鎌田要人

第71回衆議院地方行政委員会第32号

○鎌田政府委員やはり、これは、公営企業が提供するサービスなり財貨の性質というものから判断しなければならないだろうと思います。道路とか警察、消防といったものと交通サービスといったものとには、おのずから本質的な相違があるのではないかというふうに考えるわけでございまして、やはり、税金をもって充てるか、あるいは受益者負担と申しますか、利用者負担というものをもって充てることが適当か、そこの判断の問題が基本に横たわっておるのではないかという感じが…

第71回衆議院地方行政委員会第32号

○鎌田政府委員住宅の問題をお取り上げになったわけでございますが、公営住宅の場合には、安い家賃で住宅を供給するという社会政策的な配慮があり、公営交通の場合でございますと、たとえば一先ほど数字でおあげになりましたように、首都圏の場合でございますれば、公営交通のシェアというのは、旅客輸送人員では八％だ、そのほかに民間企業あり、あるいは国、公団あり、営団ありということでございまして、やはり、八％のシェアを持っている公営企業だけは無条件に税金を…

第71回衆議院地方行政委員会第32号

○鎌田政府委員公営住宅の場合でございますと、これは住民に最低限度の住宅需要というものを満たすという政策的な配慮のもとでやっておるわけでございまして、これはこれとして、これを企業採算的にやるということについてはおのずから制約があるのだろうと私は思います。したがいまして、公営住宅の場合を見ますれば、御案内のとおり、所得制限というものをかけておるというところにもその辺の事情が明らかであろうかと思うわけでございまして、交通事業の場合とはおのず…

第71回衆議院地方行政委員会第32号

○鎌田政府委員ただいま御指摘になりましたように、再建のやり方はいろいろあるわけでございますが、私どもが考えましたのは、現行の公営企業再建法の再建方式というものによらないで、単行法による。しかも、その場合におきまして、路面交通だけを切り離して、地下鉄は再建の対象にのせない、こういうことにつきましては、それなりの理由がございます。現行法の改正方式によりませんでしたのは、現行法の再建方式によりますところの国の財政援助方式、これより格段の前進…

第71回衆議院地方行政委員会第32号

○鎌田政府委員再建でございますから、究極的なねらいといたしましては、路面交通事業の経営の基盤というものを確立をする、こういうことでございます。そのための手段といたしましていろいろの措置を考えておるわけでございますが、当面具体的な目標といたしましては、少なくとも、この再建期間中に、既往の赤字、不良債務、これを全部企業外で消しますけれども、その後の時点におきます赤字というものにつきましては、これを発生をしない、あるいは発生をいたしましても…

第71回衆議院地方行政委員会第32号

○鎌田政府委員そのとおりでございます。

第71回衆議院地方行政委員会第32号

○鎌田政府委員都市整備税の考え方といたしましては、四十八年度に向けまして私ども検討いたしましたときの考え方といたしましては、いわゆる事務所・事業所税をいわば発展させた考え方でございまして、一定の都市を限定いたしまして、大体大都市あるいはその周辺の都市、こういうところを考えておったわけでございますが、そういうところに立地いたしておりますところの一定規模以上の法人の事務所・事業所を客体といたしまして、そこで雇用されておりますところの職員の…

第71回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（鎌田要人君）交付税率、昭和四十一年度にただいま御指摘になりましたように三二％に引き上げられまして、その後、四十二年から四十五年秋まで、景気は非常に順調な拡大をたどったわけでございまして、四十二年度から四十六年度当初に至りますまでは、大体二二％から二三％の交付税率の伸びと、比較的大きな伸びでまいりまして、地方財政全体といたしまして財源の保障機能を果たしてまいったわけでございますが、特に四十六年度後半、それから四十七年度、この…

第71回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（鎌田要人君）御指摘の点、そのとおりであろうと思うわけでございまして、これは私どものほうの消防庁の所管にもわたり、あるいはまた通産省のその他の所管にもわたるわけでございますが、やはり基本的には、そういう石油基地がある、そのためのやはり住民の不測の災害を防除する、あるいは不幸にして災害が発生しました場合に、緊急に適切な措置を講ずる、こういう体制をつくっておくことが必要でございますので、やはり、企業自身におきまする防災あるいは災…

第71回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（鎌田要人君）事業費補正の考え方につきましては、毎回、この席でも申し上げたことがございますので、多くを申し上げる必要はないかと思いますが、要するに、現在の交付税の投資的経費をどのように見ることが適切に地方団体に財源を保障する道であるかという、一つの私どもなりのいわば苦心の産物でございまして、地方団体の事業量と現実の財政需要とが合わない、そのギャップを埋める。あるいは過疎市町村等でございますれば、あるいはまた人口急増市町村等で…

第71回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（鎌田要人君）四十七年度におきましてほぼ設定を完了いたしまして、三百二十九圏域でございますが、全国の三千二百七十七市町村のうち、約九割でございます二千九百二十市町村が広域市町村圏に属するということに相なっております。

第71回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（鎌田要人君）大都市周辺の市町村につきましては、もともと、広域市町村圏が、どちらかと申しますと、過疎あるいは過疎と過密地域との中間にございますような、そういったところにおきまする市町村行政の広域的な処理ということをねらいといたしておりますので、大都市周辺地域というものはこの対象からはずれておる、こういうことでございます。

第71回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（鎌田要人君）相楽郡におきましては、相楽地区といたしまして七市町村でございますが……。

第71回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（鎌田要人君）綴喜郡の場合でございますれば、これは実は行政局のほうでやっておりますので、私から答えますのはやや越権かと思いますが、大都市周辺、むしろ、京都市と一体となって行政を進めていく、こういうことで対象になっておらないんだろうと思います。

第71回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（鎌田要人君）広域市町村圏に対しまする交付税上の措置といたしましては、おおむね、一圏域三億円程度のものを基準財政需要に見込んでおるわけでございますが、これは一応発足、設定後三年ということでまいりましたけれども、非常に、てまえみそでございますが、評判がよろしゅうございまして、なおやりたい施設や事業というものが多い、こういうことでございまして、三年で打ち切ることにつきましては市町村のほうから非常に強い異論がございまして、これは当…

第71回衆議院地方行政委員会第29号

○鎌田政府委員大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、若干補足をさせていただきますと、今度の私どものこの公営交通の再建につきましての考え方の基本にございますものは、結局、公営交通事業というものがまさに崩壊寸前にあるということで、そこで、これを立て直すためには、少なくとも、企業の赤字というものは全部企業外で始末をつけ、そして、企業としては、身軽にあしたから出ていけるという、こういう体制づくりをしたわけです。そこで、そこから先は、…

第71回衆議院地方行政委員会第29号

○鎌田政府委員公営企業は、法適用企業だけでも三千企業現在あるわけなんですが、全体的に申しまして、経営悪化の著しいのは、現在御審議をいただいております交通事業、それに続きましては病院事業、それから、現在まだかろうじて収支均衡点を維持いたしておりますけれども、近く悪化が予想されますものが上水道事業です。大体、この病院、上水道というものは、やはり早目に手を打ってまいりませんといけないだろうと思います。それぞれ、たとえば病院事業でございますと…

第71回衆議院地方行政委員会第29号

○鎌田政府委員公営交通事業で働く公務員の給与が一般公務員の場合と差別がないということは、私どもも望ましいところであると考えておるわけでございます。ただ、問題は、先ほど来大臣が申し上げておりますように、そういうためには前提条件がある。要するに、それだけの財源というものを企業内で生み出す努力をしてもらいたい、こういうことで私ども考えておるわけでございます。しからば、具体的にどういうことがあるかということになりますと、たとえば料金改定です…

第71回衆議院地方行政委員会第29号

○鎌田政府委員先ほど来申し上げておりますように、第一次財政再建の、私ども破綻とまでは思っておりませんけれども、うまくいかなかった原因と申しますと、企業内要因と企業外要因と両方あるわけでございます。企業外要因ということになりますと、これは明らかに都市構造の変化なりあるいはモータリゼーションで、こういう問題がございまして、バスの定時性というものが失われていった。こういうことがお客さんを減少させ、したがって収入が減る。こういうことが大きな原…