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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
3,809
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1975/02/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会51 件・51%
  • 行政改革に関する特別委員会25 件・25%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 政治改革に関する特別委員会3 件・3%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 3,809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,809 20 を表示
自由民主党労働大臣1975/02/15

75衆議院 予算委員会 第13号

○長谷川国務大臣 来年就職をあっせんする場合には、ことし内定を取り消したような企業はこういう企業であるからということを、その諸君によく知らせておく。ある場合にはそういう企業を公表もする。こういう姿勢などもとっております。

自由民主党労働大臣1975/02/15

75衆議院 予算委員会 第13号

○長谷川国務大臣 雇用の場合に、先ほどあなたもおっしゃったとおり千差万別で、内定したと言っても、身元保証人をつけたとか、念書をつけたとか、そういうときに法律的効果が生まれるということなどもあり、何さま数が多うございますから、それぞれの企業について、いま私の方でも各機関を通じて調べているところでございます。おっしゃるようなところはわかりません。

自由民主党労働大臣1975/02/15

75衆議院 予算委員会 第13号

○長谷川国務大臣 いろいろ手当てもいたしますけれども、中学校、高等学校の場合は、所管を通じて会社が採用の就職あっせんをいろいろ頼みますけれども、大学学生の場合は、個人で会社に自分で行ったり、会社がまた大学に申し込んだりするので、私の方の関係ではなかなか調べにくい、こういうことも御理解いただきたいと思います。

自由民主党労働大臣1975/02/15

75衆議院 予算委員会 第13号

○長谷川国務大臣 近代労働運動において暴力は絶対に許されません。しかも法治国家においては、こういうことのないように、私もありとあらゆる機会に、労使関係者にお目にかかったときは、このことを周知徹底してまいっているつもりであります。

自由民主党労働大臣1975/02/15

75衆議院 予算委員会 第13号

○長谷川国務大臣 一つ一つのケースについてはつまびらかじゃありませんけれども、私が聞いた問題については、そういうものが早く円満におさまるように、いろいろな関係機関を通じて情報を聞きもし、また推進もしているところであります。

自由民主党労働大臣1975/02/15

75衆議院 予算委員会 第13号

○長谷川国務大臣 そのとおりであります。

自由民主党労働大臣1975/02/15

75衆議院 予算委員会 第13号

○長谷川国務大臣 そのとおりです。

自由民主党労働大臣1975/02/15

75衆議院 予算委員会 第13号

○長谷川国務大臣 労働者は労働契約の本旨にのっとって労働すべき義務を負うものでありますから、お尋ねのように、選挙活動に関連する業務命令が出た場合においては、これが労働契約にもとるものと認められるときは、労働者は当然これに従う義務は負わないことになります。ただわずかに、たとえば私の方の自民党でありますと、自民党の職員は自民党にいるものですから、ときには選挙活動もやる、こういうことはあり得ます。

自由民主党労働大臣1975/02/14

75衆議院 予算委員会 第12号

○長谷川国務大臣 安里先生が海洋博のことを大変御心配ですが、私も本土復帰に非常に関心を持っておった者として、私自身も海洋博に行こうと思って、三年くらい前から積み立てまでしております。 そこで、ただいま駐留軍の離職者の問題等々ございましたが、御承知のとおり、駐留軍の離職者は、家族持ちが多くて中高年者が多いということ、それから長期間にわたって一般企業と異なる環境できわめて細分化された仕事に従事している、こういう特殊事情がございますので、昨年…

自由民主党労働大臣1975/02/14

75衆議院 予算委員会 第12号

○長谷川国務大臣 その件につきましては、私も承知しております。沖繩県及び沖繩労働金庫から事情を聴取して、円満な解決を図るようにいま指導に当たっておるところでございますが、ちょっと詳しく申し上げますと、沖繩労働金庫においては、訴訟の原因となった「いかなる組合でも分裂組合を労働金庫へ加入させるのは適切でない」という四十九年五月の理事会の決定を、同年十一月の理事会で白紙撤回させて解決の方向に向かっておりますが、まだ関係組合と労働金庫の間に意思…

自由民主党労働大臣1975/02/14

75衆議院 予算委員会 第12号

○長谷川国務大臣 おっしゃるとおり、こういう不況のときに一番しわ寄せが来るのは、こういう身体障害者、こういう方々でございます。でありますから、そういう情報の把握がまず第一番、こう考えておりまして、またそういうことで一遍職から離れますと、この方々は再就職はむずかしゅうございますから、私の方といたしましては、去る一月二十一日に全国の職業安定課長と職業訓練課長を招集しまして、私自身がその会合に出まして、こういうときにこそ、ひとつしっかりと就職…

自由民主党労働大臣1975/02/14

75衆議院 予算委員会 第12号

○長谷川国務大臣 一番最後に、一番大事な雇用調整交付金、これがいま三十九業種指定しまして、約六百万。しかもこうしている間もいろいろな陳情がありまして、事情を聞きながら、なるべく中小企業の方々によけいそういう恩典にあずかってもらいたいということで、作業しております。 もう一つは、賃金不払いというものがたくさん出ておりますが、これは私の方は労働基準局の機関を動員いたしまして、これによって大分解決したものもございます。いずれにいたしましても、…

自由民主党労働大臣1975/02/14

75衆議院 予算委員会 第12号

○長谷川国務大臣 御案内のように、労働省の第一線の職業安定行政というのは非常に大変なことでして、その上に県の方に地方事務官ということでして、そういう複雑なところ、しかも、なおかつ最近は雇用不安のときですから、一線の諸君に不安、動揺を与えてはいかぬという気持ちもありまして、慎重に将来に向かって検討したい、こう思っております。

自由民主党労働大臣1975/02/13

75衆議院 予算委員会 第11号

○長谷川国務大臣 労働省といたしましては、同和問題の解決に特に重要な就職の機会均等、職業選択の自由にかかわる施策を担当しておりますので、御指摘のとおり、次官通達の趣旨に沿うて十分に配慮して各出先機関を強く指導しておるところでありまして、昭和五十年度の予算におきましても、雇用対策上の予算は七十数%増加を見て実施しているところであります。

自由民主党労働大臣1975/02/12

75衆議院 予算委員会 第10号

○長谷川国務大臣 お答えいたします。 もしそういうケースがありましたら、私の方に具体的なものをおっしゃっていただけば、早速基準局関係で調べます。これは大事なことですから、違法なことをやっていたら徹底的に分析もし注意もしますし、不幸なことのないようにしたいと思っています。

自由民主党労働大臣1975/02/10

75衆議院 社会労働委員会 第2号

○長谷川国務大臣 社会労働委員会の御審議に先立ち、当面の労働行政について所信を申し上げ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 世界経済は、インフレと不況の中でかつてない試練に直面しておりますが、わが国もその例外ではなく、戦後初めて実質経済成長率がマイナスになるという景気停滞のもとで労働情勢は厳しさを加え、失業の増大、賃金の不払い等の問題が生じているところがあり、また、物価の動向も鎮静化しつつありますが、なお楽観を許さない情勢にありま…

自由民主党労働大臣1975/02/10

75衆議院 社会労働委員会 第2号

○長谷川国務大臣 田邊さんおっしゃるように、従来の経済情勢と世界は全く変わったと私は思うのであります。どこの国もスタグフレーションの中に悩んで、従来ですと、不景気ですと物が下がった。しかしながら、それはなかなか下がらない。でありますから、私は、先日木村禧八郎さんが書いた国会の経済論議に本質的に望まなければいかぬのではないか。世界的視野の中に立った論議があるわけでありまして、そういう意味からしますと、私はこの三木内閣というものは非常に日本…

自由民主党労働大臣1975/02/10

75衆議院 社会労働委員会 第2号

○長谷川国務大臣 これは私も実は毎日見ているわけでありまして、この際にお答え申し上げますと、昨年の一月、二月、四月は、国会でも御報告しましたが、実質賃金がずっと下がっておったわけです。五月に六・五%上がりまして、それから六月か五・五、七月が一〇・二——これはやはりボーナスの関係でしょう。それから八月に四・二、九月に二・四、そして十月がマイナス二・九、十一月がマイナス三・一、そして十二月がプラス四・七、こういうことでして、そこで四月から十…

自由民主党労働大臣1975/02/10

75衆議院 社会労働委員会 第2号

○長谷川国務大臣 まあ、去年の春闘の場合には三二・九%でしたね。ですから、これは私は国会でも申し上げたように、一月、二月、三月というものはとにかく狂乱物価、そういうものに見合ったもので、そしてその結果が統計の上では一〇%だけ物価にはね返っているというふうな数字が出ているわけです。そこで、あなたもおっしゃるとおり、いままでの高度経済成長と違って、マイナス成長のときには、これはやはりお互いがよく考えて、国民経済全体を考えてやってもらわなけれ…

自由民主党労働大臣1975/02/10

75衆議院 社会労働委員会 第2号

○長谷川国務大臣 詳しい数字はあるいは政府委員からお答えさせますけれども、感じ方を申し上げますと、私は大企業には、昨年の春からとにかく社会的責任として、幾ら石油危機で物が上がろうとも、自分の会社はもちろんのこと、下請関連産業を通じてこういうときにこそ失業者を出さないようにということが一つ、それから大企業は価格を下げるという一つのことをやってもらいたいということをありとあらゆる機会に、いろいろな機会をつくってもらってそこで実はいままでずっ…