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国土交通省不動産・建設経済局長参議院衆議院
総発言数
121
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省不動産・建設経済局長
直近の発言日
2022/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 予算委員会第八分科会11 件・11%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%

※ 全 121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

121 20 を表示
国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/23

208衆議院 国土交通委員会 第4号

○長橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、原油の高騰によって、ストレートアスファルトの価格が、昨年三月では一トン当たり六万九千円でしたけれども、本年三月には九万七千円まで上がっておりまして、そのストレートアスファルトを原料とするアスファルト合材についても、これは地域差はありますけれども、価格の上昇が見られるといったことでございます。 アスファルト合材など建設資材の価格上昇につきましては、直轄工事では適切な対応はもちろん…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/23

208衆議院 国土交通委員会 第4号

○長橋政府参考人 お答え申し上げます。 まず、建設発生土の処分先の確保についてという点でございますけれども、建設発生土の搬出先は、建設工事の契約によって、発注者が自ら選定する場合と、受注者、いわゆる元請に任される場合とがございます。 建設現場から搬出される建設発生土の約八割を占める公共工事では、先生も先ほど御案内のとおり、発注者が工事の発注段階で搬出先を指定する指定利用等の取組を進めてきてございます。昨年末に内閣府に置かれた有識者会議の…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/23

208衆議院 国土交通委員会 第4号

○長橋政府参考人 お答え申し上げます。 委員まさに御指摘のとおりでございまして、建設発生土の運搬、処理を行うのは、下請に入っている土工業者の方が一般的だと思いますが、それが適正に処理されるためには、建設工事の受発注者間及び元下間、元請、下請間の契約において、適正な、必要な処理費用が適切に支払われるといったことが重要だと考えてございます。 まず、受発注者間の契約では、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、年末の有識者の提言におきましても…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/08

208参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(長橋和久君) お答え申し上げます。 建設業においては、二〇一八年に成立しました働き方改革関連法による改正労働基準法に基づく罰則付き時間外労働規制の適用が二〇二四年、令和六年度から始まることになっております。 一方で、建設業就業者の年間実労働時間は、令和二年度の調査でも全産業平均と比べて三百時間以上長く、将来の担い手、若い人の確保の観点からも建設業の働き方改革は喫緊の課題であると認識しております。 長時間労働を是正するために…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/08

208参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(長橋和久君) お答え申し上げます。 著しく短い工期の請負契約締結禁止規定に違反した場合は、地方整備局や都道府県の各建設業許可部局において建設業法に基づき必要な勧告を行うことになりますが、工期が適正か否かにつきましては、工事の内容や工法、あるいは投入する人材の量などによるため一律に判断することは困難ですので、違反の疑いがある場合には、契約ごとに工期に関する基準を踏まえまして、契約に至るまでの協議状況ですとか過去の同種類の工事…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/08

208参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(長橋和久君) 委員御指摘のとおり、駆け込みホットラインというのは、法令違反行為の通報窓口として平成十九年度から各地方整備局に設置し、建設業取引の適正化の推進を図るため、あるいはその違反情報の収集の重要なツールとして設置したものでございますが、そのホットラインの設置に当たりまして、ホームページで案内するとか、各団体に通知やリーフレットを配付するとか、毎年秋に建設業取引の適正化推進期間として各種講習会等を行っておりますが、そう…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/08

208参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(長橋和久君) 委員今御指摘いただいたとおり、国交省では、建設工事における下請取引の適正化を図るために、また、その実態を把握する手段として下請取引等実態調査を毎年実施してございます。 令和二年七月に工期に関する基準が勧告されましたことから、令和三年度の調査では、その工期に関する基準の認知状況自体を委員御指摘のように問う設問はないんですけれども、同基準を参照にした工期設定に関する設問、例えば、工程ごとに必要な日数を明らかにした…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/08

208参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(長橋和久君) 工期に関する基準につきましては、勧告後、関係省庁とも連携しまして、公共工事あるいは民間工事を問わず周知徹底を図っているところでございますけれども、今、先ほど委員御指摘の調査結果をお聞きしますと、まだまだ更なる取組の強化が必要であると認識しております。 このため、今後、リーフレットの作成、配布やセミナーの開催を行うとともに、現在、民間工事における工期の設定状況などにつきまして実態調査を行っているところでございま…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/08

208参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(長橋和久君) 委員の御指摘を受けまして、改めて適正な工期の確保について更なる取組の強化の必要があると認識しております。 現在、直轄土木工事におきましては、原則週休二日対象工事として発注するといったことと、地方公共団体に対しましてもこのような取組の周知、普及に努めているところでございます。 また、民間工事におきましては、工期に関する基準そのものの周知徹底に加えまして、建設業者に対しましては、工程ごとに必要な日数を明らかにした…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/08

208参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(長橋和久君) 令和二年十月に法が施行された後、著しく短い工期に関する相談、これはホットラインへの相談でございますけれども、確認しましたところ十三件ほどありました。ただ、いずれもその内容をよくお聞きしたところですけれども、相談者が行政による相手方への指導を望まなかったりとか、あるいは事実関係の詳細を確認しようとしたときに、ちょっとそこまではということで応じていただけなかったことがございまして、その十三件に関しまして現時点で勧…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/08

208参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(長橋和久君) 建設業は、新型コロナウイルス感染症対策においていわゆるエッセンシャルワーカーとして位置付けられておりまして、また災害時には地域の守り手として活動することが求められております。 建設業における新型コロナウイルス感染症の影響として、まず施工の面では、今年二月に実施した調査では、工事が一時的に中止したという事例は見受けられるものの、工期延長が生じるとかという大きな、ほとんど工事の実施に与える影響は限定的であったとい…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/08

208参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(長橋和久君) いわゆる水際対策によって外国人の新規入国が制限されてきたことに伴いまして、今委員御指摘のように、技能実習生等の入国ができないことにつきまして建設業界としても早期に受入れを希望するなど、様々な御意見があることは承知してございます。 今般、いわゆる水際対策に係る新たな措置によりまして外国人の新規入国制限の見直しがなされたところですが、国土交通省といたしましても、建設業界の声をよく聞きながら関係省庁と連携し、外国人…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/08

208参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(長橋和久君) 先ほども答弁申し上げたとおり、建設業はいわゆるエッセンシャルワーカーとして位置付けられておりますので、委員もさっき御指摘ありましたように、初回の接種、一回目、二回目のときから、国土交通省としても積極的な対応を建設業界に呼びかけ、速やかな情報提供や丁寧に相談対応を行うようにしまして、ワクチン接種が円滑に進むよう関係機関との調整に努めてまいりました。 建設業界においても、当初から各団体が会員企業に対する職域接種の…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/08

208参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(長橋和久君) 二月二十五日の予算委員会におきまして、委員から、太陽光パネルの確実な処分方法を検討していくため、解体撤去事業者を対象にパネル処分の実態調査を行うべきとの御指摘があったことは承知しております。 国交省では、解体工事業を含む建設業者に対しましては、建設リサイクル法に基づき、一定規模以上の解体工事に関して地方公共団体への届出や分別解体を義務付けるなど、解体工事の適正な施工の確保を図っているところですが、委員が御指摘…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/08

208参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(長橋和久君) 先生御指摘のとおり、社会保険加入促進というのは、建設技能者の処遇改善ということだけではなくて、法定福利費を適正に負担する企業による公正、健全な競争環境の整備という観点からも非常に重要であると認識しております。 このため、国土交通省におきましては、今先生からの御指摘もありましたけれども、平成二十四年度に社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを作成しまして、元請事業者によって下請企業や作業員の保険の加入状況の…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/08

208参議院 国土交通委員会 第2号

○政府参考人(長橋和久君) 建設キャリアアップシステムは、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、技能者の資格や現場での就業履歴などをそのシステムに登録し、蓄積し、その技能者個人の技能とか経験が客観的に評価されることによって技能者の適切な処遇にこれをつなげていくという仕組みでございます。 このため、評価という御指摘ございましたけれども、建設キャリアアップシステムにおいては、職種ごとに、あるいは業界団体によって設定された能力の評価基準に…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/02

208衆議院 国土交通委員会 第2号

○長橋政府参考人 お答え申し上げます。 建設業は、先生も御指摘のとおり、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担うなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える役割を担ってございます。 一方で、建設業は他産業を上回る高齢化が進んでございまして、近い将来、高齢者の大量離職が見込まれるため、将来の建設業を支える若い担い手の確保が喫緊の課題だと認識してございます。 このため、官民一体となりまし…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/03/02

208衆議院 国土交通委員会 第2号

○長橋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、建設業は、やはり繁閑にも左右されるし、重層構造の中で、現場で働く下請の人たちにしわ寄せが行くといったことの課題があることも承知してございます。 御指摘の建設キャリアアップシステム、いわゆるCCUSは、技能者の資格、就業履歴を蓄積することによりまして、建設技能者個人の技能と経験が客観的に評価されて、それに応じた賃金あるいは処遇されることということを目指すといったことと、あわせまし…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/02/16

208衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○長橋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりに、現在検討中の新たな盛土規制と併せまして、建設発生土の搬出先の明確化や、実際に適正に搬出されたことを確認する仕組みが必要と認識してございます。 昨年末の有識者会議の提言でも、同様の認識から、一つは、建設現場から搬出される建設発生土の約八割を占める公共工事においては、発注者が建設発生土の搬出先を指定する指定利用等の取組、これを徹底させると。国でも一〇〇%ではございませんので、国な…

国土交通省不動産・建設経済局長2022/02/07

208衆議院 予算委員会 第11号

○長橋政府参考人 お答え申し上げます。 宅地建物取引士の関係でございます。 宅地建物取引業者は、適正な業務の運営ということと、あと消費者の保護という観点から、事務所等ごとに一定割合の専任の宅地建物取引士を常駐させなければならないこととなっております。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、従業員のテレワークの必要性、あるいは、依頼者の方も店舗に行けないといった、遠隔地での説明を求めるという必要性も高まりました。 このよう…