鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/08/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 交付税の基準について、直接私のほうで調査をいたしたものはございませんが、一つの御参考として申し上げますと、いわゆる標準団体におきまする交付税の基準財政需要で見込んでおりますのが、消防ポンプ自動車でございますと六台、それに対しまして、現実の保有状況は五・六台、あるいは化学車、はしご車で、合わせまして二台でございますが、それに対しまして、現実の保有状況が一台、あるいは、救急自動車につきましては、基準財政需要で二台、それに対し…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 こういうことになろうかと思います。消防力基準に定めておりますところの施設基準に対しまして、現実の充足状況は、消防ポンプ自動車で申しますと約六割でございます。でございますから、消防力基準に対して、この現実の施設の保有状況が六割だ、その六割に対して、人間の充足状況というものが八割だ、こういうことでございますから、その点につきましては、私ども、決して満足すべき状態ではないと考えていることはもちろんでございます。 ただ、一言つけ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 救急業務は、消防法あるいは消防組織法で明示しておりますように、非常災害の場合に、国民の生命、身体というものの安全をはかるという消防の基本的な業務の一つに入るというふうに考えるわけでございまして、この救急業務というものを消防から離して病院に持っていく、あるいは保健所に持っていくということは、現在の段階では、私どもの考えておらないところでございます。 ただいま、基本的な姿勢はそうでございますが、救急業務の実態というものにつき…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 新米でありまして、課長に答弁をさせてはなはだ恐縮であったわけでございますが、いま、私も、質疑応答を伺いながら、いま御指摘になりましたところの、煙による被害を最小限度に食いとめるための事前事後の措置というものは必要であろうと思っておるのでありますが、特に、消防のサイドといたしまして、排煙あるいは高発泡車による制圧ということにつきまして重点を置いて、今後、消防施設の整備に進んでまいりたいというふうに考える次第でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 私も、着任早々でございますので、いま課長から答弁いたしましたような内容——御趣旨こもっともだと思うわけでございますが、役人特有の逃げことばととられては困るのでありますけれども、おそらく、いろいろな現実上の問題があるのだろうと思います。と申しますのは、どの程度の可燃性の物品ということで区分けをしてそういう規制をかけるのか、こういう技術的な判定基準の問題がございましょうし、さらに、それから進みまして、具体的に、いま御指摘にな…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 この点につきましては御指摘のとおりでございまして、先ほど、午前中も申し上げました中央防災会議におきます大震火災発生時の措置要綱におきまする検討事項でも、これを取り上げておるわけでございます。私ども、消防の面におきましては、これまで、先生方のお力も得ながら、都道府県と市町村との間、それから都道府県と国との間、これの防災無線網の整備ということを逐年行なってきておるわけでございますが、特に、大都市に大震火災が起こったという場合…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 先ほど大臣が御答弁を申し上げました気持ちは、いわゆる義務負担というものと、奨励的な補助というものとの区分の上に立って答弁をされたのでございまして、いわゆる超過負担というものではないのではないかという趣旨のことを述べられたように私は伺っておったわけでございます。私は、その点はそのとおりだろうと思うわけでございますが、ただ、奨励的な補助でございましても、その補助基準額というものがあまりにも現実ばなれしたものであってはならない…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 週休二日制の問題でございますが、先般の人事院勧告にもございますように、昭和五十年を目途に、何らかの形で、週休二日制に国家公務員が移行するということになりますれば、当然、地方公務員も——その中でございますところの消防、警察といった、いま特殊な勤務形態をとっておるものも、同様の労働条件にしなければならないことは当然のところだと思うわけでございます。 そういうことで、私どもといたしましては、国、地方を通じまして、公務員全体の週…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 消防の業務の中で、特に、査察というものが重要なことは申すまでもないことでございますが、現在、予防査察という面の人員の確保は必ずしも十分ではございません。ことし表示公表制度等に踏み切ったこともございまして、標準団体で二名ふやしたということでございますけれども、これではなお足りないのでございまして、この面における充実というものは、四十九年度以降も、交付税の措置を通じて前向きで措置してまいりたい、これはお約束を申し上げたいと思…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 消防団員全体の確保という問題は、都市部は都市部なりに悩みがございますし、特に、過疎、辺地地域というものは、いま御指摘になりましたような状況がございまして、特に深刻でございます。 ただいま御指摘になりました婦人消防隊の育成ということにつきましては、これまでも努力をしてまいったところでございまして、現在は、御案内のとおり、ことしの八月末現在の日本消防協会の調査でございますが、全体で二千二百十九隊、五十八万千六百二十九人という…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 この問題については、手放しでそういうことを言われますと誤解を受けるわけでありますが、これは、私、財政局長のときの理解におきましては、いまの道路公団が設置者として、当然、自主救急ということがまず先に出ていくということでございます。ただ、この自主救急の具体的な進め方について、私の理解しておりますところでは、話が関係者間でなかなかはかばかしくつかないという状況がございまして、四十七年度の特別交付税におきましては、特に東北縦貫道…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 石油コンビナート地帯におきまする災害の発生ということにつきましては、私どもも、非常に強い関心と監視の目を光らせておるところでございますが、何と申しましても、このコンビナート等におきまする災害の防止というものにつきましての、基本的なと申しますか、一次的な責任というものは当然企業にあるわけでございまして、そういう観点から、私どものほうの行政指導といたしましても、たとえば、企業間における防災連絡協議会というものをつくらせまして…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 消防力の基準それ自身につきましては、私どもは、やはり、あるべき望ましい最低限の基準ということで、かつ、時勢の進展に伴いまする見直しというものを常時やってまいらなければならない。 それと現実の消防施設との関連でございますが、これにつきましては、御案内のとおり、基準財政需要で見込みます場合は、先ほど申しました標準団体におきまして、消防自動車六台、あるいは救急自動車二台、こういうものにつきまして、いわば償却方式で見ておるわけで…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 ちょっと、釈迦に説法みたいな話で恐縮でございますけれども、私どもがいわゆる超過負担ということで考えておりますものは、御案内のとおり、国が、地方団体の施策で、いわゆる義務的な負担——非常に大さっぱな表現でございますが、義務的な負担ということで、国と地方とが責任を分かち合う。たとえば保育所の問題でございますとか、義務教育施設でございますとか、こういったものにつきまして、国が当然負担すべきものを、単価あるいは事業量といったもの…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 いまニュアンスということを申し上げましたが、ニュアンスではございませんで、地方財政法で私どもの理解をいたしております補助負担金というものの中で、いわゆる負担金ではない、補助金である、こういうことでございます。 消防施設強化促進法第四条の規定も、これを受けまして、「前条の規定により国が行う補助は、予算の範囲内で、基準額の三分の一以内とする。」という書き方になっておるわけでございまして、これは、私どもの理解といたしましては、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 基準額につきましては、昭和二十九年の総理府告示の「国が行う補助の対象となる消防施設の基準額」は、これは、その後もちろんほとんど各年に改正をいたしておるわけでございますが、それで、たとえば、消防ポンプ自動車Ａ２級でございますと、ジーゼルエンジンで、工率九十六キロワットクラスで三百四十八万、あるいは、はしご付消防ポンプ自動車でございますというと、三十メートルグラスで二千百万、二十四メートルグラスで千七百八十二万というふうに規…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 いま仰せになりましたように、実績補助という考え方は当然とっておらないわけでございまして、一応、施行工程のもとにおける標準的な価格というもので、一律の基準をもとにして補助金を出しておる。その辺のところが、義務的な負担というものと性格を異にするという、一つの御理解をいただけるもとになるのではないかと私は思うわけでございますが、そういう実績補助というものではないわけでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 消防施設強化促進法第四条の二項によりまして、——まず、一項は、先ほど読み上げた「基準額の三分の一以内」ということでございまして、「前項の基準額は、消防施設の種類及び規格ごとに、自治大臣が定める。」ということになっておりまして、その自治大臣が定めておりますのが、先ほど申しました「国が行う補助の対象となる消防施設の基準額」という告示でございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 もちろん、その点は、私ども繰り返し申し上げておるつもりでございまして、この基準額というものが実勢というものと乖離する、乖離したままで、それでいいんだという、こういう横着な気持ちでいるわけじゃ毛頭ないわけでございまして、そういうことで、現実に、最近におきましても、ことしは防火水槽の、あるいは、四十何年でございますか、消防ポンプ自動車の基準額の改正を行なっておるわけであります。四十七年に化学消防ポンプ自動車二〇・四％、はしご…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第50号
○鎌田政府委員 この辺のところに、いわゆる負担金と補助金のむずかしさがあるわけでありますが、私ども、これはあくまで奨励的な補助金だということを割り切っておるわけでございますけれども、だからといって、基準額というものを一ぺんきめたら、実勢と乖離しても知らぬ顔と、こういうことは毛頭申し上げておるつもりはないわけでございまして、基準額の是正というものは当然やるべきだというふうに考えておるわけです。でありますから、来年度におきましても、私ども、…