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自由民主党・保守党参議院
総発言数
3,418
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
直近の発言日
1973/07/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,418 20 を表示
自治省財政局長1973/07/05

71参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(鎌田要人君) 実は、「配慮」という法律の用語の例でございますが、この法律と並びまして、いわば地方公営企業の基本法とも申すべき地方公営企業法というのがございます。この第五条の二で、これは昭和四十一年の改正の際に入れたわけでございますが、やはり「国の配慮」という用語を用いておりまして、「国の行政機関の長は、地方公営企業の業務に関する処分その他の事務の執行にあたっては、すみやかに適切な措置を講ずる等地方公営企業の健全な運営が図られ…

自治省財政局長1973/07/05

71参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(鎌田要人君) 地方公営企業法自身です。

自治省財政局長1973/07/05

71参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(鎌田要人君) 端的に申しまして、今後の見通しの問題でございますが、私どもの考え方といたしましては、やはり財政上の配慮といたしましては、今回の措置以上のことはちょっと無理ではないだろうかと思います。したがいまして、今後、この既往のいわば借金というものは全部よそで肩がわりしてある。身軽な形で今後の経営に入っていっていただくわけでございますが、その場合におきまして、先般来御論議がございますような企業環境の改善のために、たとえば優先…

自治省財政局長1973/07/05

71参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(鎌田要人君) 第一次再建に対しまする評価はいろいろあろうかと思います。結論的には、私は当時からこの問題に携わっておりますので、それなりの反省もしておるわけでございますが、全く失敗であったというふうには考えておらないのでございまして、やはりこの第一次再建によりまして、既往の赤字を消してまいったことも事実でございます。いろいろの評価もあろうかと思いますけれども、たとえばワンマン化が進み、あるいは先ほど御批判もございましたけれども…

自治省財政局長1973/07/05

71参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(鎌田要人君) そのバス購入費の助成は再建団体に限りまして、かつ昭和四十八年度から五年度間に限っておるわけでございます。この考え方といたしましては、財政再建団体のすみやかな再建の基礎をつくる、こういうことで、再建団体に対しまして臨時、緊急の措置としてとる、こういう考え方でございます。 そこで、いまの自主再建なり、その他の団体にまでこれを押し及ぼすべきではないかというお尋ねでございますが、この点につきましては、いまの私どもの考え…

自治省財政局長1973/07/05

71参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(鎌田要人君) 行政路線の問題につきましては、これは先生もとくと御存じのとおりだと思うわけでございますが、率直に申しまして、観念的にはわかるわけでございますが、具体的にそれならばどれがそうかということになりますというと、これは私どもも、公営交通問題研究会その他運輸省等専門家の方々にもいろいろお知恵を拝借したわけでございますが、まあこれというきめ手がない。たとえば、いま御指摘になりましたように、陸の孤島みたいなかっこうになってお…

自治省財政局長1973/07/05

71参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(鎌田要人君) 再建計画を円滑に進めてまいりますためには、労使間の信頼関係というものはこれはまあ必要であります。そういった意味での労使関係の安定ということが基本にならなきゃならないことは全く同感でございまして、この点については、あえて異を申し上げるつもりはないわけでございます。ただ、やはり一般の経営状態ではございませんで、まさに累卵の危機にあると申しますか、破綻寸前にある経営を立て直してまいるわけでございますから、私はやはりこ…

自治省財政局長1973/07/05

71参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(鎌田要人君) 行政路線の問題につきましては、先ほども村尾委員の御質問に対してお答え申し上げたところでございまして、なかなか行政路線というものの認定の客観的な基準というものを見出すことがむずかしい、そういうことがございます。当面の措置といたしましては、再建団体に対しまする当初五年間のバス購入費助成ということで解決をいたしたわけでございますけれども、この点につきましては、今後とも行政路線の客観的な基準というものをつくることにつき…

自治省財政局長1973/07/05

71参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(鎌田要人君) 行政路線の問題は、たとえば先ほどもちょっと申し上げましたけれども、首都圏の交通機関の分担状況を見ますというと、公営交通の分担いたしておりますのが、お客さんの数では八%ということでございまして、民営のバスについても同様の問題があるわけでございます。したがいまして、これは路面交通というものに対して行政路線というものをどのように位置づけて、どのような基準でより分けて、それに対して助成するかという全般的な問題になろうか…

自治省財政局長1973/07/05

71参議院 地方行政委員会 第14号

○政府委員(鎌田要人君) 自治省といたしましての考え方を申し上げたいと思います。 自治省といたしましては、かねがね大都市財源の賦与、あるいは市町村の道路目的財源の強化、さらに、いまお話がございましたような、自動車の保有、使用に伴う社会的な費用というものをある程度負担させることによりまして、マイカー保有の規制ということにも回り回って役立つ、こういったことで自動車税あるいは燃料課税、こういったものの一般的な増強ということをはかりたいというこ…

自治省財政局長1973/06/28

71参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(鎌田要人君) 政府提出の法律案であります。

自治省財政局長1973/06/28

71参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(鎌田要人君) ただいま大臣からお答え申し上げましたように、企業職員の給与改定を行なうにあたりましては、やはり当然、それに見合う財源というものを、これは企業内部の努力で生み出していただかなければならないわけでございまして、私ども、地方団体を信頼しておるわけでございますけれども、中にはときどきとっぴな事例も皆無ではございませんので、そういった場合は別といたしまして、そこで財源の見通しが立ち、労使間の話し合いできめられたものでござ…

自治省財政局長1973/06/28

71参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(鎌田要人君) 企業債の元利償還の問題でございますが、御案内のとおり、今度の再建制度におきましては、これまでの経過と反省の上に立ちまして、元利分については当該企業外で全部始末をつけて身軽にしてやる、こういう考え方に立ったわけでございまして、今度の法律の中で、したがいまして、元本部分と国が補給をする利息以外の部分、これにつきましては、現在の十七条の三の規定といたしましては、災害等特別の理由がある場合に限って、かつ補助することがで…

自治省財政局長1973/06/28

71参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(鎌田要人君) これは結局、公営交通だけではございません、公営企業全体に共通する問題でございますけれども、やはりサービスの提供に伴う対価というものは、やはりこれは企業の料金あるいはその他の経営努力というものによって財源を満たしていただく。そうでございませんで、一般会計から財源の支出ができる、こういう道をゆるくしておきますというと、どうしても、まあこれは残念なことでございますけれども、親方日の丸式の経営というものは免れがたいとこ…

自治省財政局長1973/06/21

71衆議院 地方行政委員会 第33号

○鎌田政府委員 企業内部の要因と外部要因とあるわけでございますが、外部要因といたしましては、何と申しましても、第一次再建計画策定後、さらに一段と、都市の構造と申しますか、モータリゼーションといったものの進行によりまして、混雑状況が激化してきたということで、定時性の喪失、これに伴う乗客の逸失ということで収入が意のままに伸びないということがあげられるわけでございます。それから、内部要因といたしましては、毎年人件費の急騰という問題がございます…

自治省財政局長1973/06/21

71衆議院 地方行政委員会 第33号

○鎌田政府委員 まず、第一といたしましては、バス路線の再編合理化、あるいは第二に職員の適正配置、あるいは給与なり勤務条件、それから利用者増加対策とサービスの改善、こういった諸施策につきまして大綱を定めるように指導いたしたいというように考えておる次第でございます。

自治省財政局長1973/06/21

71衆議院 地方行政委員会 第33号

○鎌田政府委員 これはもちろん勤務条件に関する事項でございますから、それぞれの地方団体におきまして、労使間の交渉、それからそれに基づく労働協約、こういったもので確定をされてまいるわけでございまして、それが基本になって再建計画に織り込まれる、こういうことでございますから、それぞれの自治体におきまする労使双方の自主的な話し合いというものが基本になりますので、私どもといたしまして、ここをこういうふうにせよとか、あるいはああいうふうにせよ、こう…

自治省財政局長1973/06/21

71衆議院 地方行政委員会 第33号

○鎌田政府委員 第一次再建計画のときには、毎年度の解消すべき不良債務額、これを結局議決事項、承認事項にしておったわけでございます。したがいまして、給与改定が行なわれるということになりますと、それに見合う収入というものをみずから生み出す努力というものがあれば計画変更の必要はないわけでございます。ところが、それに見合う収入というものが得られないということになりますと、毎年度解消すべき不良債務額というものは動いてまいります。そうなりますと、そ…

自治省財政局長1973/06/21

71衆議院 地方行政委員会 第33号

○鎌田政府委員 今度の計画の場合でございますと、既往の不良債務というものは企業外で片づきますから、結局、新しい再建計画におきましては、毎年の収支のバランスというものを、何といいますか、収支、これを出していただく、それを計画の主内容にする、こういうことになるわけでございますが、給与改定によりまして、その毎年の収支バランスの見込み額が変わってくるということになりますれば、その点については変更の承認を求めなければならない、こういうことになるわ…

自治省財政局長1973/06/21

71衆議院 地方行政委員会 第33号

○鎌田政府委員 これは、ただいま申しましたように、企業自身の努力によってそういうものが生み出せる。たとえば料金適正化をはかっていく、あるいは経営内容の能率化、合理化によって財源を生み出す、あるいは企業財産の売却、こういったものによって財源が生み出せる、こういう場合でございますれば、計画変更の必要がないわけでございます。そうでない場合には、これはやはりどうしても計画を変更せざるを得ないわけでございますから、自治大臣の承認を受けていただく、…