鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 事業費補正の対象になりましたものにつきましては、ただいま申しましたような経緯で、国の補助事業に伴いまする地方負担というものを基礎に置いて計算をいたしますので、その基礎になりますところの国庫補助というものがなくなる、あるいは見込んでおったよりも少なくなる、こういう場合におきましては、その再算定の際にこれを調整をする、こういうことにいたしておるわけでございます。 それから、単独事業についてでございますが、これは御案内のとおり…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 大臣がお答えになります前に、ちょっと事実関係だけ簡単に説明をさせていただきたいと思いますが、いまの、補助金をもらえばもらえるだけ交付税に得になりますとおっしゃいます点は、おそらく事業費補正のことを念頭に置いておっしゃっておられるのだろうと思いますが、たとえば例におあげになりました道路につきましては、先ほど申しましたような経緯で、四十七年度から事業費補正を全部やめております。したがいまして、現在この事業費補正がございますの…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 交付税の機能といたしましての財源保障、この財源の保障というものも単年度ではございませんで、やはり、長期的に安定的な確保ができるようにしなければならない。これはもう当然のことだと思うわけでございます。と同時に、私どもかねがね痛感をいたしており、現在社会全体の風潮になっておるわけでございますけれども、私ども、昭和二十年代から、地方の行政水準がいかに低いかということを叫び続けてまいったわけであります。道路の舗装率にいたしまして…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 交付税の総額をふやすにいたしましても、あるいは、それぞれの個々の団体に対しまする財源を付与するにいたしましても、一応積み上げの計算をしなければならないわけでございます。その積み上げの計算は、これはやはり実情に即したもので積み上げてまいりませんと財源の保障にならぬ。ただ、そういう意味合いにおきまして、たとえば広域市町村圏に対しまする一圏三億というものを財政需要に見込んでおるわけでございますが、その場合の積み上げのやり方とい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 基準財政収入額の計算にあたりましては、できるだけ客観的な資料に基づいて——当該地方団体のいわゆる徴税努力と申しますか、課税客体の把握のいかん、あるいは徴収努力のいかん、こういう徴税努力によって基準財政収入が左右されるということではぐあいが悪いわけでございますので、できるだけ客観的な指標に基づきまして基準財政収入額の計算をいたしておるわけでございます。したがいまして、個々の団体で、たとえば企業の法人課税というものを減免をい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 交付税の基準財政需要額の計算の方式は、非常に広範囲多岐かつ複雑にわたるわけでございまして、結局、三千団体のあるべき財政需要というものを計算するわけでございますから、どういたしましても、ある程度画一的な基準をつくると同時に、それに補正というものを加えざるを得ない。 そこで、いまの単位費用につきましては、これは毎年の法律改正によるわけでございますが、それに加えますところのいわゆる種別補正あるいは態容補正等の各種補正につきまし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 若干技術的な問題にわたります事項につきましては、先にお答えさせていただきたいと思うのです。 ただいまの単位費用と補正係数の関係でございますが、補正係数につきましては、先ほど申しましたように、自治省令で官報に告示をして、公に公開してやっておるわけでございます。 それから、法律改正の際に補正係数まで、ということにつきましては、技術的な制約等をいろいろ申し上げましたが、その技術的制約の一つといたしまして、たとえば学校の生徒児童…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 いままで審査の申し立ての事例はないようでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 審査の申し立ては、この条文をごらんになっていただきますとわかるように、「審査を申し立てることができる。」ということと、市町村あるいは都道府県を経由してしなければならないということでございまして、その申し立ての様式というものについては、文書であろうと、あるいは口頭であろうと問わないわけでございまして、その手続の規定がないからないんだということではなくて、むしろ、私ども、てまえみそかもしれませんけれども、いままで配分が適正に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 端的に申しますと、地方財政において、交付税特別会計で資金運用部から借りておるという事態が、四十七年、四十八年と二年続いたわけでございますが、私どもの認識におきましては、四十七年度のああいう異常な景気の落ち込みというものは、まさに経過的、一時的なものでございまして、税収は伸びているし、四十八年度の場合におきましては、予算上交付税総額は二七％伸びたわけでございます。しかし、四十八年度二千六百五十億のげたをはいております関係で…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 清掃の話をいま例にあげられ、あるいは補助事業をやらないと特交がもらえないというようなお話がございましたが、特交の配分で私ども一番重点を置いておりますのは、御案内のとおり、ある程度普通交付税がきまりまして、そのあとに発生をした事象、すなわち災害が一番大きいわけでございますが、そういう災害対策でございますとか、あるいは過疎過密、産炭地、同和、こういったような、いまの普通交付税決定時期以後に発生しました事象による行政需要、それ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 いま、私、特別交付税の話ということで、特別交付税で清掃費は考えておらないということを申し上げたわけでございますが、どうも、伺っておりますと、普通交付税のようでございます。 私、具体的に松本なり鹿児島なりの事例を資料によって調べてまいればよかったわけでございますけれども、ちょっと個々の団体までの資料をここに持ってきておりませんので、あとで精査をいたしまして御報告をさせていただきたいと思います。 ただ、関連して申し上げますと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 特別交付税の算定につきましては、省令におきまして、ある程度ルール化できるものにつきましては、そのルールを定めておる。これは当然それによって公開をされておるわけでございます。それと同時に、特別交付税の配分結果の公表の際におきまして、たとえば四十七年度の場合でございますれば、この全体千四百六十五億のうちで、たとえば災害関係が二百十一億であるとか、あるいは過疎対策で二百九十六億であるとか、こういう総体のワクの配分の結果は公表い…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 公開聴聞の規定は、御指摘のとおり、交付税法第二十条の規定でございますが、これは御案内のとおり、きまったものを減額するということでございまして、これについては、一ぺんきめたものを減額するという、ある意味におきましては不幸なこういう事態というものが出ておりませんので、その省令をまだ制定をいたしておらないということでございまして、できますれば、そういう不幸な事態を前提にしての省令はつくらないほうが、私どもといたしましては望まし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 まず、第二条の「地方公共団体に負担を転嫁する」ということは、これは読んで字のごとくでございますが、要するに、国が地方団体に仕事をさせる場合におきまして、その仕事をさせるのに必要な財源措置を講じないで仕事をやらせるということであります。具体的に申しますと、たとえば国立の学校をつくるのに、それについての用地費を地方に持たせるというようなこと、これはそれの典型的な例だろうと私は思うわけであります。 十八条の「必要で且つ充分な金…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 ここに交付税の問題が入ってくるということは、私はちょっと解けないと思うわけでございまして、交付税につきましては、これは別途地方交付税法の定めるところによりまして、地方団体がその独立性を失わない、財源の均衡をはかりながらその財源の保障をやる、こういう仕組みになっておるわけでございますので、交付税の問題は、地方団体に負担を転嫁する云々ということとはつながりがないというふうに理解をいたしております。 そのほかのいわゆる負担金、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 交付税は、地方団体に対する一般財源の付与という形をとっておるわけでございます。この地方財政法が趣旨といたしておりますところは、国と地方団体の間の財政秩序法的な面がございますが、国が当然地方団体に対して措置しなければならない、そういうものを措置しないままで仕事を押しつける、その結果財政負担の過剰を来たして財政困難を来たす、そういうことのないように秩序を確立するという考え方があるわけでございます。そういう意味合いで申し上げた…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 私が申しましたのは、第二条の「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」の「負担を転嫁するような施策」ということには、直接には交付税の場合は入らないのじゃないかと申し上げたわけです。交付税の、たとえば単位費用の見方が足りない、財政需要の見方が足りないということで、それが「負担を転嫁するような施策」ということにはならないのではないか、こういう解釈を申し上げたわけであります。 それから、国あるいは大蔵省云々…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 第二条の二項の「負担を転嫁するような施策」ということに限って私は申し上げたわけでございまして、前段の「地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、」ということは、これは、国の地方団体に対する財政全般の制度の立て方あるいは運営の指導、こういうことについては全部包括される。包含されるということには間違いがございません。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 全体的な傾向といたしましては、地方税、交付税、譲与税、こういった一般財源のウエートというものは、昭和三十年代から四十年代は、大体五〇％台を上下しておるわけでございますが、これは、ときによりまして、たとえば最近でも、昭和四十一年度でございますとか、あるいは昭和四十六、四十七といった年におきましては、景気の全般的な停滞あるいは落ち込みというものがございまして、税収が落ち込むし、交付税収も落ち込む。反面、四十四あるいは四十五と…