鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 交付税の積算の数字を申し上げたいと思います。 まず、人員でございますが、人員につきましては、用務員は、小学校の場合、御案内のとおり、標準規模、児童数八百十人、学級数十八学級、これにつきまして用務員一名。それから、中学校の場合でございますと、生徒数六百七十五人、学級数十五学級、これについて用務員一名。こういうことでございます。この交付税の算定につきましては、学校数に応じて用務員一名をそれぞれ見ておるわけでございます。その給…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 御案内のとおり、交付税の基準財政需要の計算でございますので、ある程度統一単価というものを用いざるを得ないという技術的な制約はあるわけでございますが、そこにおきまして、超勤は大体月三千五十一円という額に相なっておるわけでございますが、それは、事務職員につきましては、一律本俸の六％ということで算定をいたしておるわけでございます。この点の議論になりますと、実は、交付税全体といたしまして、一応六％でならしておる。その中でおのずか…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 小学校の場合でございますと、給食従業員四名、それから、中学校の場合におきましては、給食従業員一名、賃金職員一名、これを見ておるところでございます。 そこで、その給与単価でございますが、給与単価につきましては、本俸五万八百五十円、先ほど用務員について申し上げましたのと同じ、その他吏員の統一単価でございます。それで、先ほど申しました用務員の場合と異なりますのは、時間外手当を見ておりません。その他はすべて同様でございまして、都…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、中学校の場合は、給食の従事員は一名でございますが、そのほかに賃金一名で、二名ということには、この頭の数はなっておるわけでございます。二人ということは、ただいま文部省のほうからもお答えがございましたように、学校給食、特に、完全給食の実施率が、小学校の場合に比べてまだはなはだ低いので、そういう現実に合わしてこの措置をいたしておるということでございまして、頭数は二人でありますが、そこのところを…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 この資材あるいは労務費の異常な上昇に伴いまして、四十七年度の事業あるいは四十八年度の事業が非常に執行難におちいっておるという現実があることは御指摘のとおりであります。私どもといたしましては、まず、基本的には公共事業、これは国庫補助負担を得て行なう事業でございますから、そちらを直していただくということで、各省に対しまして、いま是正を求めておるところでございます。 たとえば、建設省所管の公共事業でございますれば、四十七年度に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 ちょっと現在のところ、まだ、その資料を私ども得ておりません。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 先ほど申し上げましたように……（林（百）委員「おや、大臣答えないのですか」と呼ぶ）四十七年度に着手をいたしまして、それで、四十八年度に繰り越してきておるものについては単価の是正をやる、そういうことになりまして、事業量をその分だけ圧縮する、こういうことになりますと、交付税上の措置の問題というものは起こってこない。それから、四十七年度からまるまる繰り越してきて、いわゆるゼロ国債工事というのだそうですけれども、そういうものとか…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 交付税の算定の作業とのからみ合いでございますけれども、これにつきましては、そうでなくともはなはだ遅延をいたしておるわけでございますが、公共事業の関係におきましては、あるいは単独事業も含めてそうであろうかと思いますが、かなり事業量が多くなってきておるということと、それが各団体同じ時期に集中するということも資材、労務費の値上がりの一つに相なっておる点もございまして、国の方針として、先ほどお述べになられましたような公共事業の施…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 交付税の基準財政需要の投資的経費の算定につきましては、もちろん、そういう異常な値上がりという要素を組み込んでおらないわけでございます。結局、国の予算に計上せられましたる公共事業というものが支障なくできるような地方負担分の措置、それから単独事業についての積み上げをいたしておるわけでございます。したがいまして、繰り返しになりますけれども、その中の公共事業の部分につきましては、国自身の予算単価をどうするかという問題がきまってま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 この本部町なり沖繩県なりの、御指摘になりましたような財政状況というものは、現在私は把握いたしておりません。ただ、この海洋博の問題につきましては、沖繩県なり、あるいは地元市町村なり、いずれも財政力は微力でございますから、これに負担を負わせるようなことは厳に慎んでもらいたいということは、機会あるごとに、大臣からも、また、事務的にも私ども申しておるところでございます。 それから、沖繩県なり、あるいは市町村の財政状況につきまして…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 公務員の給与改善費といたしまして、五％、四月から実施ということで給与費に組んでおります。このほか、一般行政経費の中に、千百億程度の、いわばそういう給与関係、あるいは災害といった不測の事態に備えるためのものを組み込んでございます。例年のとおりの計算でございまして、両方合わせまして大体八％程度、二千四百三十億というものを財政計画に組み込み、それを基礎にして交付税の基準財政需要をはじく、こういうことに相なっております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 そういうことでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 具体的な財源措置ということになりますと、まだはなはだ不確定な段階でございますが、従来、給与改定の財源措置としてとってまいりました幾つかのタイプというものがあるわけでございます。 一つは、法人関係を中心にいたしました地方税の自然増収というものがどの程度見込めるかということ。あるいは節減、それから国で補正を組まれる。その際に、この国税三税を計上されるということになりますと、そこで交付税の自然増というものが出てまいります。そう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 これは、地方団体のほうでそういうことが徹底していないということでありますとまことに残念な話なんでありますが、この交付税の基準財政需要の計算をいたしますときに、給与改善費というものを当然織り込んで計算をして配分をするわけでございます。でございますから、末端に至るまで、私どものほうの考え方、すなわち、八％相当分の給与改善費というものは先組みで交付税で配ってあるということは、これはもう十分周知徹底されているところではないかと私…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 標準団体で千二百五十一人でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 七千五百五十五円でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 十倍するわけですから、七万五千五百五十円になります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 いまの千四百五十人という数字を私もここでお伺いしたわけでございますが、これは、私どとのほうも、もう少し事務的に詰めて厚生省当局からお伺いいたしたいと思いますけれども、現在、私どものこれは、標準団体において千二百五十一人というものを置いて、それからあとは、御案内のとおり、密度補正によりまして、現実の要措置児童の数に合うような補正を加えていくという作業をいたしておるわけでございますが、千二百五十一人になるのか、千四百五十人に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 そのとおりでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鎌田政府委員 御案内のとおり、交付税の場合、結局、十万の標準団体というものを一応ものさしとしてつくるわけでございますが、それに近い団体について実態調査をやった結果の個所、それが九カ所ということでございます。