鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 料金の改定ということにつきましては、中小都市の場合でございますと、いわゆる二年でございますか、大都市等の場合におきましてどういうふうに料金改定をやっていくか、そういうローテーション方式というものが公営企業の場合にはたして適切かどうかという問題もあろうと思いますが、いかんせん、現実に人件費その他の諸資材等の経費の増高があるわけでございますので、これは、私どもといたしましては、いまのそういう人件費、給与改定といったものを念頭…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 現在の状況、物価の上昇等、こういうものを前提に置いて考えますと、今後、給与改定が、あるいは物価の騰勢というものが政府の施策よろしきを得ましてとまるということになりますれば、あながちいま申し上げたようなことは言えないと思いますが、現在のような情勢を前提として考えますれば、やはり、その程度を目安に置いて料金の引き上げというものを考えざるを得ないのではないかというふうに考える次第でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 繰り返しになろうかと思いますが、公営企業につきましては、能率的な経営を行なっても収支のバランスがとれない、あるいは、いわゆる経費の性質上、能率的な経営を行なってもペイできないというようなものにつきまして、いわゆる負担区分の原則というものを立てておるわけでございます。そういう負担区分の原則というものを前提にいたしまして、企業会計の負担とせられるものについては、それに必要な経費は収入をもってまかなうという意味での独立採算の考…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 その論文は、私、ちょっとよくわかりませんけれども、基本的には、私がただいま申し上げました企業会計と一般会計との負担区分というものを前提にして、一般会計が持つべきものは持つべきもの、企業会計が持つべきものは持つべきものとして、その企業会計が持つべきものとされたものにつきましては、たとえば、地下鉄に対する建設費の助成といったような政策的な補助というものは別にいたしまして、そういうもの以外においては、当該企業からあがる収入をも…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 事務的な事前協議という問題でございますので……。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 今度の再建というのは、ある意味において企業自身、あるいはそこで働く職員の方々も、われわれ政府当局といたしましても、率直に申しまして、背水の陣に立っておるような感がいたしておるわけであります。でありますから、いかにして長い目で見て企業を存立させるかという前提でこの計画を立ててもらいたい。したがいまして、そういう共通の認識の上に労使双方は立たれてこの団体交渉をされ、団体協約を結ばれるであろうということを確信をいたしております…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 ただいまの点につきましては、いま審議官からもお答え申し上げたわけでございますけれども、やはり、給与改定は、先ほどの問題とも関連しますが、今後の経済情勢、生計費の上昇がどういう推移をたどるか、率直に申しまして、これは不確定要素になることは間違いないわけでございまして、それを、片一方議会の議決を経る再建計画の中に織り込むということになりますと、それに見合う財源というものは、これは国鉄の再建計画の例でも明らかでありますように、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 再建債の元利に対する扱いの問題でございますが、基本的には、公営交通事業は当該自治体の責任と負担において行なわれるべきものであることは、地方公営交通の名を冠する以上は当然のことでございますので、これにつきましてどういう負担配分をするかということになりますと、第一義的には、やはり、地方団体の一般会計というものがまず前に出ざるを得ない。そこで、私どもといたしましては、この元本の部分につきましては当該地方団体の一般会計が負担をす…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 実は、私ども、いま金融情勢というものがこんなに急激に激変して上がってくるということを、その当時、神ならぬ身の予測できなかったという点がございます。ただ、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、あのときの段階におきましては、少なくとも七分一厘というものでセットいたしまして、三分五厘から七分一厘までは、これは全部補給します、三分五厘以下のところは、財政力に応じて、最高三・五から最低一・七までは補給しますということで、これ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 御指摘の御意見、ごもっともだと思います。ただ、私どもといたしましては、七分一厘ということでセットいたしておりますので、この点につきましては、われわれの立場も御理解いただきまして、検討させていただきたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 この地方公共企業体につきましては、御案内のとおり、昭和四十一年の地方公営企業法改正の際に、いわば根拠になる規定を置いたわけでございます。この考え方といたしましては、将来の大都市交通のあり方、それから現状というものを見ました場合に、たとえば東京都の場合におきまして、国電あるいは営団地下鉄、公営のほかに民営の九社あるいは八社というものが乱立して、相当の路線について競合して走っておる。そういう意味におきましては、資源配分におき…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 ただいま審議官から申しました軌道撤去に伴う負担区分は、政令で規定をいたしておるわけでございます。そのほかに、一般会計から繰り入れをいたしております。私どもの調べておりますところでは、この再建団体におきまして再建債の利子補給をやる、あるいは路面電車の新規不良債務の利子について補給をする、これにつきましては、いまの負担区分の問題ではございませんが、たとえば路面電車の不良債務につきましては、再建債の利子補給につきましては、三分…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 再建計画の執行あるいは変更という際につきまして、私どもも、現実に、それぞれの自治体の非常な御苦心をいただいておる状況というものを踏まえながらこの変更の承認をいたしておるわけでございます。そのときにおきまして、いま申し上げましたように、私どもの基本的な考え方というものからいたしまして、利子補給は認めない。そういうものについては、この十七条の三の規定によりましてその支出を認める、こういうことでございまして、違法の支出をしてお…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 おことばを返すようでございますが、今日の公営交通事業の赤字は、国の政策が悪いから、全部国が見るべきだということは、これは言ってないわけでありまして、やはり、基本的には、公営交通事業の経営の第一次的な責任の負担は、あくまでも地方自治体にある。国が地方自治体に公営交通事業をやれと命令してやらしているわけではないわけでございます。でございますから、その点につきましては、私ども、基本的な考え方は、地方自治を守り育てる立場にござい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 耳を十分に傾けておるつもりでありまして、地下鉄に対する財政措置の問題でございますとか、あるいは公営交通事業の再建対策といったものは、いわゆる無限定の意味での独立採算というものからは説明がつかないところでございまして、その辺のところは私どもも十分承知してやっておるつもりでございます。 ただ、たとえば先ほどお読み上げになりましたところの、公営交通事業について、その固定設備というものはまるまる税金でやれ、残りのいわゆるランニン…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 いまお読み上げになりましたもので、独立採算制を否定しているものは一つもないと思います。たとえば東京都の「都営交通事業の独立採算制について」というものでございましても、いわゆる建設費は公共負担でやるべきだということは書いておりますけれども、運営経費については、やはり料金収入をもって充てるということで、独立採算制を否定しているということは言えないというふうに私は理解をいたしておるわけでございます。 公営交通の基本的な考え方と…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○鎌田政府委員 干渉という表現はなかなかむずかしいことでございますけれども、給与改定という問題になりますれば、当然管理者並びに労働団体との間で交渉が持たれるわけでございます。あるいは、その結果に基づきまして、再建計画の変更という問題が出てまいります。私どもといたし・ましては、毎々申し上げておりますように、再建の趣旨に即応する給与改定を行なわれる場合におきましては、財源というものをみずから見出して、適切な給与改定ができるようなことを期待を…
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） 教員給与の改定のみにとどまりませず、明年度の税の収入見込みあるいは基準財政需要額の増加の見込み、こういったものを勘案し、さらにまた明年度一般財源といたしまして、私ども、ある程度地方独立税の強化を希望いたしておるわけでございますけれども、そういうものとのからみ合いで、交付税率の引き上げの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） ただいまお読み上げになりました記事は、観測記事の域にとどまるものと思います。私どもの段階では、少なくとも国債発行額を含めましての交付税率の問題というものについては、いまのところ検討いたしておりません。
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） 御案内のとおり、この経済の動向、下期からある程度景気の上昇と申しますか、というものが鈍化に転ずるであろう、こういつたような見込みもあるわけでございます。明年度の地方税収あるいは国税三税の動向というものが、現段階におきましては、はなはだまだ不確定でございます。かたがた、明年度におきまする税制改正の構想、これはやはり地方税源を強化する方向と、減税の方向と、両方あろうと思うわけでございますが、あるいはまた国税の減税に…