鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） 人口急増地域につきましては、ただいま大臣からお話し申し上げました、小中学校の校舎建築の国庫負担率の引き上げ、これが七十七億でございます。それから、全市町村に関連するわけでございますが、屋内運動場の建築にかかわりまする国庫負担率の引き上げ、これが三分の一を二分の一に上げました。これが十七億でございます。それから校地取得に要します補助、これが九十九億でございます。それから既発地方債の利子補給が八億、それから、そのほ…
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） これは文部省所管でございますので、文部省の補助要件でございますが、文部省の学校基本調査による小学校児童、中学校生徒の前年度間の増加率が一〇％以上で、かつ増加数が児童にあっては五百人、生徒にあっては二百五十人以上の市町村、その要件に該当しますか。または、ただいま申しました前年度の増加率が五％以上でございまして、増加数が児童一千人、生徒五百人以上の市町村ということでございます。なお、この要件に該当する市町村数は、四…
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） ちょっと私の手元でこの数値がわかりませんが、若干増加するのではないかと思います。
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） ちょっと私、文部省の資料を持ってまいればよかったのでありますが、たしか私の記憶でございますれば、戸数が一千戸以上でございますか、集団住宅この場合におきましては、三年前向き先行整備ということを文部省のほうで認めておりまして、それについてはこのいまのかさ上げの補助率というものを適用するということにいたしておるように記憶いたしております。
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） 詳細は専門の担当官から答えたほうが的確かと思いますが、人口増加率が非常に大幅になる、たとえば、ただいま御指摘になりましたような大幅な数値になりますと、小規模団体の場合でございますというと、段階補正係数と連乗いたしますと、実態よりもより多く出過ぎる、こういうことがございましたので、実態に近い加算方式に改めたと、そういうことでございます。
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） 委員長、ちょっと技術的な問題でございますので、担当者から答弁をさしていただいていいでしょうか。
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） 非常に技術的に精微なお尋ねでございますので、満足なお答えが私からできるかどうか、もう少し勉強しなければお答えできないかと思いますが、ただ言えますことは、ただいま説明員からも申し上げましたように、人口急増補正につきまして、いままで一年分の増加人口というものをとっておったものを一年半に延ばしたというのは、やはり私は、いま先生お読み上げになりましたような趣旨を尊重してとっておる措置だと思います。 それから、加算方式、…
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） 従来の人口増加は一年分で見ておりました。それを一年半に延ばしたということでございまして、二年を一年半に削ったということではございません。
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） 若干補足さしていただきますと、経常経費についての別途の財源措置ということになりますと、それではそこに税源を付与するかをいうことになりますと、これはもう先ほど御指摘になりましたように、税をとれるもとがまだない、そういう状態でございますし、あるいは国かち別途の補助、交付金、こういう制度をつくるということをやれば、それはまさに交付税の役割りではないか。したがいまして、経常経費の分につきましては、これは私ども、やはり交…
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） 基本的には、御指摘のとおりの認識を私どもも持っておるわけであります。ただ、まあ御案内のとおり、かつては資金運用部資金というものはほとんど地方債の大部分の原資に充てられるという時代があったわけでございますが、その後、道路公団でございますとか、住宅公団でございますとか、あるいは開発銀行でございますとか、あるいは国有鉄道、こういった面の財投の伸びというものが大きくなってきておる、そういうことでございまして、全体的に地…
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） 従来は東京都ほか八団体でございましたが、四十八年度から北海道札幌市ほか十団体を加えまして、十八団体でございます。
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） まあ市場公募債の発行団体ということになりますというと、ある程度のまとまりのある資金需要というものが必要であろう、こういうことがございまして、それともう一つは、やはりいままででございますというと、縁故資金——地元、いわゆる昔の金庫、銀行との間の縁故資金、こういうものを活用するというところが多うございましたために、市場公募債発行団体として手を上げるという団体が少なかった、こういうことでございます。
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） 私どもも、基本的には、将来の膨大な資金需要ということを考えますというと、資金供給のパイプというのはできるだけ多いほうがいいという気持ちがございます。ただ、ことし、市場公募債の発行団体をふやすということにいたしたわけでございますけれども、名乗りをあげたところはただいま申しました十団体ということでございまして、この十団体の運用の状況を見ながら、また逐次拡大をはかってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございま…
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） 非常にその点は重要な問題だと思います。ただ、現在までの資金の調達の状況をみますというと、やはり債券を発行しないで、証書借り入れの形で縁故債を発行しておられるところが非常に多いわけでございまして、なかなか一ぺんにこれを債券発行という形に切りかえにくいそれぞれの団体の実情もあるようでございます。流動化をはかるということになりますと、まず債券発行に持っていく、それからそれにどのような形で流動性を付与するか。中央銀行あ…
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） この点については、従来とも御論議のあったところでございますが、やはり建設事業の財源、これにつきまして地方債を充ててまいる、こういうことでございまして、その分の元利償還を国が持つということは、結局、全部国が、地方団体が執行する公共事業について財源を持つということにほかならないわけでございまして、その点はやはりいかがなものであろうか、やはり地方団体の負担というものは当然そこにあってしかるべきではないだろうかというふ…
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） 超過負担の解消につきましては、私どもも御指摘のような趣旨に従いまして、考え方に従いまして、四十八年、四十九年度の両年度で解消の措置を、特に超過負担の大夫い六つの施設を対象にして始まったわけでございます。で、今年度におきまするこの超過負担の解消に合わせまして、いわゆる物価騰貴に伴いまする単価の改定というものを行なっております。国費ベースで申しまして超過負担の解消が二百八十三億、それから物価上昇分に見合いますものが…
第71回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（鎌田要人君） この超過負担の解消ということにつきましては、私どもは、やはりそれぞれの所管省自身が、自分のところの仕事を地方団体にいわばやっていただいておる、こういうことでございますから、それぞれの所管省自身が、むしろわれわれから言われるまでもなく、自発的に毎年毎年の予算要求の段階で是正をしていくべき責務があると思うわけでございます。で、そういった意味合いにおきまして、私どもまた、明年度の予算要求の時期になっておるわけでござい…
第71回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（鎌田要人君） 公害関係におきまして、財政計画並びに地方交付税で見ておるところでございます。 内容といたしましては、公害行政に従事する職員、これを四十七年度で申し上げますと、道府県二千八百五人、市町村分二千四百二十五人、合計五千二百三十人、これを既定経費として積み込んでおります。四十八年度におきましては、一般公害対策、それから衛生研究所関係、保健所関係、都道府県の場合でございますと、そういうものを中心にいたしまして三百二十九人…
第71回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（鎌田要人君） お手元に、昭和四十八年度地方財政計画についての補足説明要旨をお配りしてございます。要点をかいつまんで御説明申し上げたいと思います。 昭和四十八年度地方財政計画の概要につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして補足いたします。 まず、規模でございますが、今年度の地方財政計画は十四兆五千五百十億円、前年度に比較いたしまして二兆八千十二億円、増加率は二三・八％…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 明年度の大幅減税に伴いまして、地方財政が受けますところの影響、これは、ただいま御指摘になりましたように、住民税等の減税、地方税の減税という問題に当然波及するわけでございますし、また、交付税の減収、まあ、他方で法人税との差し引きでございますけれども、そういうことで、明年度の地方財政に与える影響は非常に大きいものがあると思います。 基本的な減税、地方税の減税に対する取り組みというものにつきましては、先ほど大臣から御答弁があっ…