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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
3,809
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1975/06/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会51 件・51%
  • 行政改革に関する特別委員会25 件・25%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 政治改革に関する特別委員会3 件・3%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 3,809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,809 20 を表示
自由民主党労働大臣1975/06/26

75参議院 大蔵委員会 第22号

○国務大臣(長谷川峻君) おっしゃるように三公社五現業のうちで、国民生活への影響の比較的少ない企業体に対してスト権を認めたらどうかという意見などは、実は公制審の答申の中にもあると私は思っております。ILOの結社の自由委員会などでもそういうことが報告されております。そうしたことがいままで公制審の中に三論併記の中にいまのようなものもありますけれども、これらも一括いたしまして実は権威のあるこのたびの専門委員懇談会に御審議をお願いし、そしてまた…

自由民主党労働大臣1975/06/26

75参議院 大蔵委員会 第22号

○国務大臣(長谷川峻君) それも実はそういうこともあわせてそうしたところで御研究を願っていると、こう御理解いただきたいと思います。

自由民主党労働大臣1975/06/26

75参議院 大蔵委員会 第22号

○国務大臣(長谷川峻君) これは逃げ口実でも何でもありませんが、いま閣僚協にせっかく御審議をお願いしているときに私がどうこうということをちょっとやっぱりこれは言えない立場であることは御理解いただけるんじゃなかろうかと思います。

自由民主党労働大臣1975/06/26

75参議院 大蔵委員会 第22号

○国務大臣(長谷川峻君) 御指摘の石川私案につきましては私も読ませてもらいました。また個人的にいろいろな話をするときに、あの方の御意見などもそういうふうなものであることも承知しております。しかしまた一方、世間においてもこういう大事なときですからいろいろな私案らしいものが出されているんですね。それぞれの考え方が皆出されております。私はそういうものも全部踏まえながら、こうした日本の一番大事な労働基本権の問題のときですから、そうしたものを全部…

自由民主党労働大臣1975/06/25

75参議院 本会議 第17号

○国務大臣(長谷川峻君) ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件(鉄道労働組合関係)外八件につきまして、一括してその趣旨を御説明申し上げます。 昭和五十年二月以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等当局に対し提出し、団体交渉を重ねてきましたが、解決が困難な事態となり、五月二日から七日にかけて関係組合または当局の申請により…

自由民主党労働大臣1975/06/24

75衆議院 本会議 第30号

○国務大臣(長谷川俊君) ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件(鉄道労働組合関係)外八件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 昭和五十年二月以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、五月二日から七日にかけて、関係組合または当局の申請により公…

自由民主党労働大臣1975/06/18

75衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○長谷川国務大臣 いままで事務当局からも説明させましたけれども、いまから先はますます離職者問題が大事なときでございますから、いろいろな御議論があるやに聞いておりますけれども、労働省としては、いまから先もずっと続けていくという姿勢で、問題を見ているということを御理解いただきたい。

自由民主党労働大臣1975/06/18

75衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○長谷川国務大臣 私は前に北九州におりまして、筑豊炭鉱を若いときずっと歩いたこともあるのです。こういうふうに変化するエネルギーの中において、しかも石炭が新しく見直されている時代でございますから、やはり経営基盤の確保とか魅力ある職場にする、あるいは安全の問題、こういう問題を、一通産省だけにあらず労働省もともどもにやって、そういう方向に——賃金の問題もございましょう。これは労使関係でお決めいただくことでございますけれども、そういう推移なども…

自由民主党労働大臣1975/06/18

75衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○長谷川国務大臣 いままでもそうでございますが、どういう新政策が発表されるか存じ上げませんが、労働省といたしますと、労働者の諸君の職場として安定したもの、そしてそれが生活の向上につながる、そういうふうな方向で、新政策の場合でも従来の考え方を推進してまいりたい、こう思っております。

自由民主党労働大臣1975/06/18

75衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○長谷川国務大臣 事務的には通産省と私の方でいろいろ話をして、模様は聞いていますが、正式な場所においての話は、私はいまここで初めて聞いたわけでございます。

自由民主党労働大臣1975/06/18

75衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○長谷川国務大臣 岡田委員からいろいろ話がありましたが、私は、地下労働として一番大事なことは、やはり安全の問題だろうと思う。命あっての物種でございます。そういうことからしますと、ふさわしい職場、魅力ある職場としては、まず安全、そしてまた、ほかの金属あたりと一体、賃金がどういうふうに推移しているかということを、私はずっと注目しているわけです。そういう意味からしまして、去年、ことし、金属と石炭の賃金の関係がどうなっているか、労使でお話しいた…

自由民主党労働大臣1975/06/18

75衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○長谷川国務大臣 局長も御答弁申し上げましたように、従来でも一千名——前にあったかどうか知りませんけれども、いままでの話ですと千名以上の者が入っている。ですから、今度千名と言うておっても、それはリタイアした方々をカバーする問題だけにあらず、また、さっき石炭部長の話を聞くと、大規模に出炭量が多くなれば、コストの問題なりあるいは市場の問題等々もある、こういう話などもありますから、これは何も一千名に限定するわけではなくて、その分、必要なものに…

自由民主党労働大臣1975/06/18

75衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○長谷川国務大臣 おっしゃるとおりですよ。いまからふやす分については、それに応じてふやすようにしていくわけです。

自由民主党労働大臣1975/06/18

75衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○長谷川国務大臣 はい、プラスアルファです。

自由民主党労働大臣1975/06/18

75衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○長谷川国務大臣 私も、よその国の炭鉱労務者が働いて勤めておるところを、あるいはまた住んでおるところを見ておりますが、やはりそういうものが必要でございますね。そういう方向にいかなければいけません。

自由民主党労働大臣1975/06/18

75衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○長谷川国務大臣 この場で法律改正と言われても、すぐに私、わかりませんけれども、そういうふうな方向に問題を見ていくということに御理解をいただきたいと思います。

自由民主党労働大臣1975/06/18

75衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○長谷川国務大臣 岡田さんに反論するわけではありませんけれども、ILOのあれは四十七号ではなくて、たしか四十六号条約です。 それから、いまの組夫の問題が、こういう大事な石炭特別委員会で出たことを、私の方でも石炭鉱業審議会ですか、そちらの方に申し入れをしまして、考えてもらう材料に、皆さん方の御意見をお伝えしておきたい、こう思っております。

自由民主党労働大臣1975/06/18

75衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○長谷川国務大臣 私はまだ新政策というものを詳しく読んでもおりませんから、そういうお話があることを頭の中に入れまして、私の検討事項、勉強事項にしたい、こう思います。

自由民主党労働大臣1975/06/18

75衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○長谷川国務大臣 北九州の皆さん方が大変心配されておることを私も存じ上げております。先日、知事さんなども参りました。私は、やはり炭鉱の労務対策というものと離職者対策というものは大事なものだ、こう思っておりますから、余り心配されないようにということを申し上げたのですが、そういう姿勢でやってまいります。

自由民主党労働大臣1975/06/18

75衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○長谷川国務大臣 先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、先日来、筑豊の方々がそういうことで非常に不安を持っていること、また知事さんからも陳情があり、先ほどはまた田中委員に対してもお答えしたのですが、この際、改めて労働省として、御質問に対して基本的にお答え申し上げます。 労務確保対策と同様に離職者対策は重要でありますので、基本的に従来の方針を変える考えはございません。とにかく不安のないように対処してまいりたい、こう思っております。