鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/09/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○鎌田説明員 便宜私からお答え申し上げたいと思います。 今お尋ねになられましたように、この政令案の施行が非常におくれております。おくれておりますおもな理由は二点ございまして、第一点は本助成交付金の交付の対象の施設でございますが、附帯決議の関係等もございまして、一応対象施設の範囲を限定するかどうか、こういう問題があるわけでございます。私どもは対象施設の範囲を限定いたしまして事務所施設とかあるいは港湾施設とか、そういったいわゆる準公用と申し…
第26回 衆議院 建設委員会 第25号
○鎌田説明員 お答え申し上げます。率直に申し上げて、今の新潟市内の分譲住宅の評価の問題につきましては初耳でございます。ただこの公団住宅の評価の問題につきましては、賃貸住宅の評価につきまして、これは先ほどあるいは公団の方から御説明があったかとも思いますが、施工の程度が全国的に統一設計で行われておりますことと、それからたとえば鉄筋コンクリートの鉄筋の使用量でございますとか、あるいはセメントの使用量でありますとか、そういったものを現在私どもの…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○鎌田説明員 ただいまお尋ねのございました公営住宅の点につきましては、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律というものが昨年の国会できめられました。それで昭和三十一年度におきましては、すでに法律の通りましたのが年度開始後でございまして、家賃をとっておるという状況もございました。かたがたこの公営住宅の家賃につきましては御存じの通り終戦直後にできましたものと最近できておりますものとの間には、著しい不均衡があることも事実でございます…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○鎌田説明員 けっこうでございます。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○鎌田説明員 これは率直に申しまして、自治庁の所管ではございませんで、建設省の住宅局の所管になっております。ただ問題といたしましては今年度におきましては昨年度と同様な措置をとるかどうかという点を政府部内で話し合ったわけであります。そのときに私ども建設省の住宅当局とこの問題について協議をいたしたわけであります。その協議をいたします過程におきまして、建設省の方でそういう指導もするというお話でございましたので、それとにらみ合せていたすというこ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○鎌田説明員 事務的に私から御説明申し上げたいと思います。公団住宅の問題につきましては、公営住宅の問題と一概に同じくは考えられないという面を持っておると思うのであります。まず日本住宅公団法ができました当時、固定資産税が課税されるということは、一応その当時関係当局の間で意見が一致しまして、国会を通っておるわけであります。従いまして固定資産税を課税するという前提のもとに、公団住宅の入居者との間に締結されております賃貸借書においても、固定資産…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○鎌田説明員 ちょっと私の先ほどの説明が不十分でございまして、誤解を与えたような結果に相なっておるようでありますが、固定資産税の課税の関係は、おっしゃる通り、所有者に課税をするという建前でございます。先ほど申し上げようと思いましたのは、地方税法の三百四十八条の規定でありまして、三百四十八条の規定と申しますのは、固定資産税の非課税の範囲を規定したものでありますが、ここに住宅公団が載っかっておらない。従いまして、住宅公団は固定資産税の納税義…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○鎌田説明員 先ほど大臣から御答弁がございましたように、固定資産税相当額を入居者に負担させるかどうかということになりますと、これは公団と入居者との間の契約の問題になります……。（春日委員「それは伺っていない、根拠の条文を聞いておる」と呼ぶ）法律の根拠の条文は、公団法自体にはないと存じます。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○鎌田説明員 失礼しました。日本住宅公団法施行規則というのがございますが、これの第九条第一項にその規定があるのでございます。それをちょっと読み上げてみます。「公団が賃貸する住宅の家賃は、賃貸住宅の建設に要する費用」次の括弧のところは抜かさしていただきますが、「を償却期間中利率年五分以下で毎年元利均等に償却するものとして算出した額に修繕費、管理事務費、地代相当額、損害保険料、貸倒れ及び空家による損失を補てんするための引当金並びに公租公課を…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○鎌田説明員 使用者課税と考えておるわけではございません。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○鎌田説明員 私どもが使用者課税と理解しておりますのは所有者に対して課税はできない。所有者に対しまして課税ができます場合は、その資産を所有している者に対して課税する。前、固定資産税の初期にございました。それから地租、家屋税の初期にあったわけでありますが、そういう形と違いまして、税のプロパーの問題といたしまして、私どもと住宅公団の間だけの問題であります。でありますから、それから先はこれは税という問題ではございませんで、住宅公団と入居者の間…
第26回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） ただいまの第二の点でございますが、大体私のところで現在試算をいたしておりますところで、三十一年度の外航船舶につきまして、固定資産税の配分を受けました市町村数は九十四ございます。九十四の市町村の中で、二十ほどの市町村は開港に関係がなくなりますので、それだけの分は、まず特別とん税の譲与を受けられない、こういうことになりまして、そのかわりに、新しく十二の市町村が入って参りまして、これは現在、外航船舶の固定資産税の配分を…
第26回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） ただいまお尋ねになりました点は、実は私ども、計算として織り込んでおらないのであります。
第26回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） この固定資産税類似の税が、諸外国におきまして外国貿易船に課税をしておるかどうかという点につきましては、実は私どものところで資料を集めてみましたのですが、固定資産税に相当するような税を課税しておるという例は、現在まで調べましたところでは、一件だけわかっております。それは、米国のオレゴン州でございますが、ここで、州の財産税として、外航船舶に課税をしておる。その場合におきまして、やはり課税標準の特例を設けておるようでご…
第26回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） とん税は、これはもちろん、諸外国ではあるわけでありますけれども……。
第26回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（鎌田要人君） 特別とん譲与税的なもので、現在のここで御審議をいただいておりますように、全額地方に譲与するという形のものはないと思います。とん税の諸外国の実情につきましては、ここに私、資料を持っておりますので、後ほどごらんに入れたいと思います。
第26回 参議院 地方行政委員会 第25号
○説明員（鎌田要人君） それでは、特別とん譲与税法案につきまして、内容のややこまかい説明にわたって恐縮でございますが、御説明申し上げたいと思います。 まず、特別とん譲与税法案の第一条の規定でありますが、「特別とん譲与税は、特別とん税法の規定による特別とん税の収入額に相当する額とし、同法第二条の開港に係る港湾施設が設置されている市町村で自治庁長官が指定するものに対して譲与するものとする。前項の港湾施設の種類は、総理府令で定める。」こういう…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○説明員（鎌田要人君） お答え申し上げます。この製氷冷凍に関しまする電気ガス税の非課税の問題が起って参り、ました当初から、私ども考えておりましたのですが、例の日本冷凍とか、そういう非常に大規模な製氷冷凍の企業者が一方にございます。また、片一方におきましては、先ほどから問題になっておりましたような漁業協同組合なり、あるいはそれに類するような、非常に小規模の製氷冷凍工場があります。そういったものを全部引っくるめまして非課税にするということに…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○説明員（鎌田要人君） ちょっと私の申し上げようが足りなかったのかもしれませんが、この四百八十九条の第四項の規定は、漁業協同組合から水産加工業協同組合連合会までは、これは全部、今の製氷能力の条件にはかかわらないのであります。「これらの法人以外の法人又は個人でその所有する製氷設備に係る製氷能力の合計が政令で定める基準に満たないもの」ということでございまして、組合は全部、ここで頭から、製氷能力のいかんにかかわらず、この適用を受けるということ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第20号
○説明員（鎌田要人君） この「その他政令で定める場所」と申しますのは、具体的には水産物の陸揚げ場におきますところの荷さばき場、水産物の荷さばき場を考えているわけであります。