鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 決算委員会 第10号
○鎌田政府委員 四十七年度で特別交付金交付額が八十五億ございますが、この八十五億の配分の実情を見ておりますと、たとえば五万円で足を切っておるわけでございますが、五万円以上十万円未満、こういうところが二百十五町村、千五百八十七万金額にしてあるわけでございます。これは実は私ども検討しまして、足切り額を上げなければならないと思っておるわけでございますが、たとえば七万円、十万円と五万円の間の七万円という金がある町村に入った。そうしますと、この金…
第71回 衆議院 決算委員会 第10号
○鎌田政府委員 御案内のとおり、この特別交付金が創設されました趣旨、ゆえんのものは、やはり交通事故が多発する、そこでそういう痛ましい交通の惨禍から地域住民を守ってやる、そのために直接必要な施設というものを緊急に整備するのだ、そのための財源として反則金を充てるのだ、こういう考え方でございますがゆえに、対象の施設といたしましては、先ほど申し上げましたような直接身体の安全というものを守るために必要な施設、こういうものに限定をいたしまして、それ…
第71回 衆議院 決算委員会 第10号
○鎌田政府委員 考え方といたしましては、いまの五カ年計画に基づきますところの事業というものがございます。この事業の中には御存じのとおり補助事業もあれば単独事業もある。単独事業でございますれば、この交付金というものを充てられるわけでございます。したがいまして、いまの五カ年計画に基づきまして国が補助をつけてやるものと、それから当該自治体の単独事業、これをセットにいたしまして総合的な交通安全施設の整備事業をやられるという場合には、その中の単独…
第71回 衆議院 決算委員会 第10号
○鎌田政府委員 いま私が申し上げましたのは、そこまでこまかく詰めてのことではございませんで、この部分は国の補助を受けて行なう事業としてやります、この部分はプロパーの単独事業としてやります、それに充てられるのです、こういう意味で申し上げたのですけれども、問題は、いまの継ぎ足し単独ということになりますと、結局補助事業の超過負担の面と、これにもいつも申し上げておりますような単価差、数量差、対象差というのがあるのですけれども、それと継ぎ足し単独…
第71回 衆議院 決算委員会 第10号
○鎌田政府委員 非常に歯切れが悪うございますのは、実は継ぎ足し単独というものの考え方が非常に微妙と申しますか、あいまいなところがある。かりに交通信号機を五つつくれということで補助金を薄まきやられる、こういうことになりまして、それの足らざる分が継ぎ足し単独だということになりますと、超過負担を是認するということになる。これは私どもといたしましては、やはり常に決算委員会においても御指摘をいただいておりますような、超過負担を是認するような形で継…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鎌田政府委員 御指摘の点でございますが、これは御案内のとおり、現在の交付税になりましたまでの過程はただいま山田委員からお話しがあったわけでございますが、そのとおりでございまして、当初、たとえば町村財政補給金あるいは地方分与税、配付税といったような、どちらかと申しますと財源調整機能というものを重点にしておった時代から、平衡交付金、それから現在の交付税というふうに、財源調整というものを一方において行ないつつ、地方団体の計画的な行政運営とい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鎌田政府委員 御指摘のような点が全くないとは言えないと思います。ただ、基本的に考えてまいりまして、この交付税あるいは前の平衡交付金のときはまさにそうであったわけでございますけれども、要するに、国と地方とで、国が負担すべき事務と地方団体が負担すべき事務というものを明確にいたしまして、地方団体が負担する事務については、それに対応する財源措置というものを考えてまいる。これは基本的には、まず、第一次的には地方税であり、第二次的には交付税であり…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鎌田政府委員 基本的には全く同感でございます。 ただいま御指摘になりました都市の生活環境と申しますのは、まさに、市民が快適な都市生活を営むために必要な生活環境施設の整備というものはどのようにあるべきかというものを、人口十万の都市を対象といたしまして、それを大都市周辺都市と地方都市の二つのタイプに分けまして、自治省が財団法人日本都市センターに研究を委託したものが、例の一昨日の新聞に出ておりました都市生活環境に関する研究報告でございます。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鎌田政府委員 その場合の財源でございますが、繰り返して申し上げますように、これにつきましては、財源としてはもちろん交付税だけではないわけでございますし、先ほどからお話しが出ておりますような、国庫支出金の合理化という問題もございましょうし、あるいは地方税源の充実という問題もございましょうし、あるいは地方債の役割りという問題もあるわけでございまして、それらを総合勘案しながら、交付税の総額というものを定めてまいる。当然、その場合におきまして…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鎌田政府委員 非常に貴重な御示唆だと思うわけでございますが、同時に、現在の交付税の配分の技術的な面ではございますが、ある程度基本に触れる問題のようにも思うわけでございます。と申しますのは、交付税の基準財政需要をはじきます場合、これは冒頭の問題に返るわけでございますが、地方団体に、いわば計画的な行政というものができるような財源をある程度豊富に確保するということからいたしますと、一般的な、いわゆる包括的な財源付与という面から考えてみますと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鎌田政府委員 御指摘の点は二つあろうかと思います。一つは、この交付税で、統一単価表によりまして積算をいたしておるわけでございますが、その統一単価が国庫補助の単価と同様に超過負担の問題があるのではないだろうかという問題と、もう一つは、先ほど申しました標準団体におきます標準的な施設の規模をつくっておるわけでございますが、それが実情に合わないのではないだろかという問題、大体この二点になろうかと思います。 前段の統一単価の問題につきましては、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鎌田政府委員 事業費補正のそもそものおい立ち、これは先生も十分御存じだろうと思うわけでございますが、昭和三十七年に港湾と海岸について事業費補正というものは設けたわけでございます。その当時の考え方といたしましては、交付税の基準財政需要の計算というものが、ある程度の技術的な制約というものによって、地方自治体の現実というものに合わない、乖離の幅が非常に大きいというものにつきまして設けたわけでございますが、その後交付税の総額がある程度伸びてま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鎌田政府委員 税収が伸びなかった、あるいは交付税が伸び悩んだ、そういうことが一つのきっかけになったわけでございますけれども、事業費補正というものにつきまして先ほどちょっとくどく申し上げましたように、私どもといたしましては、基本的なあり方というものについて検討をすべきではないかというふうに考えておりましたやさきに、こういう財政状況になったわけでございまして、事業費補正それ自身、四十六年度の姿というものを何も絶対化して考える必要はないのじ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鎌田政府委員 資料の関係で昭和四十六年度でございますが、四十六年度の決算におきまして充当されました一般財源六兆四千六百二十九億円でございます。それに対しまして、四十六年度の基準財政需要額、これは再算定後でございますが、五兆一千六百十九億円でございますが、その比率といたしましては〇・七九九、約八割ということでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鎌田政府委員 御案内のとおり、交付税の基準財政収入の計算におきましては、都道府県税の場合でございますと八割、それから市町村税の場合でございますと七五％と見ておるわけでございます。したがいまして、基準財政需要額との見合いにおきましては、県の場合でございますと二割、市町村の場合でございますと二五％というものは、いわばワクの外に置かれる。こういうことがございまして、税収が多ければ多いほど、その二割なり二割五分のギャップというものは大きくなる…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鎌田政府委員 私は、両面あるのではないだろうかと思います。一面におきましては、確かに、御指摘のような事実も否定できないと思うわけでございますが、交付税の性格からいたしまして、ただいま申し上げましたように、基準財政収入を標準税収入にまるまる見込んでおらない。七五％なり八〇％なりしか見ておらないということは、基準財政需要のほかに、いわゆる二割なり二割五分なりの留保財源でその自治体の実情に即した仕事というものをやってもらう、こういう面がある…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鎌田政府委員 先ほどから申し上げておりますように、標準団体の中におきまする行政なり施設なりの中身、こういったものについての見直し、洗いがえと申しますか、そういうものは、いままでも私ども絶えずやってまいっておるわけでございます。今後もこれを重ねてまいりまして、実情に即したものにやっていかなければならない。これは当然のことでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鎌田政府委員 特別交付税の配分におきまして、いわゆるルールあるいは準ルールと申しておりまするものをどうして普通交付税に移せないのかというお尋ねでございますが、このいわゆるルール的なものとして取り上げておりますのが、いま御指摘になりました災害、あるいは防災過疎過密、産炭地、基地、あるいは公営企業の健全化、あるいは同和対策、あるいは特殊土壌地帯、こういったようなものでございまして、いわば全都道府県、全市町村というものに普遍的に分布しておる…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鎌田政府委員 これは非常にむずかしい問題でございまして、先生よく御存じでございますが、要するに、基準財政収入の算定の基礎になりますところの税の見方というものは、これは多分に、それぞれの自治体によりまする徴税努力というものによる変動があるわけであります。特に、この失格者の扱いにつきましては、これは自治体におきましてそれぞれ独自の控除制度をとっておられて、その結果、団体ごとによりまするアンバランスというものが出ておるわけでございまして、そ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鎌田政府委員 確かに、急増地域と急減地域を持っておるということになりますと、市町村ごとにそれを計算して県の基準財政需要をはじくということはとうていできないことでございますので、結果的には、いわばプラスとマイナスが消えるような形になるところもあろうかと思います。ただ、県の場合でございますと、事業ごとにある程度の積み上げを行なってまいりますので、どういう形に京都なり兵庫なりが出ておるのか、いま手元に資料がないので、私、ちょっと確かめるすべ…