長谷川峻

第75回衆議院社会労働委員会第2号

○長谷川国務大臣賃金不払い事件につきましては、その優先弁済が問題となるのは会社倒産の場合が多いと思われます。その場合の関係法令の問題については法務省とも連絡をとりながら研究してまいりたい、こう思っております。

○長谷川国務大臣これは、先生佐賀県御出身だから、佐賀県だろうと思って、私の方でも詳しく——長崎県ですね。窯業ですからあの辺のことだろうと思って、私の方でも具体的に調べてみました。千四百円ということは事実でしたけれども、これは十二月にまた地方の最低賃金審議会で上げるように諮問しております。ですから、必要がある場合には今後も速やかに改定に努めていく、実効性のある最低賃金の設定に努めていきます。そこでいまお話のありましたのを私、試算してみ…

第75回衆議院社会労働委員会第2号

○長谷川国務大臣これは私からお答えしておきます。いままでどんな労働運動でも大企業の労働組合というものが一つの基準になっておりますが、未組織労働者の方が倍以上いるわけでして、しかもこれは中小企業。ですから、皆さんに御可決いただいた雇用保険法でも、中小企業の方には三分の二の給付金を出すというところに中小企業を大事にするという姿勢を一緒になって打ち出していただいたわけです。中小企業の場合、なかなかお忙しいから、法律などを勉強するチャンスも…

第75回衆議院社会労働委員会第2号

○長谷川国務大臣そのとおりでございます。

自由民主党労働大臣1975/02/05

第75回衆議院予算委員会第7号

○長谷川国務大臣交通遺児のお母さんだけにあらずして、一般の寡婦の方々が勤め先を求めているということは、おっしゃるとおりでございます。そこで、全国の職安を通じて就職の促進なども図っておりますが、五十年度からは、寡婦の方を雇い入れる事業主に対しては、月九千円ずつ一年間出して雇用奨励をする、こういうふうにしております。

自由民主党労働大臣1975/02/04

第75回衆議院予算委員会第6号

○長谷川国務大臣お答えします。昨年、非破壊検査関係において労働者が被曝し障害を受けた事故は、水島、長崎、大分等で明らかになっておりますが、これらの事故は、素手で放射性物質を取り扱ったもの、そういうことでして、被曝量は数百レム以上と推定されております。さらにまた、原子力発電所関係では、最近、許容線量を超える被曝があったことは聞いておりません。民間の研究所におきましては、近年障害につながるような異常な被曝はないと、私は報告を受けております…

自由民主党労働大臣1975/02/04

第75回衆議院予算委員会第6号

○長谷川国務大臣お答えします。被曝の場合に、私も専門家じゃありませんけれども、どの三カ月をとっても三レム以下でなければならない、こういう規定のあることは御承知おきのとおりなんです。私もその新聞記事をよく拝見したのですけれども、何千、何万と書いておりますけれども、一人じゃなくて、何千人も働いて一レム以下を受けると、それが何千、何万ということになる。これは非常に大事な科学的なことですから、いずれまた、私の方で得たる資料を先生に御提供申し…

自由民主党労働大臣1975/02/04

第75回衆議院予算委員会第6号

○長谷川国務大臣安全の問題は大事なことですから、私からも気のついたことを御報告しておきます。現実に放射線障害の事故が発生して、労災保険の請求が提出されたものは、現在までのところ必ずしも多くありません。また、私の方は安全を第一にしておりますから、昨年の八月に全国一斉に事業所を点検し、監督指導した結果に照らしましても、何らかの法違反、たとえば、定期的に測定をしていないとか、あるいは管理地域の標識が落ちておるとか、そういう違反の発見なども…

第75回衆議院予算委員会第5号

○長谷川国務大臣お答えいたします。私は、日本の今日を支えているのは、働く諸君の勤労の汗の上に立つと思っておるのでありまして、いまのような表現は変わった表現だ、こう思っております。

第75回衆議院予算委員会第5号

○長谷川国務大臣内容をよく読んでおりませんからわかりませんけれども、私は、教育者の場合に、単純にただ搾取されるようなレーバー、そういうふうな考え方には同意いたしません。

第75回衆議院予算委員会第5号

○長谷川国務大臣労働基準法の労働法規は、公務員である教職員に対する適用除外の場合を除きまして、教育に従事する者に対しても適用されておりまして、言いかえれば、教職員もその限りにおいては労働基準法等の労働法規上の労働者であります。

第75回衆議院予算委員会第5号

○長谷川国務大臣御案内のように、第一線の公共職業安定所は国の機関で、その職員は国家公務員、県庁にいる者が地方事務官でございます。今日のように雇用安定が非常にむずかしいときに、こうした職員の不安、事務の業態等々も考えながら、国会の決議にどう沿うたらいいかということで、慎重に検討しているところです。

第75回衆議院予算委員会第4号

○長谷川国務大臣具体的にお答えいたします。わが国の定年制は、四十八年度において、規模三十人以上の企業では六七％実施しております。特に企業規模の大きいものほど定年制を施行しておりまして、大企業、五千人以上のところは一〇〇％、中小企業、三百人から九百九十人が九四％、小企業、三十人から九十九人が五五％です。最近、定年制引き上げの傾向も見られておりまして、四十五年度は、五十五歳定年の事業所が五八％の過半数でありましたけれども、四十八年度にお…

第75回衆議院予算委員会第4号

○長谷川国務大臣多賀谷議員のおっしゃった、アメリカの年齢による雇用差別禁止法、概要は先生ただいまおっしゃったとおりでございます。日本の場合には五十五歳ということでございますから、そのあと、今度の通過しました雇用保険法等等によって、訓練などをしながら再雇用の道をよけいつくろう、そしてまた、職業紹介の場合には、年齢などによって制限しないよう、勧奨等々によって徐々に持っていこう。直ちにこういう法律のところまでまだ考えていないわけでありますが…

第75回衆議院予算委員会第4号

○長谷川国務大臣直ちに法律として実施するわけにいきませんけれども、大企業の方々にお目にかかったときに、私もそういう話をしているわけです。技術者などは、五十五過ぎたころが非常にいい技術者なんです。そういう人々をやはり残すようにするような慣習をつくってもらえば、まあそれに右へならえもさせられるというふうなことで進めておるわけでありまして、いま法律そのものとしては考えていませんが、漸次そういう方向で検討してまいりたい、こう思っております。

第75回衆議院予算委員会第4号

○長谷川国務大臣そういう姿勢も、ひとつ参考にしております。

第75回衆議院予算委員会第4号

○長谷川国務大臣企業から求人を、職安あるいは私の方の役所が依頼された場合に、そういう姿勢で、私の方は応対しております。

第75回衆議院予算委員会第4号

○長谷川国務大臣去る十二月二十五日御可決いただいた雇用保険法、あれを活用いたしまして、新年度からは、おっしゃるとおり二年に延長しております。そして訓練を二年間に延長しております。

第75回衆議院予算委員会第4号

○長谷川国務大臣ただいま副総理からも御答弁ありましたが、これは要するに、高度経済成長からマイナス成長になった場合のお互いの姿勢というものを、ひとつよくここで考えようじゃないか、こういうことでして、労使の間に、賃金で政府が入る、こういうことじゃないことは、先生よく御理解いただくことだと思います。さて、最低賃金につきましては、御承知のとおり、地域別に全国四十七都道府県で地域最賃が行われ、業種別が行われて、三千二百万の労働者がカバーされて…