長橋和久
会議録に記録された「長橋和久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 121 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省不動産・建設経済局長
- 直近の発言日
- 2023/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 予算委員会第八分科会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（長橋和久君） お答え申し上げます。 建設業におきましては、先生御指摘のとおり、来年四月からの罰則付時間外労働規制の適用を見据え、さらには若い人の担い手を確保するためにも、実効性ある働き方改革を強力に推進することは急務だと認識しております。そのためには、まず、今御指摘ありました適正な工期の設定が重要となりますが、これは令和元年に建設業法改正し、注文者に対し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反した場合は勧告、公表…
第211回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（長橋和久君） お答え申し上げます。 国土交通省では、各自治体が設置する空き家バンクの情報を横断的に検索できるよう、全国版の空き家・空き地バンクを整備しております。今年の二月末現在で九百四十九の自治体、これは参加率で見ると五三％になりますけれども、が参加するなど、各地域での取組が進んでいると認識しております。 一方、今御指摘もございましたけれども、空き家バンクを設置していない自治体のうち、特に規模の小さい自治体ではそもそも人…
第211回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（長橋和久君） 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明は、取引の対象となる宅地や建物に関して説明すべき必要な事項、これは例えば登記上の権利関係あるいは法令に基づく権利の制限の内容など当たりますが、それを宅地建物取引業者に説明することを義務付けているものであり、その説明対象とする事項は法令上明記しております。 家賃債務の保証契約に関する事項については重要事項説明の今対象となっておりませんが、保証会社に関する情報が提供されることは…
第211回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（長橋和久君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、建設業は、地域の守り手として非常に重要な役割を担っておりますが、一方で、他産業を上回る勢いで高齢化も進展しておりまして、若い人の入職もなかなか厳しいというような状況でございます。このため、賃上げなど処遇改善とともに、今御指摘のありました週休二日が確保できる働き方改革の強力な推進というのは重要だと考えてございます。 このため、国土交通省としましては、例えば直轄土木工事で…
第211回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（長橋和久君） 今御指摘いただきました公共工事設計労務単価は、技能労働者に支払われた賃金の実例価格を考慮して設定しているところでございます。 委員御指摘のとおり、本年三月から適用している公共工事設計労務単価は、全国全職種の平均でありますが、対前年度比プラス五・二％と十一年連続の上昇となり、物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。これは、これまでいろいろな取組を進めてきたことによって、雇用主におきまして技能労働者の賃上げに取…
第211回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（長橋和久君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁した内容とちょっと重複するところありますけれども、やっぱり若い人に選ばれるということは、やっぱり将来見えて、ちゃんと賃金、処遇もあってですね、あと週休二日の話もございましたけど、休みもしっかり取れるというところを、やっぱり建設業界としても変えていかなきゃいけないものだと思ってございます。 私ども国土交通省としては、処遇改善ということで、まず先ほど大臣からありましたよ…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○長橋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、二月十四日に、本年三月から適用される公共工事設計労務単価を公表いたしました。全国全職種平均で前年度比プラス五・二％と十一年連続上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げになったところでございます。 これは、国土交通大臣と建設業四団体のトップとで定期的に意見交換会を行うなど、官民一体となって賃上げに向けた機運醸成を進めてきたといったことに加えまして、安定的な公共事業予算の確保…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○長橋政府参考人 まず、建設業の関係でございます。 まさに先生御指摘のとおり、建設業界は他産業を上回る大幅な高齢化が進んでございまして、三十歳以下の人はもう一割ぐらいしかいないというような状況でございます。そのため、今後、処遇改善あるいは働き方改革をしっかり推進することによって、若い人に入ってもらえる、魅力を感じてもらえるような職場に推進するため、将来の担い手確保、育成について、関係業界と一丸となって今取組を進めてまいっているところでご…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○長橋政府参考人 御指摘のとおり、建設業におきましては、令和六年度から罰則付時間外労働規制の適用を見据えまして、まず第一には、賃金水準をまず引き上げて処遇改善を進めていくということです、時間を、効率的に働くということと、それとあと、週休二日が実現できるように工期の設定を適正化し、そのための働き方改革を推進するといったこと、さらには、現場においてＩＣＴの活用やインフラ分野のＤＸを推進することによって生産性を向上していくことといった観点から…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○長橋政府参考人 先生御指摘のとおりでございまして、働き方改革をしっかり進めるためには、適正な工期設定、それと発注の平準化というのは非常に重要になります。 それで、工期の適正化につきましては、令和二年七月に中央建設業審議会で工期に関する基準というものを作成し、勧告した次第でございます。 これは、公共工事のみならず、民間工事も含めて、発注者に対してこの周知徹底を今図っているところでございますし、発注時期の平準化という問題につきましては、先…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○長橋政府参考人 お答え申し上げます。 今般の公共工事設計労務単価の上昇は、国土交通大臣が建設業四団体のトップと定期的に意見交換会を行うなど、官民一体となって賃上げに向けた機運醸成を進めてきたことに加えまして、安定的な公共事業予算の確保、適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、適正な請負代金での下請契約の締結促進など、様々な取組が、建設業界における賃上げに結びついた成果と認識しております。 今後この流れが、地方公共団体あるいは民間の…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○長橋政府参考人 先生今御指摘のとおり、昨年十月に、公明党の生コンクリート・セメント産業振興プロジェクトチームから、資材高騰への対応などについて御提言をいただいたところです。 そのうち、適正な請負代金の設定については、これまでも、地方公共団体に対しては、最新の単価を適切に予定価格へ反映させつつ、適正な積算を行うこと、また、民間発注者に対しましては、建設業団体等に対しては、適正な工期の設定や契約後の状況に応じた必要な契約変更を行うことなど…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○長橋政府参考人 御指摘のとおり、昨今の建設資材の急激な価格変動等の環境変化が生じた場合でも、将来にわたり建設業を持続可能とするためには、そのしわ寄せが建設業界に及ぶということではなくて、いかに価格変動に対して、建設生産全体で適正なリスク分担あるいは価格変動への対応を可能とするかということを検討していく必要があるところでございまして、今、有識者委員会による検討会で議論を進めているところでございます。 その中で、建設請負契約の透明性をいか…
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○長橋政府参考人 建設キャリアアップシステムの現状についてお尋ねがございました。 令和五年一月末現在の登録事業者数は約二十一万社、技能者数で見ると約百九万人です。登録事業者数から一人親方を除いた十四万社を建設業許可を持つ事業者数の約四十八万社で割りますと、約三割ということになります。 また、先生御指摘がございました、電話での問合せ窓口がなかなかつながらないという御指摘をいただいてございます。これまでいただいたいろいろな御指摘あるいは御要…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○長橋政府参考人 委員御指摘のとおり、一人親方の建設技能者に対しまして、安全衛生対策に関する情報を分かりやすく伝えるということが非常に重要だと考えております。 このため、先ほど答弁ございました厚労省におけるガイドラインの見直し、あるいは周知、指導の取組と併せて、国土交通省としても、安全衛生対策の重要性が分かりやすく伝わるようなリーフレットを作成し、関係団体とも連携しながら戦略的広報に取り組んでいきたいと思います。
第210回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（長橋和久君） お答え申し上げます。 国土交通省において、建設資材の高騰への対応として、直轄工事では、今先生から御指摘もありましたが、最新の実勢価格を予定価格に反映するとともに、契約後の価格変動に対しましては、スライド条項の適切な運用に今努めているところでございます。 地方公共団体に対しましても同様の対応を要請して行っているところでございまして、御指摘の、スライド条項を適用する際の受注者の負担についての御質問ございましたけれ…
第210回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（長橋和久君） 建設産業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担うなど、地域の守り手として国民生活や社会経済を支える役割を担っておりますが、一方で、今先生御指摘のあったように、高齢化がかなり進展して、若い人の入職確保ということが喫緊の課題となってございます。こうした建設産業を担う役割、特に地域の守り手としてかけがえのない存在であることを若者や子供たちに向けて積極的に情報発信する…
第210回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（長橋和久君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、建設業は他産業を上回る高齢化が進んでおりまして、将来の担い手を確保するということは喫緊の課題となってございます。 そのため、具体的な取組としては、まず処遇改善としては、これは公共工事の設計労務単価、十年連続引き上げてきておりますけれども、そのように賃金水準を引き上げていくということと、それと、若い世代がキャリアパスの見通しが持てるような建設キャリアアップシステムの普及…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○長橋政府参考人 公共工事設計労務単価につきましては、毎年度、労務費調査を適切に行い、その結果に基づいて、実勢を的確に反映した単価を設定しているところでございます。 直近では、本年三月から適用している設計労務単価について、主要十二職種で前年度比プラス三％、全職種でプラス二・五％となり、十年連続で引上げを行ったところです。その際、併せまして、地方公共団体に対し、予定価格の積算に当たっては最新の労務単価を活用するよう要請いたしました。 また…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○長橋政府参考人 まず、一点目でございます。 国土交通省の直轄工事における工事請負契約書第二十六条、いわゆるスライド条項の適用状況につきましては、令和元年度以降では年平均約二百七十件程度の適用をしているという実績がございます。 また、地方公共団体については、全ての都道府県あるいは政令市において契約書にスライド条項が設定されており、その運用についても、おおむね国交省の直轄工事に準じた運用がなされていると承知しておりますけれども、今後、市町…