鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/12/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 商工委員会 第8号
○鎌田説明員 ただいま御指摘になりました地方税法第三百四十九条の三の規定には、今おっしゃいましたようにガスが抜けております。このガスが抜けております経緯につきましては、この制度ができましたのが、昭和二十九年の地方税法の改正の際でございます。昭和二十九年の地方税法改正の際に、同じくその当時は、ガス事業につきましては、第一次五カ年計画が進捗中であったわけであります。その際、やはりこの問題が意識せられながら落とされておるということにつきまして…
第33回 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（鎌田要人君） 政務次官、税務局長、いずれも昨年の制度改正の際には御在任になりませんで、私は当時から在任いたしておりますので、はなはだ僭越でございますが、かわりまして当時の趣旨を御説明さしていただきたいと思います。 御存じの通り、昨年の三月末現在でございますが、当時全国四千近くの市町村がございました中で、固定資産税の標準税率をこえまして課税をいたしておりまする団体は、圧倒的に北海道、東北に集中しておったわけでございます。特に、当…
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○説明員（鎌田要人君） 家屋につきましては——ただいま申し上げました田、畑、宅地でございますとこの勧銀で実施しておりますところの売買実例価格がございます。家屋につきましては、そういう統一的な資料がございませんので、この時価に対して、全国売買実例価格に対して何パーセントという資料はございません。
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○説明員（鎌田要人君） 今申し上げましたのは、売買実例価格と指示平均価格との対比でございまして、片方指示平均価格の推移を見て参りますと、二十五年から倍ちょっとになっておるわけであります。従いましてこの売買実例価格との対比で毎年々々減税をやってきておるとおっしゃるのはちょっと当らないのでございます。
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○説明員（鎌田要人君） 御指摘になられますように、ちょっとこまかくなりますが、二十五年は当時の賃貸価格を畑以外は九百倍いたしましてそれを時価としたわけでございます。それから畑につきましては千八十倍いたしました。従いまして、その当時におきましては、比較的時価との格差というものはなかった。その後簡易評価倍数をやめまして、それで市町村の個々の評価というものに移って参りました際に、やはり市町村におきましてやや技術的な未熟の点がありました。あるい…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○鎌田説明員 ただいま御指摘になられました大分県竹田市の牛馬等の差し押えの問題についてでありますが、私どもの方で、先週金曜日に門司委員から御指摘いただきまして、さっそく大分県の地方課及び竹田市の徴税課長、それから徴税課員、こういった者に対しまして、文書では間に合いませんので、電話をもって聞き取りをいたしました。新聞の報道と、時点が違っておるせいじゃないかと思いますが、若干違っておる点がございますので、そういった意味で、それを総合いたしま…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○鎌田説明員 実ははなはだ申しわけないのでありますが、その資料を今手元に持っておりませんし、そういう調査は今まで行なったことがないのでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第18号
○説明員（鎌田要人君） この入漁権税は、北海道の市町村において課税しておると思いますが、他の市町村の住民がその市町村の地先水面に入ってきて漁をする。これに対しまして課税をしておった税のように記憶しておるのでございますが、なお、手元に資料を持ってきておりませんので、後刻調査いたしまして、御報告さしていただきたいと思います。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 政令案の内容につきまして目下検討中でございますが、ただいま考えておりますのは、三十三年度の現年度分の収入予定額を前提に置きまして、当該市町村の採用しております税率を二・一まで引き下げたために生ずるであろう減収をはじき出して、それに見合う分を起債で補てんしていく、こういうふうに考えている次第であります。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 考え方といたしましてはいろいろあると思います。三十四年度においてその市町村に大きな工場ができた、そういう場合にはあえて埋めてやらぬでもいいじゃないか、こういう議論もあると思いますが、考え方といたしましては、一応三十三年度の状態において推移するとした場合に、税率が下ったことによって生ずるであろう減収、こういうふうに考えて参りたい。従いまして、個々の評価の問題ということにはかかわりなくなって参るわけでございます。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○鎌田説明員 事柄が技術的にわたりますので、便宜私からお答えさせていただきます。ただいまおっしゃいました耐用年数の問題は、所得税、法人税の減価償却額の計算について用いまする耐用年数の改訂についてのことをおっしゃったのだろうと思います。この固定資産税の場合でございますが、固定資産税の場合に、課税客体になりまする固定資産の評価につきましては、家屋の場合でございますと、所得税、法人税の場合と、固定資産税と、税の考え方を異にいたしておりますもの…
第29回 衆議院 商工委員会 第6号
○鎌田説明員 自治庁市町村税課長の鎌田でございます。ただいまお尋ねになられました点でございますが、ただいま御指摘になられましたような場合に市町村がどういう税の徴収についての取扱いをするかということでございますが、これは御承知の通り市町村の自主的な決定にゆだねておるわけでございます。今私どもの方へ市町村の方から具体的に、こういう問題があってこういうふうにしたい、あるいはどういうふうにしたらいいだろうか、こういう具体的な相談もまだ全然受けて…
第29回 衆議院 商工委員会 第6号
○鎌田説明員 今の第一の点でございますが、この減免か徴収猶予かという点につきましては、実際問題といたしまして非常にむずかしい問題があろうかと思うのでございます。ちょっと議論になって恐縮でございますが、固定資産税の現在の成り立ちから申しまして、その固定資産を所有しておるという事実に担税力を見出しまして課税をする。従いまして、その資産が収益を生む生まないということを直接の課税の基礎に置いて考えるといった税でないものでございますから、今おっし…
第29回 衆議院 商工委員会 第6号
○鎌田説明員 今おっしゃいました点、だんだんに了解できるのでございますが、ただ先ほどから申し上げておりますように私どもの方で市町村のそういう実態をいまだ知悉しておらない状態でございますし、私ども今話を伺っておりまして、徴収猶予をもって足りるのではないかという気持を持っておりますものでありますから、なお通産省の方なり市町村の実情も調べさせていただきまして、一つ部内の方で方針をきめさせていただきたいと考えます、
第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（鎌田要人君） お答え申し上げます。木材引取税の徴収につきましては、従来率直に申しまして、必らずしも円滑に行っておらなかった面も遺憾ながらあったことは事実でございます。このような点につきまして、私どもはまず現行の運用の欠陥といたしましては、第一に課税客体の把握というのが十分に行われておらない。第二には、たとえば国の営林管署で、国有林の場合でございますと国の営林管署が特別徴収義務に服するわけでございますが、これの履行状況というもの…
第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（鎌田要人君） 率直に申しまして、従来課税の面から漏れておったものも上って参るということになるだろうと思います。それともう一つは、先ほど申しましたように課税標準になります素材価格というのが上って参りますから、その分の上昇割合というものも加味していかなければいけないだろうと思います。
第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（鎌田要人君） だんだんの御注意の点まことにおっしゃる通りだと思います。私どもも決して事態を放置しておったわけではないのでございまして、たとえば、ただいまおっしゃいました国有林野の特別徴収義務の完全履行の問題につきましても、これは昭和二十六年に一回当時の林野庁当局と連絡をいたしまして、文書を出しております。それから昨年この税率が一％引き下げをいたしましたその際に、今度は私どもの方から市町村長に通達を出し、また林野庁の方からも業務…
第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（鎌田要人君） 国有林野の方は率直に申しまして、最も取引の多いと申しますか——ちょっと前後いたしますが、この国有林野の所在市町村は御承知の通り北海道、東北が最もおもなるものでございますから、この北海道、東北の方では営林署長の特別徴収義務の履行は完全に行われているようでございます。従いまして日本全国通じまして、国有林野の捕捉の状態はそう悪くはなかったというふうに私ども考えております。まあ御承知の通り現在の木材引取税の課税の対象にな…
第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（鎌田要人君） 今御指摘になりましたような事実は、私初耳でございます。実は昨年私南九州の木材引取税の関係で市町村あるいは営林署の実態も伺ったのでありますが、その際に、どうして営林署の方でこの特別徴収義務を完全に履行してくれないのか、その原因を調べてみたことがございます。で、営林署長さん方の御意見を聞きますというと、現在この営林署ではそういう税金等の現金取扱いは、事務処理上できるだけ避けるような指導でやっておるので応じがたいのだ、…
第28回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（鎌田要人君） 今御指摘になりましたように、北海道、東北の一部の市町村でございますと、従来比較的よく把握も徴収もいたしております。そういうところでは徴収の合理化、課税の適正化ということで、今度の税率を半減いたしました分を今後取り戻すにいたしましても、完全に取ら戻すわけにはいかない、結局実質的に減収になる団体が生ずるおそれがありますので、その団体につきましては、三十二年度の徴収実績と、それから三十三年度の標準税率収入とをにらみ合せ…