鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（鎌田要人君） ちょっときょうは病院関係だと思いまして、その関係の資料を持ってきておりませんので、資料をちょっと取り寄せます。
第71回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（鎌田要人君） 中学校の場合、たしか、私の記憶によりますと、実施率がまだ低い、そういう実情を反映いたしまして、たしか、この給食員それから賃金職員を見ておるはずでございます。これの考え方は、やはり実施率の動向を見ながら、この基準財政需要の見方というものを実情に即して算定をしてまいる、こういうたてまえでございますので、文部省のほうの詳細な資料をいただいた上で、この点につきましては検討をいたして善処いたしたいというふうに考えておる次…
第71回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（鎌田要人君） 四十八年度は、そういう実情に即して私のほうでは処置をいたしておるはずでございます。でございますから、四十八年度、現在、御案内のとおり、もう七月には本算定をしなければならないということで作業を急いでおりますから、ちょっといまからは資金ワクの関係で入れ込むということは無理であろうと思います。四十九年度の問題といたしまして、この問題をよく文部省と相談をして進めさしていただきたい、私のほうがぐずで入れなかったということ…
第71回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（鎌田要人君） 四十九年度以降の問題として処置を検討さしていただきたいと思います。
第71回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（鎌田要人君） 郡山市の実情ということは、私、正確に知悉いたしておりませんので、的確な御答弁にならないかと思います。 一般的な見解といたしましては、これは先ほどの社会福祉施設についてのお話がございましたこととも関連いたしますが、私どもやはり下請ということばがございましたけれども、たとえば給食センターというものに委託をする、そういうことで効率的に運営ができるものならば、あながちこれを否定すべきものではないという見解を終始一貫持っ…
第71回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（鎌田要人君） 公営企業法の第二十一条の料金の規定、ただいまお読み上げになりました料金の規定は、公営企業全般を通じまする一般的な料金の基本原則を定めたものでございます。それで、病院の場合におきましては、主たる収入ということになりますというと、社会保険診療報酬がもとよりその大宗をなすものでございますので、この社会保険診療報酬の一日もすみやかな適正な改定というものを私どもは心から待ち望んでおるわけでございます。これのおくれに伴う赤…
第71回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（鎌田要人君） まだ私ども、そういうことで時間的な制約がございまして、幅広い議論をいたしておりません。したがいまして、大臣のところへこういう方針でまいりましょうということを申し上げられるまでの段階に至っておりませんので、私どもが事務的に、一応こういうところにポイントを置いて考えたらどうであろうかという、全くのそういう意味では素案の段階でございますが、まず、この自治体病院会計と一般会計との負担区分の関係におきまして、現在、御案内…
第71回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（鎌田要人君） 結論的には御指摘のとおりだと思います。公営交通事業というものは、第一次的には当該地方団体の経営と責任で行なわれるべきものでございますけれども、やはり地域住民の足の確保という上に果たします役割りの重要性、あるいはまた最終的に、他の民間企業が交通事業から撤退をするという場合に、最終的には、やはり地方団体というものがこの住民の足の確保に携わらなきゃならない。こういったもろもろの点からいたしまして、この公営交通事業の経…
第71回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（鎌田要人君） この第三条の規定の考え方でございますが、やはり自治大臣の提案理由の趣旨にもございますように、この都市問題、都市計画というものとたとえば交通問題というものは、これは密接に結びついておるわけでございます。都市問題は、交通問題だけでございません。住宅の問題もございますし、あるいは良好な生活環境を維持するための各種の生活関連社会資本の充実、こういった問題等々あるわけでございますが、そういう問題につきましては、やはり地域…
第71回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（鎌田要人君） ただいまの大臣の御答弁のとおりでございまして、首切りあるいは労働条件の改悪、こういうことを直接的にそれのみを意図しておるものではない、こういうことでございます。
第71回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（鎌田要人君） この十七条の三の規定についてでございますが、この十七条の三の規定に基づいて、一般会計なり他の特別会計が地方公営企業特別会計に補助をするかしないかということにつきましては、これは当該地方団体の自主的な判断にまかしているわけでございます。 ただ問題は、御存じのとおり、この地方公営企業法の全体の立て方と申しますのが、これはもうあらためてここで申し上げるまでもないことでございますけれども、一応経費の負担区分というものを…
第71回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（鎌田要人君） そのとおりでございます。
第71回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（鎌田要人君） その点はいささか私ども認識を異にいたしておりまして、この第八条の規定を設けたということは、非常に意義があることだと私どもは理解をいたしておるわけでございます。と申しますのは、本来でございますれば、やはりこの第十七条の二の二項の規定、こういうもの、十七条、十七条の二、十七条の三と、こういう規定を読み合わせてみました場合に、やはりこの新法第八条の規定を設けませんというと、この累積不良債務の解消のための元本あるいは利…
第71回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（鎌田要人君） 財政再建団体でございませんければ、この十七条の三の規定によって「特別の理由」云々ということでこの財政支出をするということは当然には認められない。それを、財政再建団体については、この再建計画に基づいて再建を執行しておるということを前提にいたしまして、これはまあ無条件にこの一般会計からの財政支出を認めておる、こういうことでございます。
第71回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（鎌田要人君） 逆に、そういうことですから、第八条でそこを明確にするということが必要になってまいるのだろうと思います。
第71回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（鎌田要人君） 私の申し上げておりますことを端的に申しますと、財政再建団体でなければ、第十七条の三の規定によって一般会計が財政支出をするということは当然には認められない。それを財政再建団体につきましては、この新法の第八条の規定によりまして、無条件に十七条三の規定のいわば適用があるんだ、出してよろしいんだ。こういう——そういう意味におきましては非常に重大な特例というものを認めておる、こういうことでございます。
第71回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（鎌田要人君） そこのところの考え方の問題だと思います。第十七条の三の規定の適用があるんだよという行政指導で足りるのではないかというのが、おそらく先生の御質問の真意だろうと思うわけでございますが、やはりそうではございませんで、これだけの国の財政援助というものも伴いながら、また、一般会計に対するこの財政支出というものをしいるわけでございますから、これにつきましては、やはり法律に明確に規定をして、十七条の三の規定にかかわらず出せる…
第71回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（鎌田要人君） 繰り返しになるかもしれませんが、実は昭和四十一年に地方公営企業法の大改正を行ないました。そのときに、この負担区分という十七条の規定との関連におきまして、十七条の三の規定というのはむしろ落としたらどうだ、こういう論議も実はあったわけでございます。ただ、その点につきましては、まさに災害等の場合——ここに書いてございますような場合というのがやはり想定されるわけでございますから、この四十一年改正前にあった規定というもの…
第71回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（鎌田要人君） やはりこの第八条の規定を新しく設けましたということは、これは解釈の問題ではなくて、いまの先生の用語に従いますれば、行政規範の問題というふうに考えるべきではないかと思います。
第71回 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（鎌田要人君） 第八条の規定を、お示しのように削ってしまうということになりますというと、当然には、一般会計からこの元本なりあるいは利子の残余部分というものを出すという解釈が私は非常に困難になってくるんじゃないかというふうに思います。と申しますのは、やはりこの一般会計で累積不良債務のたな上げ分についての元本を持つあるいは利息を持つということは、この第八条の規定を用いませんで、現在の地方公営企業法の十七条の三の規定の解釈としてはい…