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自由民主党・保守党参議院
総発言数
3,418
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
直近の発言日
1973/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,418 20 を表示
自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 公立大学の経費にかかります交付税の措置につきましては、御案内のとおり、四十七年度まで、医科系の学生につきましては、学生一人頭五十万円、これが歯科系が四十万円、それから理科系が二十万円、こういうことで積算をいたしておりました。昭和四十八年度におきましては、医科系の学生につきましては、総額でたしか十二億から十三億の間だったと思いますが、国庫補助の制度ができました。それとあわせまして、その医科系の学生は、いままで五十万円でござ…

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 四十八年度から、市町村分につきましても——これは県のほうは四十七年度からやったわけでございますが、いまの老人医療費の問題につきましては、お年寄りの多いところほど、当然公費負担の分もふえるわけでございますので、それに伴いまする財政需要を的確に反映させるために、七十歳以上の老齢人口を資料とする密度補正をこの四十八年度から市町村についても適用する。それによって実情に合わしたいというふうに考えておる次第でございます。

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 産業廃棄物につきましては、いわゆるPPPの原則に従いまして、公費負担というものについては、特に、地方団体の負担というものについては、できるだけこれはなきものにしたいというふうに私ども考えておるわけでございまして、この四十八年度の財政措置といたしましては、大阪府、市、あるいは愛知県等が計画をいたしておりますところの産業廃棄物処理施設に対する起債のワクを確保いたしたのみでございます。財政措置といたしましては、産業廃棄物処理そ…

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 交通安全対策につきましては、交通安全対策交付金のほかに、交付税といたしまして、安全対策特別交付金が三百八十二億でございますが、そのほかに、交付税上の措置といたしましては、まず、取り締まりに当たりますところの交通警察官の増員、それから安全施設整備費、安全運動推進費、事故相談所の運営費、こういったものについて算定をいたしておるわけでございまして、四十七年度の需要額千二百八十八億に対しまして三百億近く増加いたしまして、千五百五…

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 四十七年度からこの制度は発足したわけでございまして、四十八年度におきましては、ただいま御指摘の通過県というものについてこの補正を拡大してまいりたいということで、事務的にただいま検討いたしております。ただ、具体的にいまどういう形でこの補正を見ますか、その点につきましては、なお技術的にもう少し詰めたいと思いますが、基本的には四十八年度から補正を行なうということで考えておるところでございます。

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 都市小河川につきましては、四十五年度に、都市小河川改修事業費補助、ただいま御指摘になりました制度が発足をいたしたわけでございますが、これに伴う地方負担が、四十八年度では八十二億ございます。それから、四十六年度に新設された地盤沈下対策河川事業費、それから耐震河川事業費、これの地方負担が二十二億ございまして、これらの地方負担に対しましては、まず地方債を充当するわけでございますが、そのほかに、地方交付税におきまして、都道府県は…

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 この人口急増補正の補正の方法の問題でございますが、これは、連乗方式あるいは加算方式、いずれも人口急増の実態を把握するための算定方法であったわけでございますし、この方法いずれをとりましても、実は、人口の増加というものが五割をこえるといったような大きな人口変動というものがない時代に、実はこの方式というものがとられておった。ところが、四十年代になりまして、御案内のとおり、非常に大きな都市間の人口移動というものが行なわれてまいり…

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 同和対策で、それぞれの自治体が、非常に乏しい財源の中で苦労をしておられるわけでございまして、それにつきまして、私ども、特別交付税等で十分に考えたいと思っておるわけでございますが、ただ、いま御指摘のありました起債の元利償還は、現在、御案内のとおり、八割を基準財政需要で見ておるわけでございますが、この率をこれ以上引き上げるということになりますと、いかがなものであろうか。やはり、私ども、同和対策というものについては、基本的に、…

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 公営住宅と地方交付税との関係でございますが、御案内のとおり、公営住宅につきましては、この制度の基本といたしまして、国の補助というものがある。自己負担分につきましては、地方債を充当する。その償還については、使用料というものをもって充てていく。こういう仕組みになっておるものでございますので、交付税の基準財政需要というものに入ってきようがない、こういうことでまいっておるわけでございます。したがいまして、現在の制度の延長において…

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 施設の面につきましては、私ども、そういう文化的な施設、あるいは将来的に拡大が予想されますところのレジャー関係の施設といったものにつきましては、地方債を積極的に活用してまいったらいかがであろうかと思うのですが、そこで、問題は、運営上の経費になろうかと思います。これにつきましては、先ほど申しましたように、地域的な特性というものがかなりございますので、これにつきましては、態容補正というものをもっと細分化するといいますか、精緻化…

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 下水道につきましては、ただいま御指摘になりましたように、急速に拡充をはかってまいらなければならないということがございますが、時間の関係で、たとえば公共下水道だけについて申し上げますと、四十七年度は二千七百九十五億の事業費でございますが、四十八年度は四千四百二億ということでございまして、それに対応します地方負担三千二百九十八億につきましては、二千四百億余りのものを起債で充当する。あと四百四十億程度のものが受益者負担金になる…

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 まず、学校の備品費でございますが、これにつきましては、ただいま先生がお述べになりましたのは既設校の場合の見方でございまして、これについては、一応耐用年数十年ということであるわけでございますが、新設校の場合でございますれば、先ほど申しました人口急増補正におきまして、一学級当たり百万円というものを見ておるわけでございます。標準規模で十八学級でございますので、千八百万、二千万にほぼ近い額になろうかと思います。 それから、いまの…

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 御指摘の点わかるわけでございますが、御案内のとおり、交付税の算定におきまする行政項目の測定単位というものはできるだけ簡素化するということで、現在、「その他の教育費」の中で一括して算定をいたしておるわけでございます。 そこで、「その他の教育費」の中で、人口を測定単位といたしますものにつきましては、私学助成のほかに、教育委員会の経費でございますとか、通信教育費でございますとか、あるいは学校教育、社会教育費、保健体育費といった…

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 午前中もお答え申し上げたこともございますけれども、私どもといたしましては、国と地方とが手を携えて金を出し合ってやっていく仕事、それから、地方団体の自主にまかしていい仕事、そういうものをある程度はっきり区分けをすべきではないだろうか。でございますから、ものによりましては、この補助金をとるよりも、それだけの財源を地方団体に付与する、地方団体が自主的に財政運営の一環としてその支出をしていく、こういう財源の付与ということも考えて…

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 いま担当の者に急遽調べさしておりますが、私、文部省の基準よりも下回った形で交付税の基準財政需要に入れておるというのは初耳でございまして、もし、私のほうの不勉強で、それが事実でございましたならば、是正をいたします。

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 御案内のとおり、交付税の基準財政需要額の算定におきましては、府県の場合でございますと、人口百七十万、面積六千五百平方キロという団体を想定いたします。また、市の場合でございますれば人口十万、面積百五十平方キロというものを想定いたしまして、そこで、その団体におきまする標準的な施設を統一単価をもってはじきまして、この積み上げで財政需要の計算をする。それをもとにいたしまして単位費用をはじきまして、それに各種の、人口の多寡あるいは…

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 地方団体の道路の建設なり、維持補修ということになりますと、これにつきましては、府県の場合でございますと国庫補助がございます。また、地方負担に当たる分といたしましては、軽油引取税あるいは地方道路譲与税、その他の目的財源があるわけでございます。さらに、また、そういったものを差し引きまして、残りの部分につきましては、これを基準財政需要に入れるというやり方でやっているわけでございまして、総体としての交付税の基準財政需要の全体計画…

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 河川に関しまする単位費用の算定は、実は、なかなかむずかしい問題がございます。従来の交付税でやっておりますやり方といたしましては、河川の延長、それから流域人口が的確につかまえられればいいわけでございますけれども、それがつかまえられないために人口を用いる、それから、もう一つは、いわば均等割り的なもので、この三つの要素によりまして河川の経費との相関度が一番高い、こういうことではじいておるわけでございます。ただ、それをもってしま…

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 農業行政費の測定単位におきまして、いまの専業、一種兼業、二種兼業というふうに分け、それぞれに種別補正をやることは非常に精緻なやり方だと思います。ただ、私どもの問題といいますか、悩みといたしましては、この一種兼業農家、二種兼業農家というものについての各県のとり方の間に、伺いますと、かなり事務的に差異があるようでございます。そうしますと、その間におきまして公正を欠くという点もあろうかと思います。 そこで、私どもの考え方といた…

自治省財政局長1973/05/08

71衆議院 地方行政委員会 第22号

○鎌田政府委員 この点につきましては、率直に申しまして、私、ちょっと不勉強でございまして、現在五〇%元利償還の公債費を基準財政需要で見ておるわけでございますが、それだけを取り上げて考えてみました場合に、他の災害並みの扱いをするかどうか。そういうことにいたしました場合に、公債費のそのほかの取り扱いとの問題、あるいは、いま御指摘のありましたのは安中の公害だけの問題でございますけれども、そのほかの類似の公害、あるいはそれから波及する問題といっ…