鎌田要人

第71回衆議院地方行政委員会第22号

○鎌田政府委員この点につきましては、私どももたいへん憂慮いたしておる問題でございまして、せっかくの年来の懸案でございました超過負担の解消につきまして、義務教育施設、あるいは公営住宅等について、四十八、九両年度で解消をはかっていこうというやさきにこの物価高でございますので、これでまた新しい超過負担の原因をつくっていくということになりますと、これは全く遺憾にたえないところでございます。特に、この問題で地方団体が現在訴えておられますのは、義…

第71回衆議院地方行政委員会第22号

○鎌田政府委員ことしの給与改定の幅と申しますか、そういうものがどういう形になりますのか、現在の段階では全く推測、推定の域を出ないわけでございますが、ただいま御指摘のありましたように、地方財政計画、したがいまして、交付税の算定におきましては、この給与改善費といたしまして五％、それから三％分を一般行政経費の中に組み込んで、総額八％につきまして、四月からの実施ということを前提にしての所要額を積み込んでございます。それで足りない場合という、…

第71回衆議院地方行政委員会第22号

○鎌田政府委員そのとおりでございます。

第71回衆議院地方行政委員会第22号

○鎌田政府委員この点は非常にむずかしいお尋ねでございまして、人件費の地方財政に占めまする割合、これは、それぞれの地方団体によりましてかなり差がございます。私どもの一つの考え方といたしましては、いわゆる経常収支率、一般財源の中に占めますところの人件費なり、あるいは公債費、公債費と申しますのは元利償還経費でございますが、そういうものでございますとか、あるいは社会福祉系統のいわゆる義務的な経費、これが占める割合を経常収支率と申しておるわけで…

自治省財政局長1973/04/26

第71回衆議院地方行政委員会第21号

○鎌田政府委員自治体病院の経営悪化の現状は、ただいま御指摘のとおりでありまして、昨年八月に自治体病院財政対策特別委員会から意見書が出されました。私どもそれを参考にさせていただいておるわけでございます。この意見書の指摘しておりますところは、経営悪化の原因といたしまして、御案内のとおり、診療報酬の不適正及び改定の遅延、あるいは自治体病院の在存意義から発しますところの高度医療、特殊医療、先駆的な医療、こういったもののための施設の整備が必要で…

自治省財政局長1973/04/26

第71回衆議院地方行政委員会第21号

○鎌田政府委員広域市町村圏に対しまする地方交付税上の措置といたしましては、まず、額から申し上げますと、四十八年度千六十五億を算入することといたしております。四十七年度が七百三十八億でございましたので、三百二十七億の増加に相なっておるわけでございます。その内容といたしましては、市町村道の整備に要する経費といたしまして、一圏域当たり三億円を措置をいたします。それから、清掃、下水道等の広域処理のための施設の整備につきましても、従来どおりの算…

第71回参議院地方行政委員会第6号

○政府委員（鎌田要人君）四十七年度は、御案内のとおり、四十六年——正確に申しますと、四十五年の秋からの景気の下降に伴いまして、四十六年の景気は冷え切った。四十七年の税収見積もりにおきまして、この地方税の税収見積もりが、法人課税を中心にいたしまして七％しか伸びなかった、これが原因でございます。それから、四十八年度は税収が二〇％、二七％伸びたわけでございますが、財源構成といたしましては、御案内のとおり、社会福祉の充実あるいは生活関連社会…

第71回参議院地方行政委員会第6号

○政府委員（鎌田要人君）そのとおりでございます。

第71回参議院地方行政委員会第6号

○政府委員（鎌田要人君）これは、ある程度、御案内のとおり、財源構成の問題は、ほかの財源がどういう伸び方をするかということにもかかわるわけでございますし、財政全体の規模がどういう推移をたどるかということにもかかわってまいるわけでございます。ただ、御指摘のとおり、私どもがひそかに案じておりますのは、別途お示しいたしました資料でも明らかでございますが、歳入決算ベースで見てまいりまして、年度によりまして若干の変動はございますが、全地方団体とい…

第71回参議院地方行政委員会第6号

○政府委員（鎌田要人君）ただいまの御指摘のことは言えると思います。かつて、昭和四十三年でございましたか、もっとその前でございましたかの政府税調におきまして、地方税の歳入に占めるウエートを五〇％に持っていくということで税制改正の作業の基本的な目安に置く、こういうことで作業を進めたこともございます。御参考までに申し上げたいと思いますが、そういうこともございまして、私どもといたしましては、そこへ持っていくのが一つの目標というふうに考えます…

第71回参議院地方行政委員会第6号

○政府委員（鎌田要人君）要するに、簡単に申しますと、歳入の規模、財政の規模が財政計画よりも大きいということでございます。

第71回参議院地方行政委員会第6号

○政府委員（鎌田要人君）税目の構成の問題から申しますと、やはり法人課税が府県の場合には半分、これの伸びが非常に大きい。市町村の場合には、全体の八割を占めております住民税、固定資産税の中で、固定資産税の伸びが小さい、これが全体的にやはり税の伸びを低め、その結果の歳入構成のウエートを低くしておる、こういうふうに理解できるかと思います。

自治省財政局長1973/04/18

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○鎌田政府委員人口急増問題との関連におきまして、これをどういうふうにして措置してまいるかということにつきましては、Ａ、Ｂ農地におきます市街地の形成ということがどういう形で行なわれるのか。一団地にかたまって行なわれるということになりますと、御案内のとおり、一世帯ふえるたびに百四十万、生活関連施設についての公共投資が必要だ、その中で地方負担が五十万必要になる、こういう試算があるわけでございます。そういうものを基礎にいたしまして、いわゆる大…

第71回衆議院地方行政委員会第15号

○鎌田政府委員交付税がそれに見合って減るという表現になるということは、交付税のたてまえからいたしますと、必ずしも正確ではないというふうに思いますけれども、御案内のとおり、交付税の算定といたしましては、当該団体のあるべき財政需要というものを、客観的な資料によって積み上げまして計算をいたします。それから、当該団体のいわば財政力を見るという意味で、普通税につきまして、それの標準税率で算定した額の七五％というものを計算をする。こういうことにな…

第71回衆議院地方行政委員会第15号

○鎌田政府委員いまの二千五百万プラス交付税、これは、いま申しました全体をひっくるめての計算でございますが、それで参ります交付税、そのほかの税源、これ全部が当該地方団体で自由に使える金、こういうふうに御理解いただいたらいいのではないかと思います。

第71回衆議院地方行政委員会第15号

○鎌田政府委員発電所だけに限定をしていま議論をしているわけでありますが、その場合に、御案内のとおり、一億の税金というものはそのままあるわけでございますね。そのほかに交付税というものがあるわけでございますね。そういうふうに理解していただいたらいいのではないかと思います。一億せっかく税金が入ったのだけれども、七千五百万は何もならなくて、二千五百万だけが残るのだ、こういう御理解は正確ではないのではないかというふうに私は考えます。