鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○鎌田政府委員 私学の助成の問題でございますが、実は、たいへんむずかしい問題でございまして、大学の場合でございますと、国が補助金を設けまして助成をしておられる。高等学校以下の私学、これに対しまする助成は、いろいろな経過を経まして、結局、最後は、交付税でお願いしますということになって今日に至っておるわけでございます。 ただ、交付税は、御案内のとおり、当然のことでございますけれども、ひもをつけてはいけない金でございますので、これを強制的に、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 この措置の要求、意見書の提出がございましたならば、政府部内におきまして、相談いたしまして、所要の措置を講じたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 この点の取り扱いにつきましては、先ほども申しましたように、初めての事例でございますので、内閣法制局あるいは関係省庁の間で十分に相談をして、ただいまおっしゃいました点も含めて措置をいたしたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 さかのぼって支出をするということにつきましては、財政法のたてまえその他の議論もあろうかと思いますので、もうしばらく時間をかしていただきまして、検討さしていただきたいと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 関係各省に対しましての私どものほうのお願いに対するお答えは、まだいただいておりません。これにつきましては、それぞれの各省いずれもまた、その省としての方針あるいは大蔵省との打ち合わせといったことで調整をしておられるものと思います。 それから、地方の実情についてでございますが、これは、今月の十六日の日に、私どものほうで、全国の財政課長、地方課長を緊急に集めております。その会議の席で、県の実情——それから、地方課長の場合でござ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○鎌田政府委員 そうです。
第71回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（鎌田要人君） 入り込み人口の問題、実は交付税全体で非常に大きな問題でございます。いま御指摘になりました観光地を中心にいたしまして、たとえば全国平均のごみの処理量に対する当該市町村の一人当たりのごみの処理量、こういうもので補正をしてくれないか、あるいは飲み水で全国平均一人頭の飲み水の使用量に対してそういう地域の消費量がどうしても多いわけでございますから、そういうもので補正をしてくれないかこういう要望が非常に強いものがございます…
第71回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（鎌田要人君） 地方債の発行状況の推移でございますが、ここ四十六年度の後半以来、地方債の発行額がかなり早いピッチでふえております。四十六年度末におきます地方債の残高は、一般会計債ベースで申し上げますと約三兆九千億でございます。で、四十七年度におきまして、現在都道府県で五千百十四億、それから市町村で六千六百四十一億、合計いたしまして一兆一千七百億程度のものを最終地方債計画として発行予定をいたしておるわけでございます。そのほかにワ…
第71回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（鎌田要人君） 大体の年度を通しての達観でございますけれども、いわゆるワク外縁故債と称せられますものが二千五、六百億程度大体毎年出ております。それから水田債、例の休耕農地の関係の水田債として買い上げておりますものが、これが最近はやや底をついてまいりましたがやはり平均いたしまして千五百億から二千億程度、まあ両方合わせまして四千五百億から五千億程度のものがこの地方債計画のほかに加わる、こういうのがいままでの姿でございます。
第71回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（鎌田要人君） 四十七年度比較的金利の低いときで申し上げますと、政府資金が六・二％、それから縁故資金でございますと六・八％から七・一％、この間のものが数としては多うございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 期末、勤勉手当のいわゆるプラスアルファ分、これにつきまして、特別交付税の算定上控除するということにいたしましたのは昭和三十九年度からであります。この考え方といたしましては、御案内のように、地方公務員の給与は国家公務員の給与に準ずるということを、地方団体における給与の基本として、終始一貫私どもは指導してまいっておるわけでございます。ところが、団体によりましては、国家公務員の給与をかなり上回って、いわゆる期末、勤勉手当におき…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 三十九年度の省令からということでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 昭和三十九年度におきましては、いまの国の基準を上回った分につきまして、その三割というものを減額いたしておりまして、四十年度から、この三割を五割に引き上げました。四十五年には六割に引き上げました。それから、四十六年度が七割、四十七年度は九割、こういうふうに順次引き上げてまいっておるわけであります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 御案内のとおり、地方公務員の給与につきましては、これは都道府県の場合でありますれば、人事委員会の勧告というものがございますし、市町村の場合におきましては、これは当事者間の交渉というものが当然前提としてはあるわけでございますけれども、最終的には任命権者がきめる。その場合におきまする目安ということになりますと、やはり、公務員の給与は職務の性質によってきめられる。こういうことでございますれば、一番類似性のある国家公務員の給与と…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 賃金水準の問題ということになりますと、これは非常に複雑な判断の要素が入ってくると思います。かつて、私、公務員部長をいたしておりますときに、都市手当の問題がございました。あのときの都市手当の根拠として出されましたところでは、都道府県の職員の給与の水準でもそうでございますけれども、国家公務員の給与水準並みの水準ということで計算をいたしました場合に、その地域における民間賃金というものとの間に、むしろ逆に地方公務員の給与水準のほ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 自治省が他省の圧力に屈するような役所ではないということを、胸を張って申し上げたいと思います。 私のほうの自主的な判断に基づいてやっておるわけでございまして、これはいろいろと、ある程度は考え方の相違ということもあろうと思いますけれども、給与の問題というものにつきましては、特定の団体で、ただいま先生のおっしゃいますような、そういう判断に基づいて給与問題を処理しておるところもあろうかと思いますけれども、やはり、私どもの立場とい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 四十八年度の特別交付税の配分は、これからのことしの災害状況あるいはその他の突発的な財政状況等、まだ未定の要素が多いわけでございますが、考え方の基本といたしましては、期末、勤勉等のプラスアルファ、これは、特交の配分にあたって、当然いままでどおりの考え方に立って減額の対象にするということにいたしたいと思っております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 おことばでございますけれども、いまの給与の、さっき申しました財源の手当てという面から申しますと、私どもは、国家公務員並みの給与水準というものが維持できる財源の手当てというものをいたしておる。したがいまして、その与えられた財源の中で、個々の自治体がどのような金の使い方をされるか。これはまさに、私は、法令の規定に違反しない範囲内において当該自治体の自治にゆだねられておるところだと思うわけでございますけれども、私どものほうで財…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 ただいまの点でございますけれども、交付税が、かつての町村財政調整交付金あるいは分与税、配付税といった調整機能重点と申しますか、そういう時代から、むしろ積極的な財源保障機能というふうに進んでまいったということは、ある意味におきまして、地域社会の地方自治体に対する要請といったものにこたえてまいるための時代の趨勢ではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、端的に申しますと、かつての、地方団体の富めるところの財源をち…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鎌田政府委員 御指摘になっておりますのは、いわゆる事業費補正であろうと思うわけでございます。これにつきましては、御案内のとおり、交付税の基準財政需要額の算定の中で一番議論がありますのは、やはり、投資的経費をどのように見るかということであろうと思います。道路、河川あるいはその他の生活関連資本、こういったものの整備がある程度でき上がっておるところでありますれば、たとえば減価償却方式というようなことでやる。いわゆる静態的な算定方式でもついて…