鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 交付税と地方財政計画の関係につきましては、これは、交付税の積算の基礎には地方財政計画は入っておる。先ほどいろいろ御指摘がございましたけれども、地方債なりあるいは地方税の両財源、こういうもので、財政計画におきます地方負担というものは、交付税計算ではぴっちり合うようにわれわれつくっておるわけでございます。ただ、問題は、御指摘のとおり、決算との比較ということになりますと、地方財政計画は単年度主義であり、しかも当初であって、補正…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 歳出ベースで見ます場合に、この給与関係経費が非常に多い。これは、一つ、大きな原因は、給与改定を見込んでおりません。その分の差額というものが出てまいるわけでございますが、基本の人員なり、あるいは給与レベルというものにつきましては、これはやはり地方団体の現実というものに追随することにはある程度限度があると思います。と申しますのは、やはり、それぞれの地方団体によりまして、給与水準の高いところあり、低いところあり、あるいは人員の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 これは生活関連、社会資本を中心にした投資がふえてきておることはもう事実でございます。ただ、これはまことに釈迦に説法みたいな話でおそれ入るわけでありますが、財政計画の規模自身が非常に大きくなる。分母が大きくなるわけでございますから、どうしても給与費の構成割合は落ちる。これは私は自然の成り行きだろうと思うわけでございますけれども、何も、特別にこの給与費に圧縮を加えて、その結果が構成比が落ちたということではないことは、これはも…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 その前に、給与実態調査に基づきますところの規模是正を四十年度以降はやっておらぬではないかというお話でございますが、四十五年度で四十三年度の給与実態調査に基づきまして規模是正をいたしております。是正人員二万五千八百六十一人。 それから、地方財政計画上の人員と実態との問題でございますが、これは四十七年の四月一日の給与実態調査、これは悉皆調査ではございませんけれども、普通会計相当の一般職の人員が百十九万六千人であります。それに…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 臨時職員の問題につきましては、これは御案内のとおり、昭和三十三年から四十年までの間に国、地方を通じまして、いわゆる臨時職員の定数繰り入れという措置が行なわれました。実は、私どもといたしましては、こういう公務員法上問題のあるような雇用の形態というのはとってほしくない。そういう臨時職員というのは、したがいまして、定数繰り入れの措置が行なわれた後においてはあるべきはずのものじゃないという認識を持っておるわけでございます。その点…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 都と特別区の関係でございますが、これは事務あるいは権能、それから税収、税の取り方、こういった面で、他の府県と市町村との関係とは非常に異なったところがある、これは御存じのとおりでございます。こういうことがございまして、事務の面におきましても、当然、市町村の事務でございますところの消防なり、あるいは下水なり、ゴミ処理、こういった仕事というものが都の仕事になっておる。反面、都と特別区の関係の特殊性からいたしまして、たとえば税源…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 この「引き続き」と「著しく」の解釈の問題でございますが、ただいま御指摘になりましたように、地方交付税法の一部改正が行なわれました昭和二十九年当時において、この点についても、国会での論議等もございます。その当時の国務大臣答弁といたしましては「引き続き」というのは二年程度だ、それから、この「著しく」というのは、この速記録によります限りは、「一割くらいのまあ大体財政計画に対して不足するという状態をまあ考えているわけであります。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 御指摘のとおりの問題があろうと思います。現在、特に、人口急増市町村の場合の用地の確保の問題につきましては、私ども、ただいま文部省のほうでお答えになりました地方負担分につきまして起債をつける、それに対しまする元利償還の一定分を交付税で見る、こういう措置をとっておるわけでございますけれども、いかにいたしましても、用地の取得難、地価が高い、こういう問題がございますために、現実の自治体の実情を見ておりますと、団地という形でつくら…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 御案内のとおり、地方交付税制度の原型と申しますのは、昭和十年代初期に、町村財政調整交付金ということで発足をしてまいったわけでございまして、その当時におきましては、いわゆる財源調整機能というものに重点を置いての制度でございました。それが、その後、地方分子税あるいは配付税という経過をたどりながら、昭和二十五年のシャウプ勧告によりまして、地方財政平衡交付金ということになってまいったわけでございます。地方財政平衡交付金は、財源保…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 四十八年度の地方財政対策の基本的な考え方にも触れるわけでございますが、御案内のとおり、昭和四十七年度の地方財政計画を立てます時点におきまする経済情勢、したがいまして、それに伴いまする地方税なり地方交付税等の一般財源の伸びというものは、まことに惨たんたるものがございました。四十六年度に比べまして、四十七年度は、税、交付税を合わせまして七千八百億程度しかふえない、伸び率にいたしまして、一般財源全体で一二・六％、税の伸びのとき…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 率直に申しまして、地方制度調査会の答申の時点、十二月の早い時点であったと思いますが、その時点におきましては、明年度の地方税の収入見込み額というのは、九千億前後のところで議論をいたしておる段階でございました。その予算が固まりましたのが年があけてからでございましたから、その間におきまして、この税収の伸びあるいは国税三税の伸び、こういったものについて数字がふえてまいった。こういう歴史的な経過がございます。 ただ、基本的には、国…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 おっしゃるとおりだと思います。交付税の、申しております財源調整機能というのは、あくまでも、財政力を異にする団体間の調整機能でございます。 交付税の特別会計におきます国との貸し借りということにつきましては、これはいろいろの御論議があるところでございますが、この貸し借りの問題というのは、国との財源調整ということではございませんで、しいて解すならば、交付税全体といたしまして、むしろ年度間の調整であります。ある程度交付税に余裕を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 御指摘になりますような考え方も、私ども主張いたした時点がございます。ある時点においてはそういうことも主張いたしておりました。この問題につきましては、先生も御案内のとおり、沖繩臨時国会におきましても、この二つの相反する意見というものが国会の場でも御論議になったように私は記憶いたしておるわけでございます。一方におきましては、全く別なものを、少なくとも一定期限は見てやるべきじゃないかという意見と、それに対しまして、それはひどい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 御案内のとおり、地方交付税法第一条におきまして、「地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障する」という定めになっておるわけでございます。基準財政需要額の算定を行なうにあたりましては、そういう趣旨を体しまして、行政指導的な考え方のもとに算定をいたしておるということでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 市町村道の関係でございますが、先ほど仰せになりました市町村道の投資的経費、すなわち延長分につきまして、県と市町村との間に格差があるではないかということでございますが、正確に申し上げますと、市町村道の投資分、すなわち延長分の単位費用の増加率は二二・七％、府県道分のほうが四〇％でございます。これは、道府県分につきましては、四十七年度、例の財政危機の関係もございまして、道府県及び指定都市といった財政力の強いところにおきましては…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 こまかい数字は、後ほど精査の上で補足をさしていただきたいと思いますが、大体、改良、舗装を含めまして、一ないし一・五％率が上がるというふうに想定をいたしております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 いま、四十五年と四十六年度の改良率、舗装率の資料を私見ておりまして、御指摘のように、私ども力を注いでおるつもりでございますが、国道の改良率、舗装率というものに比べますと、都道府県道、市町村道という順番で、延長が長いという点もございますけれども、なかなか市町村道は進まないというのが実情でございます。もちろん、国民の生活に最も関係の深い生活道路でございますので、これにつきましては、四十九年度以降におきましても交付税等の措置を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 私ども、この点につきましては、ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、せっかく年来の懸案でございました超過負担の解消に手をつけたところで、新たな超過負担というものが、それこそ大きな規模で出てまいるわけでございますので、これにつきましては、いち早く建設、文部、農林、運輸、関係各省に申し入れをいたしまして、この単価の是正ということについて責任をもって措置してもらいたい、それについてのとられた措置というものを理解し、回付…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 この職員の定数削減でございますが、これにつきましては、国の国家公務員におきます四十七、八、九の三カ年間におきます五％削減、これと軌を一にして行なっておるわけでございます。したがいまして、この四十八年度の地方財政計画におきまして、都道府県の一般職員、警察事務職員、それから大学関係の職員、それから市町村の一般職員、こういうもので合計一万二十五人を見込んでおるわけでございます。この人員の縮減ということにつきましては、やはり、一…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 ちょっと私の答弁がまずかったのだろうと思いますが、この減員人員につきましても、五％という率ではございませんで、先ほどちょっとはしょって申し上げましたが、一万二十五人。一万二十五人の内訳はちゃんと示しておりまして、それを、標準団体におきます人員の計画人員におきまして、ふやすもの、減らすもの、こういうプラスマイナスを立てておるということでございまして、あいまいな示し方にはなっておらないということを、答弁がまずかったせいだと思…