学事業費補助事業というのも実施しております。 　文部科学省といたしましては、被害を受けました子供たちの学習環境の整備のために、関係する県と連絡を取りながら適切に対応していきたいと考えております。

○山本香苗君　この二学期が始まるまでの間に、いろいろと被害があった状況ではございますけれども、子供たちの学習環境をしっかりと整えるべく頑張っていただきたいと思っております。 　今回、災害から教訓を受けて、教訓を得て、高齢者への対応ということがよく言われているわけでございますけれども、児童生徒というものもその災害におきまして強い立場にある者ではないと思っております。こうした災害におけます要援護者、災害弱者とどちらの言い方がいいのか分からないんですが、その立場にある高齢者のみならず、そうした児童生徒、そうした安全を守るというところでも、今回の教訓を生かして文部科学省として具体的にどのような施策を取ろうと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（萩原久和君）　今回の災害によりまして児童生徒が数多く学校に待機するという事態が起こりました。また、学校がその地域住民の方々の応急避難場所として重要な役割を果たす、重要な防災拠点の役割を果たしているということが判明いたしまして、これらも踏まえまして、学校施設の災害時における安全性の確保、これが非常に大事な課題であるというふうに再認識しております。 　政府におきましては、今回の豪雨災害の実態の検証、それから豪雨災害に対する防災対策を検討するために関係省庁局長会議が設置されておりますが、文部科学省もそれに参加しておりまして、関係省庁と連絡をしつつ、児童生徒が安全、迅速に避難できる体制の整備、それから避難場所となります学校施設の安全確保、これらに関しまして検討を実施し、学校の防災対策の一層の推進に努めていきたいと考えております。

○山本香苗君　ありがとうございました。 　ちょっといろいろ聞きたいことがたくさんありましたので、今までちょっと早口でいろいろ質問させていただいていたんですけれども、最後に防災基本計画と地域防災計画の観点につきましてお伺いさせていただきたいと思います。 　国のこの防災の大本の大本になるのがこの防災基本計画。すごい分厚いものなんだなということを、今回しっかり読ませていただく中で、もういろんなこと書いてあるんだなという、勉強させていただいたわけでございますけれども、ここにおきまして今回のような集中豪雨というものは想定されていらっしゃるんですかというふうに事前に説明に来てくださった方々にお伺いしたんです。そうしましたら、想定されております、ちゃんとその観点は入っております、平成十四年の四月の段階で修正しましたと、そういうお話をお伺いしました。 　そして、国の方ではこの防災基本計画、この中にそれがきちっと入った形になっているわけでございますけれども、それを受けて今度は地方の方はそれを、基本方針を受けて地域防災基本計画というものを作っているわけですけれども、それを修正する、随時修正するという形になっているわけなんですけれども、余り国が変えたからといってこっちの地域の方で変えるというような形がうまくなっていないような感じがするわけなんです。 　といいますのも、先日、総務省消防庁の方が発表されました地域防災力・危機管理能力の自己評価結果におきまして、風水害対策は弱いというようなことが出ておりました。すなわち、国の方のこの計画と地域との間でずれがあるんじゃないかというふうに思うわけなんです。国が一生懸命やってもこっちの方でずれがあっていたら実際のところでうまくいかないわけでありまして、是非ともここのずれを是正する、正すためにも、消防庁の方にきちんと地域、地方の方へ働き掛けをしていただきまして、地域の防災力を高めるような施策を取るように働き掛けをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（林省吾君）　防災基本計画につきましては、お話ございましたように、平成十二年の東海豪雨、あるいは平成十一年の広島県を中心といたしました土砂災害等を踏まえまして、十四年の四月に洪水、土砂災害、高潮の各対策につきまして修正されているところでございます。これを受けまして、私ども消防庁といたしましては、基本計画の修正が十四年の四月でございましたけれども、五月に地方団体に対しまして地域防災計画の見直しにつきましてお願いをいたしたところであります。 　ただ、現段階で私ども承知いたしているところによりますと、まだ修正が行われていない県も数県ございます。ただ、この中には現在協議中のものあるいは作業中のものもありますけれども、ハザードマップの指定の調整がまだ最終段階に来ていないというようなことでなされていない県もございます。しかしながら、今回の災害にかんがみましても、地域防災計画をきちんと定め、具体的に対応する準備をすることが必要であると考えておりますので、私ども早急に修正していただくよう指導をさせていただかなければならないと考えております。 　また、お触れになりました各都道府県にお願いをいたしました地域防災力の自己評価の中でも、確かに地震に比べまして風水害に関する取組がやや低いのではないかという判断を私どもいたしております。 　そういう状況の中でありますけれども、具体的に今回の教訓にかんがみ、気象情報等の的確な把握であるとか、あるいは避難勧告の客観的基準に基づく早期発出であるとか、あるいはそれに先立つ早めの注意勧告の制度等も踏まえまして、地方団体におきましてそれぞれ風水害対策についても充実をしていただくようお願いをし、指導してまいりたいと考えております。

○山本香苗君　是非よろしくお願いいたします。 　国の方は、じゃ国の方を変えたからそれで終わりという形じゃ困ると思うんです。防災基本計画の方は内閣府で、地域防災計画の方をチェックしているのは総務省でという形になっているわけなんですけれども、国の方としても、この地域防災計画がそういう状況であるということを随時チェックしながら、国として国と地方の防災体系がきちんと整うような形をやっていただきたいと思うわけなんです。 　この防災基本計画、見させていただきましても、いろんなこと何でもかんでも書いてあると。これを見て全部地域に、地方の方でこれしっかりこれを受けて作ってくれというのもなかなか難しいところもあると思うんです。是非とも、今回を機会にこの防災基本計画の在り方自体も是非とも御検討もいただけないかなと思うんですが、大臣いかがでしょうか。

○国務大臣（井上喜一君）　法律でありますとか国が作ります基本計画というのは、もう何でも適用できるように書いてあるわけですね。したがいまして、そういう意味ではこれがこの事項については書いていないじゃないかというようなことは私はないと思うんでありますけれども、しかし、具体的な問題になってきますと、多少精粗があるといいますか、基本的に、そういうものはあると思うんですよね。ですから、どこまで書き込むかということ、これは、これ自身は問題だと思うんでありますけれども、少なくとも自治体がこの計画を作るに当たりまして考慮すべきことは一応書いた方がいいんじゃないかと思いますね。特に最近の集中豪雨によります被害ですね。これは少なくとも非常に新しい現象だと思うんでありまして、こういった状況、経験、生かせるものは是非基本計画なんかにも生かしていかないといけないんじゃないかと思います。 　ただ、私は、よく地方自治なんというようなことを言われますね。余り国がこうせい、ああせいというようなことまで縛っていくのが本当にいいのか、私は多少疑問を持っております。ですから、状況の判断というのはやっぱり自治体にさせるけれども、その際に考慮すべきといいますか考えに入れるべきことはこういうことだよということは国がやらないといけないと思うんでありますが、それをどういうものを取ってどういうものが一番現場に適しているかということを決めるのはやっぱり自治体だと思うんですよね。だから、そんなことを考えながら、私は、基本計画について、改正すべきは改正していきますが、そんなことで、基本計画の改定につきましてもそんなことを考慮の上で改定をしていかなくちゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに考えております。

○山本香苗君　終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　今回の新潟・福島豪雨、福井豪雨及び台風十号とこれに続く豪雨によって犠牲となられた方々に深い哀悼の気持ちを申し上げるとともに、すべての被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。また、昼夜分かたず復旧の努力を尽くしておられるボランティアの方々、地元自治体職員の方々に心からの敬意を申し上げたいと思います。 　委員派遣で私は福井を訪ねさせていただきましたが、土石流で甚大な被害となった福井市の一乗谷のある方は、所得の少ない方にも厳しい被害が生じているということを沈痛の面持ちで語られました。前波の築後十年ほど、まだ新しいおうちでは激流で御先祖のお位牌も仏壇も流失をされたということでした。玄関の建具は水圧でゆがめられてしまい、柱を残してすべてのものが失われたおうちで、ボランティアの協力でようやく泥をかき出したところだと。その方は、皆さんのおかげでここまで来ましたと語られた後に、涙をこらえて絶句をされました。泥との格闘にやっとめどが付き、これからの再建に正面から向き合わざるを得ない今、何から手を付けていいか分からないという疲労と不安、これが限界に達しているというのが被災者の皆さんの実感かと思います。だからこそ、この被災者の皆さんが希望と勇気を持てる政府の施策が求められているのではないでしょうか。 　私は、そのために支援の要件も施策の内容も文字どおり積極的、弾力的に運用すべきだと思います。様々な課題がありますが、まず、住家の被害の認定についてお尋ねをいたします。 　内閣府が七月二十八日、従来の運用指針によれば半壊であっても、流入をした土砂の除去や耐え難い悪臭のためにやむを得ず家屋を解体する場合には全壊と同様に取り扱うなど、被害の実情も踏まえて適切に運用する旨の電話連絡を各県担当者に行い、八月四日付けで通知として明文化されました。 　先ほどもこの御説明がありましたが、その趣旨について、物理的な機能の損壊だとか経済的損害の観点から更に一歩踏み込んで、悪臭を始めとして社会生活上の観点から見てもそのまま暮らせというのは極めて酷だという水害や土砂災害の実情にこたえる趣旨と理解をしてよろしいでしょうか。

○政府参考人（柴田高博君）　この被災者生活再建支援法の具体的運用に関しまして、御指摘のとおりでございます。三日付けで問答集をお作りしまして各都道府県に送付いたしまして、管内の市町村への周知をお願いしたところでございます。 　その内容、趣旨でございますが、これは法律あるいはその運用を変えると、法律の内容を変えるとか踏み出すということではございませんで、今おっしゃいましたように、半壊であっても流入した土砂の除却や耐え難い悪臭のためにやむを得ず家屋を解体する場合には全壊と同様に取り扱うというようなことを言ってございますが、半壊であってもやむを得ず家屋を解体する場合にはという、そのときのやむを得ずという内容がどういうものかというようなことについてなかなか分かりにくいというようなこともあるわけでございまして、特に今回の被災地の被害の状況を見ますと、大変な洪水でもって土砂が入ってきて大変な状況にあると、そういう実情を適切に見まして適切に運用するということで、まずは先月二十八日に両県に緊急に口頭で連絡を行って、それから更に全国の方にＱアンドＡを出したということでございます。

○仁比聡平君　もう一点、半壊の認定についてなんですが、経済的被害の住家全体に占める割合が二〇％以上五〇％未満という基準について、この被害ないし損壊が断熱材だとか畳だとかそういった部材が浸水によって本来の機能を果たさなくなったというものも含めて積算をするんだという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（柴田高博君）　技術的な運用指針についてでございますが、災害に係る住家の被害認定の基準の運用指針におきましては、浸水被害の場合、断熱材の吸水による機能損失を壁の損害という具合に考えております。また、畳の吸水、膨張によります機能損失を床の損害として判定するという具合にいたしております。

○仁比聡平君　加えて、その住家の被害の認定の期間の見通しですが、先ほど二か月ぐらいという見通しが出たかと思いますけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。

○政府参考人（柴田高博君）　これは、法適用からこれまでいろんなケースが出てきてございまして、通常のケースで認定まで二月掛かっているということでございます。 　今回非常に、災害自身が非常に大きいというようなこともございます。それからまた、運用につきましてもその実情に、実態に合ったような形で運用するようにというようなお願い、通知もいたしているところでございまして、かなり時間が掛かるものであろうかという具合に想定されます。 　しかしながら、これらにつきまして市町村、我々も都道府県の方にいろいろと御指導申し上げておりますが、市町村が認定されるわけでございますけれども、例えば専門の建築士さんのお助けをいただくというようなことでそういう建築士の協会にもお願いをするなどして、できるだけスムーズに認定ができるようにということで行っているところでございます。

○仁比聡平君　こういった損害の認定が被災住民にとって住宅の再建の道筋や支援の枠組みを、その基本を左右するというものになるかと思います。 　ですから、認定と罹災証明の発行までには一定の時間が掛かるとしても、被災者の皆さんがどんな支援を受け得るのか、その方向性を知るためにも、現時点でその被災者の皆さんに直接現場で接せられる自治体職員の皆さんを始めとしたその現場に周知徹底をされるということが極めて不可欠だと思います。 　とりわけ、生活再建支援法は被災者御本人あるいはこれに準ずる方々からの申請がなければ発動されないという枠組みになっておりますので、ですから、大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、私が現地にお邪魔をして幾つかの被災家屋について地元自治体の職員の方々に尋ねましても、先ほど来御紹介のあったような具体策、これがストレートに住民の皆さんに届いているという実情にはないのではないかと思います。 　職員さん方御自身が甚大な被災をされて、そしてその中で全庁挙げて昼夜なく救難の活動、あるいは通常は全く部署ではない任務に就かれておられるわけですから、半ば当然のことかと思うんですが、だからこそ、先ほどの電話連絡を通知の形にして明文化をすると、それもＱアンドＡの形にして分かりやすくすると、そういった対応は私どももこれまで求めておりましたし、早速の対応でよかったと思います。 　今後もそういった被災者に施策を周知し、必死の再建への思いを励ますために、政府として積極的、弾力的活用の現場への分かりやすい徹底ということを求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（井上喜一君）　これは自治体が最終的に判定をしていくものでありますけれども、当然のこととして、自治体は被災者に対しまして制度の中身の説明をすると思うんですね。それは当然だと思います。自治体の考え方、あるいは被災者の考え方も聞く必要がありましょうし、あるいは今、最前もお話ししましたように、建築士の意見なんかもあるかも分かりません。 　いずれにしましても、制度の中身を関係者によく説明をするということは当然でありますし、そのために必要な資料といいますか、データ等については国が整えるべきものは整えていかなきゃいけないと、そんなふうに考えています。

○仁比聡平君　どうぞよろしくお願いいたします。 　また、激甚災害の指定については、本日、本激に当たる可能性が強いと、できれば八月中の指定をという御答弁がありました。我が党としても、できる限り速やかな指定を要望を強くさせていただきたいと思います。 　次に、地域経済の復興についてお尋ねをいたします。 　まず、農業共済についてですが、現地からも浸水や泥、土砂災害によって収穫期を待たずに既に収穫は不能になっているということが明らかであると、そういう実情があることなどから、農業共済の早期支払の要望が強く出されております。 　近年の有明海のノリ養殖、その大凶作に当たってもノリ共済の早期支払が行われました。この災害に当たっても、仮払いの活用も含めて共済組合と連携をして、できる限り速やかな支払のために政府がイニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐藤正典君）　今般の新潟県、福島県、福井県の豪雨災害に対しまして、農林水産省といたしましては、被災農家の早期の経営安定を図る観点から、災害評価を迅速かつ的確に実施し、共済金を早期かつ円滑に支払うことができますよう、七月二十一日付けで「平成十六年七月梅雨前線豪雨による農作物等の被害にかかる迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払いについて」という通知を発出したところでございまして、これによりまして農業共済団体等を指導しているところでございます。 　共済金の支払時期につきましては、農業共済組合等による被害農地の損害評価が最終的には水稲等の収穫直前に行われるため、支払は大豆共済の一部の方式を除きまして十二月中旬から下旬になると見込まれております。委員御指摘の共済金の仮渡しの点につきましては、水稲等の被害程度が激甚であると判断され、かつ被害農家から要望があった場合、農業共済組合は最終的な損害評価が取りまとめられる前に共済金の仮渡しができることとされております。 　今後は被害実態の把握のほか、共済金仮渡しに対する地元農家の要望の有無の把握に努めるなど、適切な対応を検討するよう、農業共済団体等を指導してまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　実情を踏まえてしっかりとした対応をお願いいたします。 　次に、地場産業、伝統産業の復興についてですが、このたびの派遣で、鯖江市で私ども派遣委員を御案内をいただいた越前漆器協同組合の理事長さんが、本委員会への要望書の中で、千五百年の伝統技術と文化が今崩壊する危惧にあるという強い懸念を述べられるとともに、商品が、設備が、道具が流されても、技術が、産地のノウハウが流されたわけではありませんと、このような言葉でこれまで以上に産地一丸となって頑張る決意を述べていらっしゃいます。 　一昨日の衆議院の我が党塩川鉄也議員の質問に対しても、セーフティーネット保証の発動を御答弁いただきました。さらに、金融支援について踏み込んだ対応を求めるとともに、融資だけでは解決できないその容易ならざる状況を打開するために、政府としても地元の組合や中小企業団体、自治体と知恵を出し合い、一丸となって是非取り組んでいただきたいと思います。 　地場産業応援の一つの取組として、阪神・淡路大震災の際に、神戸市ではものづくり復興工場という取組が行われました。ケミカルシューズなど零細企業を中心とした集積産業の復興を目指したものと伺っております。今回の被災についても、三条の金属加工、見附のニット、福井の越前漆器や越前和紙など、それぞれの産地ごとの実情があると思いますけれども、これをしっかりつかんでいただいて、知恵を出していただくことを強くお願いをしたいと思うんです。 　この点で、福井県の商工会議所連合会の皆さんが出されている要望書を拝見をいたしますと、鯖江市の商工会議所のヒアリングの中で、住宅兼作業所とその被災家屋がなっているために、修繕をしている間は仕事ができないんだという声が紹介をされています。共同作業場のような取組も私は一つの案ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（服部和良君）　お答えいたします。 　今、議員お話しの中にございました阪神・淡路大震災の際のものづくり復興工場、これは、神戸市が地元の被災をされました製造中小企業者の方々に対して操業環境を確保、提供するということでより本格的な復興を目指すということで建設をしたわけでございます。これに対しまして、国の方からは、中小企業総合事業団、現在の中小企業基盤整備機構、それから兵庫県が協力いたしまして無利子で合計九十六億円の融資を市に対して行いまして、現在までに四棟、二万六千平米の工場が完成をしてございます。 　これらの復興支援工場、家賃が周囲の施設より安価であるというふうなことでございまして、現時点で百十四の中小企業、入居率が八四％、入居して活動をされておるところでございます。現在、復興支援工場はものづくり復興工場というふうに改称いたしまして、名前を変えまして、非被災企業にも開放されておるところというふうに承知をしております。 　それで、今回の災害の件でございますけれども、こういった神戸の案、災害の規模、態様、これは相違等も含めまして、違い等も含めて慎重に検討していかないといけないと思いますけれども、いずれにしましても、地元自治体それから商工団体とは災害発生以降随時、常時連絡を取っておりますので、協力をして被災中小企業の復旧には万全を期してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。 　以上でございます。

○仁比聡平君　今御紹介のあった神戸の取組も含めて、この甚大な災害が起こったときの復興の知恵といいますか力といいますか、これはやはり現場から生まれてくるものだと思います。 　ですから、被災企業、被災住民の皆さんをしっかり励ますとともに、既にこれまでも論ぜられてきましたが、制度融資の活用、具体的な活用だとか、あるいは貸し渋り、下請いじめなど、業者の皆さんが直面をしておられる数々の問題を現場で機敏に相談を受けて、解決をしながら、連絡を常時受けるというだけにとどまらずに、現地で、復興支援策を現場で考える、そういった機能といいますか窓口を現地に置くことによってこそ、縦割り行政だとかあるいは現場と本省の時間的、空間的な距離をなくして、復興に向けての知恵を生むことができるのではないかと思います。御見解を是非聞かせてください。

○政府参考人（服部和良君）　お答えいたします。 　経済産業省といたしましては、今回の豪雨に係ります復旧支援対策はもとよりでございますが、各般の災害対策に際しましては、従前から地元の意見をよくお伺いし、かつ十分な連携を取りながら対応してまいったところでございます。今回の豪雨災害に関しましても、当省の職員を数次にわたりまして現地、地元に派遣をいたしまして、関係者の意見を直接にお伺いをしたところでございます。 　このうち、地元からの要望を受けまして、例えば工場等の復旧に必要な代替機械、工作機械等の優先的な融通につきまして関係団体五十団体に要請をいたしますとともに、下請企業対策といたしまして、親企業との関係等について、地元での相談体制の整備を図りますとともに、特に繊維産業の業界団体に対しましては積極的な対応をお願いしたところでございます。 　地元の自治体それから商工会議所、商工会等の商工団体におきましても、復旧支援のために様々な対策、活動を既に講じられておるところでございます。私ども、地元自治体、商工団体とは随時連絡を取り、強力に連携をしておりますので、一丸となって対応を図ることとしております。 　今後とも、更に密接な連携を図りながら復旧支援に万全を期してまいりたいと、こういうふうな考えでございます。 　以上でございます。

○仁比聡平君　その決意を一歩前に進めて、現場に行かれることも是非考えていただきたいと思います。それから、御紹介のあった通知、指導の関係は私もよく了解をしておって、大変よかったことと思っております。 　さて、被災地に伺って住民の皆さんが直面をしておられる問題として、床上浸水だけを取ってみても一万二千世帯を超えるというこの被害、数万世帯の浸水の被害、あるいは、資力の点で新築再建の展望が見えずに、何とかして被災建物で生活を再建をしたいんだけれども、その修理のための資力が足りない、そういった被災者の方々が本当にたくさんいらっしゃるということを実感をいたしました。我が党の地方議員のところにも、この事態が何とかならないかという声がたくさん寄せられております。 　中でも、損壊した畳を除去をした後に畳を入れる、交換をして入れるということは切迫した願いだと思います。実際に、泥を必死になってかき出して消毒の作業も済んだんだけれども、床板を渡して畳を敷くことができないと。これがどれほど情けないものか。このことは、現地で必死の作業に取り組まれた被災者の皆さんのお顔を拝見すると本当に胸が痛む思いがいたします。 　乾かしても畳は悪臭でもちろん役に立ちません。畳を敷くことが生活を再建をしていく第一歩なのであって、そうしてこそ希望が持てるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（柴田高博君）　被災者生活再建支援法の趣旨、あるいは畳の取扱いについては先ほど御答弁したとおりでございますけれども、住宅が全壊した場合に、テレビだとか冷蔵庫など被災者世帯の生活用品の購入等に掛かる経費、あるいはルームエアコン等の特別の経費といたしまして、これらにつきましては最大百万円の支給金の支給対象という具合になっておるわけでございますが、御指摘の畳につきましては、先ほどお答えを申しましたとおり、ふすま等の建具と同様、住宅の建設、購入の際に当然付随するものでございまして、これについては住宅の一部ということで生活用品等の対象という具合にはいたしていないということでございます。

○仁比聡平君　それでは現実の被害の実情に合わないということを私は申し上げたいんです。 　実際に、建物が全壊ないし半壊、大規模半壊という状況になったとしても、これを解体して建築をし直すと、その資力を持っていらっしゃる方がどれほどおられるでしょうか。現実には、どれほど壊れても、できる限り今のおうちを修理をして、修復をして、そこで慣れた住まいで生活を再建をしていきたいというふうに考えられるのが大方の皆さんだと思います。今の御答弁だと、畳一枚も国は、あるいは日本の政治はこれは応援をしないんだということになるのではないかと思うんですね。 　日本人なんですから、畳の上で暮らすというのは必要最小限度の、そういった日常生活の言わば象徴といっておかしくないと思います。制度やこれまでの解釈が現実に合わないということが明らかになるのであれば、正に弾力的に積極的に活用する。あるいはもし必要だというなら制度を速やかに改正をする、それが政治の責任ではないでしょうか。 　福井県が、全半壊にとどまらず、一部損壊、床上浸水をも対象として住宅の改築、補修に必要な経費を支援をする、そういった被災者住宅再建補助金制度を県独自で作ることを決められたことは御存じかと思います。福井市や鯖江市でも床下浸水の補修にも独自に見舞金を出すという制度を作られました。厳しい財政状況の中でこのような決断をされたことに、現実の被害に何としてもこたえようという、そういう政治の在り方を私はうかがうような思いがいたします。何とか知恵はないのか。 　福井県からは、半壊、床上浸水等を含めて、解体撤去などにとどまらずに、住宅本体の改築、補修や家財道具に要する経費をも支給対象をすることなどを柱として現行制度の改正を行って遡及適用をしてくださいと、そういう要望も出されています。この要望にこたえるべきではないでしょうか、大臣にお伺いをしたいと思いますが。

○国務大臣（井上喜一君）　県が県の独自の考え方でいろんなことを考えまして独自の対策を立てられるということは、それはそれで結構だと思うんであります。 　国としてどういうような制度でもってやるのかということでありますけれども、これは生活支援再建法の審議のときにもるる申し上げたところでございますけれども、今、災害が起こった場合にいろんな面で支援をしていくというのにはやはりなかなか意見がまとまらないといいますか、まだそこまで世論が私は固まっておるとは思いません。特に問題になりましたのは、建築費の一部についてこの支援の対象にしていくということでありますけれども、今の私有財産制度の中で、土地を購入するとかあるいは家を購入するというのは、これは個人の問題として私は考えていくべきなんだろうと思うんですね。 　したがいまして、公的な支援というのは、この支援法の中でも言っておりますけれども、その周辺部分についての支援ということにしたわけでございます。解体費でありますとか整地費ですね、あるいは利息等々につきまして支援をしていくということでありまして、言わば建築本体に対する助成ではなしに、その周辺部分について助成をするということにしたわけでございます。 　これにつきまして、全国紙、数紙ありますけれども、一紙を除きまして、やっぱり国の考え方がおおむねいいなということでございました。やっぱり今の時点では私有財産制度の中にまで入り込んで国が面倒を見ていくのはどうだろうかということでありまして、ちょうどいいところで線を引いたなということでございまして、私どもとしましてはそういったものとして今は理解をしておりますけれども、附帯決議にもありますように四年ぐらいを経過した時点でもう一度よく検討すると、こういうことになっておりますんで、その時点でまたよく検討をいたしたいと思っています。 　繰り返し私どもが申し上げておりますように、災害に対しましては公助の部分もございます。あるいは共助ですね、国、自治体と被災者が一緒にやる場合もあるし、自助の部分もあるわけでございます。 　私は是非保険の方に入っていただくということも申し上げているわけでございまして、今損害保険につきましては大体加入しておられるわけですね。これは民間の損害保険会社もありますし、農協の建物共済もございます。これ、合わせまして多くの方が入っておられると。地震につきましては、まだ両方合わせまして、民間の保険会社あるいは農協の建物共済ですね、それを合わせましてまだ三〇％ぐらいではないかと思うんでありますけれども、もう少し加入していただきたいと思っていますが、やはりそういう方法につきましてもよく理解をしていただきまして、やはり保険に入っていく、建物共済に入っていくようなことをお考えいただきたいと、そんなふうに考えております。

○仁比聡平君　今のお話のように四年後に見直すんだということでは今度の被災者は救われないということになると思います。現実に過疎と高齢化が進む中で地域のコミュニティーが破壊をされようとしている、その中で今政治がどんな責任を果たすのかということを是非お考えいただいて、強く法改正を要望をしたいと思います。 　最後になりますが、台風十号とその後の豪雨によって四国、中国で甚大な被害が起こっています。時間がありませんので、二点だけお尋ねをしたいと思うんです。 　徳島県では、木沢村などで甚大な土砂災害など、昨日の報道でも避難住民が四市町村六百八十八人に上っている。お二人の行方不明者の捜索がいまだ続いている。そして、いまだ孤立した集落もあると伺っています。今後の見通しと決意を聞かせていただきたい。 　もう一点は、高知から高松に向かうライフラインである国道三十二号線、ここが大豊町で寸断をされています。この復旧の見通しがどうなっているのか。それぞれいかがでしょうか。

○政府参考人（清治真人君）　徳島県の十号台風での被害について、孤立の状況についてのお尋ねの部分についてお答えしたいと思います。 　昨日現在で徳島県から報告いただいておりますところでは、木沢村の川成地区、岩倉地区、樒谷、横谷、小畠地区の三地区が孤立していると聞いておりまして、これらが三十二世帯七十五名ということでございます。 　これは、これらの地区に至る県道がございますが、木沢上那賀線の橋梁が流失している、それからのり面崩壊等が起こっているということでございまして、ここは今回の豪雨の中でも一番雨の多かったところでございまして、現在、人が歩くだけの橋は架けられているようでございますが、とにかく応急復旧が必要ということでございまして、資機材の調達等に当たっておりまして、早急に小型車等が通れるような橋梁に復旧したいということで現在臨んでいるところでございます。 　また、このほかにも国道百九十三号とか、それから土砂害も多うございまして、国土交通省としては現在、災害査定官なり担当官を現地に派遣しまして、応急復旧、それから本復旧に向けての技術的な支援を行っているところでございまして、これからも一生懸命取り組んでいく所存でございます。

○委員長（風間昶君）　答弁簡単に。

○政府参考人（谷口博昭君）　お答えさせていただきます。 　三十二号につきましては、台風十号による記録的な大雨のため、八月一日に事前通行規制を実施しておりましたが、一日の十五時ごろから道路決壊が確認されましたので、二日十五時十五分より災害による通行規制として当該箇所二・七キロメートルを全面通行止めさせていただいたところでございます。 　なお、三十二号の通行止めを受け、八月二日付けで徳島自動車道及び高知自動車道を迂回路として通行する車両に対して通行料金無料措置を実施させていただいたところでございます。その後、二十四時間体制にて応急復旧に鋭意努めさせていただきまして、八月の五日、昨日でございますが、二十二時、夜の十時に応急組立て橋による片側交互通行にて交通開放をさせていただいたところでございます。 　現在、本復旧に向け詳細な検討を行っているところでありますが、今後、詳細な調査及び地元の協力を得ながら用地買収を実施するとともに、本復旧に向けて鋭意努力し、可能な限り早期の完成を目指していきたいと思っております。

○仁比聡平君　ありがとうございました。 　終わります。

○委員長（風間昶君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後一時二分散会