鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/08/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 いわゆる負担金にかかる超過負担、これは、むしろ、私どもが積極的に是正をはかっておる、この努力というものを評価していただきたいという気持ちがしておるわけでございますが、補助金の問題になりますと、そこのところが、先ほどニュアンスが若干違うと申し上げたわけでございますが、この基準額の問題につきましても、やはり、実勢単価とは何ぞやという問題があると私は思うわけであります。これは、もちろん、資材にいたしましても、労務費にいたしまし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 いまお答え申し上げたのでありますが、その通り相場というものと基準額というものとの乖離というものはできるだけ詰めていく、こういう努力をするということを申し上げておるわけであります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 ことばにこだわるようでございますが、消防施設の補助金というものについて、私どもは、超過負担という観念は持っておらないわけでありまして、これは、事柄を振り返って、別な問題に置くようでございますけれども、本来全部自己負担金でやる、自己財源でやる、それに対して奨励的な補助がついておるのだ、こういうふうに御理解いただきたい。それだからといって、基準額の是正をわれわれが怠るということじゃ毛頭ない。このところを御理解いただきたいと思…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 いまの基準額と実勢との乖離の問題でございますが、事務的に聞いてみますと、基準額で実施をしておる自治体もあるようでございます。したがいまして、私ども、現在の基準額というものが、全体的に、実勢単価というものからそう逸脱しておるとは必ずしも思わないわけでございますけれども、しかしながら、現実に、こういうように資材、労務費が値上がりをしておる状況のもとでございますから、先ほど申しましたように、明年度の予算要求におきましては、三割…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 これは、実勢単価というものに、非常に個体差があるということ、それから、消防庁で基準といたしております規格外のものというものがやはり入っておること、そういうものも含めての実勢価格、こういうことになりますと、そこのより分けが必要だ、こういうことであろうかと思います。 ただ、私が先ほどから繰り返し申し上げておりますように、この補助というものはあくまでも奨励的補助金であるから、いわゆる超過負担という問題ではない。しかしながら、少…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 これは補助負担金の基本論になるわけでございますが、御案内のとおり、地方財政法で私どもが負担金と理解いたしておりますものは、地方財政法の十条から十条の三までの規定にございますもので、国がこれこれの経費を負担する、ということを一義的に書き込んでおるわけであります。十六条におきましては、国は云々の場合には、「当該地方公共団体に対して、補助金を交付することができる。」ということで、明らかに、負担金と補助金というものは、制度的に別…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 いまの化学コンビナート地帯におきまして、たとえば、いま御指摘になりました消火艇といったようなものなり、あるいは特殊な高発泡車、こういったものにつきましては、御案内のとおり、ただいま議論になりました消防施設の整備費の補助対象として取り上げて、補助をしておる。それから、コンビナート地帯におきます防災資器材につきましては、都道府県に対しまして三分の一の助成をいたしておる。こういうことで、まず、消防補助金のサイドで見ておるわけで…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 ただいま申しましたように、第一次的には、やはり、企業それ自身が、自分の始末は自分でつけるということを基本に置いておるわけでございますので、当然、企業自身がこの資機材の用意というものはしておる、また、しなければならない、こういうことでございまして、それを補完する意味で府県に助成をいたしておるわけでございます。 その助成につきましては、ただいま御指摘のように七県、一県当たり五百万という助成でございますが、これも、明年度以降対…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 前段の自衛消防組織の問題でございますが、これは、消防法第十四条の三で、御案内のとおり、義務規定になっておるわけでございまして、この規定によって企業に履行を迫るという法的担保があるわけでございます。 それから、あとのほうの御質問につきましては、事務的に御答弁をさせていただきます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 歯切れのいい答弁をしたいところでございますが、わが国の行政、縦割り行政の弊というものがある程度あるわけでございまして、われわれがやろうと思っても、役所組織の中でなかなか動けないという面もあることは事実だろうと思います。何よりも、申しわけないことでございますが、私、まだ、新米ほやほやでございますので、早急に問題の所在を把握いたしまして、繰り返しになりますけれども、早急にめどをつけるような努力をいたしたいと思う次第でございま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 七カ所の要求は、四十八年度に、五カ所から七カ所にふえております。私、ちょっと先ほど聞き違えをしておりまして、七カ所をさらにまた七カ所ふやすんだということで、胸を張って実は申し上げたわけでございますが、そうじゃございませんで、四十八年度七カ所というものをそのまま踏襲をして要求をしておるようでございます。したがいまして、明年度の問題といたしましては、七カ所は確保できるわけでございますが、もちろん、それだけでは足りないというこ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 いまの消防団の処遇の点につきましては、私は、基本的には、先ほど財政局長が答えましたように、やはり、ボランティアといいますか、その地域奉仕というような貴重な考え方に基づいて行動していただいておるわけでございますから、たとえば、退職時におきまする団員の報賞あるいは災害等の報賞というものを中心にした処遇の改善というものをはかってまいりたいというふうに考えておるわけであります。 それから、消防職員の各特殊勤務手当等でございますが…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○鎌田政府委員 八月一日付で、消防庁長官を拝命いたしました。 もとより、私、魯鈍非才の身でございますが、消防行政は特に今日重大な時期に際会いたしておるように理解をいたしておるのでございまして、大震火災対策等をはじめといたします災害の防除、あるいは不幸にして発生いたしました場合の処理、こういったことのために、国民の生命と財産をお守りする消防の任務の達成に全力を尽くす所存でおりますので、従来に引き続きまして倍旧の御指導、御鞭撻をいただきます…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○鎌田政府委員 学校給食関係につきましては、設備費、それから所要の人件費、これは設備費でございますと補助裏、あるいは人件費等につきましても、交付税の基準財政需要額で年々算入額を増大してきておるわけでございますが、今後の文部省の学校給食の方針等も伺いまして、よく相談して、実情に即するような財政措置を引き続いて講じてまいりたいというふうに考えております。
第71回 衆議院 文教委員会 第32号
○鎌田政府委員 お答え申し上げます。 昭和二十八年度の分、すなわちただいま申されました三億六千万でございますが、これにつきましては、当時地方財政平衡交付金の時代でございました。第二次地方財政計画の修正計画というものでございまして、このときに二割の基本給のアップその他年末手当の一・五カ月分の支給、こういったのがございまして、その他もろもろの要素を含めまして、百四十五億七千万の地方負担の増を来たしたわけであります。これに対しまして、財政平衡…
第71回 衆議院 文教委員会 第32号
○鎌田政府委員 お答え申し上げます。 ことしの地方負担分目四十五億でございますが、この内訳は小学校九十一億五千三百万、中学校が五十億一千万、それから盲・ろう・養護学校、これが三億四千四百万でございます。 これを標準団体に置き直してみますと、標準団体におきまして小学校一億五千八百万、中学校九千八百万、盲・ろう学校三百十三万という計算になります。これを、道府県の小学校費でございますと、給与費は教職員数を測定単位といたしております。中学校また…
第71回 衆議院 文教委員会 第32号
○鎌田政府委員 幼稚園につきましても同様の考え方で、措置をいたしておりません。したがいまして、同様の措置が講ぜられるということになりますと、別途財源措置を講じなければならない、こういうことでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○鎌田政府委員 お尋ねの点につきましては、いまお述べになりましたように、ことし、従来の二分の一を三分の二に引き上げることによりまして、私どもといたしましては精一ぱい努力をしたつもりでおるわけでございます。 〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕 これを直ちに八割にするかどうかという点につきましては、これは御案内のとおり交付税の総額、特に特別交付税の総額、これの確保の問題とのからみ合いで引き続き検討さじていただくということにお願いいたしたいと…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○鎌田政府委員 特別交付税の配分にあたりましては、ただいまの災害等、当初、基準財政需要を見込みますときに予測できないものを補足するという機能があるわけでございます。同和対策事業につきましては、これは私どもいわば災害対策と並びまして優先的にこれを扱っておるわけでございまして、先生御案内のとおり、四十五年度で四十四億でありましたが、四十六年度五十七億、本年度、四十七年度は七十五億、こういうふうに他の項目とは比較にならない高い伸び率でふやして…
第71回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（鎌田要人君） 直接、財政で所管をしておるわけでございませんので、的確なお答えになるかどうかわかりませんが、私どもの指導方針といたしましては、やはり社会福祉施設というものの円滑な運用をはかってまいると、こういう面から、あえてこういう公営ということにこだわる必要はない。責任の所在を明確にし、運営の適正が期せられるならば、民間委託というものも進められていい、こういう判断をいたしておるわけでございます。その場合に、いま定数の問題とい…