鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/09/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第49回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○説明員（鎌田要人君） お答えいたします。 事柄は大臣が発言したかどうかということにかかわっておるようでございますので、私の答弁で御満足いただけますかどうか、心もとない次第でございますけれども、大臣の申しました趣旨は、事ほどさように地方財政の緊迫した情勢のもとでは、国が財源措置をしなければ地方団体の給与改定は困難であるということを強調した趣旨であろうと思う次第でございます。
第49回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○説明員（鎌田要人君） ただいま御指摘になりました地方財政のいろいろな事情のほかに、今年度地方財政の特殊な事情といたしまして三つございます。一つはすでに御存じのとおり、国のほうで九月決算の結果が明らかになりませんというと、まだ明確にならないわけでございますけれども、大蔵当局は今年度におきまして国税で二千億をこえる税収の歳入欠陥を生ずるだろう、こういうことを申しておるわけでございます。そういたしますと、御存じのとおり、これの中には国税三税…
第49回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○説明員（鎌田要人君） いままでの給与改定につきましては、年度中途でありましたけれども、自然増収が交付税と地方税とそれぞれにございましたので、それでまかなえてまいったことは御存じのとおりでございます。ただ、昨年度になりまして税の自然増収が伸びましたために、昨年度におきましては、まず一つはそれでも税の自然増収が若干ございました。それから交付税の自然増収も若干ございました。それから国におきまして補助事業の節減をされましたので、それに伴う地方…
第49回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 局長がおりませんので、私新米でございますが、お答えいたしたいと思います。 ただいまお話しになりました減収の問題でございますが、これは地方団体には二通りの意味で響いてくるわけでございます。国税が減収になる、国税の減収というものが、国税三税の面では交付税の減という形ではね返ってくる。それから地方税それ自体の減収という問題が当然出てまいります。これは国税で減収の中心をなしておりまするものが法人関係税でありますように、地方団体の場…
第49回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鎌田説明員 ただいまお話がございましたように、ことしの交付税の府県、市町村、それぞれの団体ごとの額は、現在自治省のほうで計算の方式を示しまして、それに基づいて各府県がそれぞれ試算をして、それを算出しておる最中でございます。したがいまして、府県なり市町村の実情では、ことしは自分の団体はこれだけのものがもらえるんだなあというところまでは大体いっておるわけでございます。正式決定まではいっておりませんけれども、そういうことで作業が進んでまいっ…
第49回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員（鎌田要人君） はい。
第38回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（鎌田要人君） 東京電力の場合で申しますと、従量の場合、基本料金はアンペア制になっておりまして、五アンペアでございますと、一月につき九十円、それから十アンペアで百八十円——まあ十アンペアというところを今局長申し上げたわけでございますが、それで二十アンペアが三百六十円、三十アンペアが五百四十円、こういう形になっております。それで東京電力の場合でございますと、五アンペア、七灯以下の場合でございますと、基本料金は取らない、こういう形に…
第38回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（鎌田要人君） ちょっと今の私の説明が悪かったと思いますが、百六十五円と申しましたのは、使っても使わなくても百六十五円取られる、いわゆる最低料金でございます。今、十アンペアの場合でございますと、百八十円プラス百六十五円でございませんで、百八十円にプラス——東京の場合でございますと、一キロワットアワー当たり九円五十銭でございましたか、それが加わっていくわけでございます。 それで、立ったついでではなはだ恐縮でございますが、十アンペア…
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○説明員（鎌田要人君） お答えいたします。電気の使用料金の総額は五千六十四億でございます。それからガスは八百六十六億でございます。で、電気の方につきましては、大体この中の三一％のものが非課税になっておりますので、その非課税分の千五百七十億を落としまして、それの一〇％、三百四十五億九千六百万ほどのものが、売電分の電気税になっております。そのほかに自家発分がちょっとございます。自家発電分が八億五千万円ほどありますので、全体が三百五十四億余に…
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○説明員（鎌田要人君） ただいまお尋ねがございましたように、電気ガス税の大衆の消費にかかります分の電気ガス税につきまして、免税点でいくか、基礎控除でいくか、非常に議論のあったところでございます。私ども率直に申しまして、こういう電気ガス税のような消費課税につきまして、基礎控除というのをとるということは、これは書生論かもしれませんが、税制の理屈からしておかしいのじゃないかと考えましたのが第一点。第二点は、基礎控除ということになりますと、御存…
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○説明員（鎌田要人君） 今の御指摘になりましたことは、実は私どももかねがね検討いたしておったわけでございます。で、先般の政府の税制調査会におきましても、この問題を実は取り上げて検討していただいたわけでございまして、その結論といたしましては、現在電気ガス税を課税しないものとされております。非課税品目の中にもやはりある程度この際洗いがえを行なった方がいいのではないか、そこでただ御存じの通り電気ガス税はこの製品原価の中に占めます電気料金の非常…
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○説明員（鎌田要人君） 免税点の額を三百円にいたしまして、この恩恵を受けます適用戸数は、定額電灯で二百五十万戸でございます。これは定額の総需用戸数の八割に当たっております。それから従量でございますと、五百三十一万戸でございまして、全需用家の三四％に当たっております。合計いたしまして、定額、従量合計いたしまして七百八十一万戸でございまして、全需用家の四一・七％に当たっております。 それからガスは、三百円免税点にすることによりまして、三十八…
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○説明員（鎌田要人君） この問題を契機といたしまして、おっしゃいますような問題がございまして、私ども実は電気の場合はほとんど定期検針をやっておられるようでございますが、ガスでございますと、定期検針がなかなか行なわれない。そこでこの免税点に、たまたま検針員の来るときに、免税点にかかったりかからなかったりするのは困る、こういうお話がございました。これにつきましては三十日をこえて検針にくるような場合には、三十日分に換算して免税点を適用するんだ…
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○説明員（鎌田要人君） おっしゃいますように、非常に答えにくうございます、答えにくうございますが、私どもは基礎控除方式をとるよりは、先ほど申し上げましたように地方財政の状況もだんだんに皆様方のお力によりまして改善されつつあるときでございますので、そういう状況ともにらみ合わせながら、免税点の額をだんだんに引き上げていって、それで零細の方は対象からはずしていきたい、そういう考えでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○鎌田説明員 お答え申し上げます。この準拠税率制度を初めて作りましたのが昭和三十二年度でございます。昭和三十二年度におきましては、当時第二ただし書きと申し上げまして、第二ただし書きをとっておりました市町村が二千九百七十三ほどでございましたが、その中で準拠税率をそのまま採用いたしました市町村が三百九十八でございます。その後逐次この市町村数は町村合その他によって減って参りまして、昨年の七月一日現在では、この不均一課税市町村の全部をひっくるめ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○鎌田説明員 これは、たとえばこういうところがございます。税率の刻み方にも問題があるわけでございますが、たとえば準拠税率でございますと、十万円までのところは二％というのが準拠税率でございます。それに対しまして、最も高い市町村の例を申しますと、六％というものを取っておる市町村が、これは一市町村でございますがございます。それから五・二五％というのを坂っておりますのが四市町村ほどございます。それから五％というのが七市町村ほどございます。この準…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○鎌田説明員 百万円のところで申し上げますと、百万円のところは準拠税率が六％でございます。それに対しまして、その一番高いところは 一五％で、一五％というのが一市町村ございます。それから一四％というところが二市町村ございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○鎌田説明員 この問題につきましては、私も数年来検討いたしました。率直に申しまして、今問題になっております軽自動車税が市町村税でできました昭和三十二年をとって申し上げてみますと、その当時軽自動車の生産総数が十七万台、その中で九七％までが軽二輪車でございました。これがだんだん軽三輪、軽四輪というのがふえて参りまして、昭和三十五年の生産見込み五十一万二千四百台の中で、軽二輪は二十三万五千台、怪三輪が二十万台、軽四輪が七万台、軽二輪車は総生産…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○鎌田説明員 お答えいたします。三百円の免税点でございますと、電気の分で減収額が二十一億、ガスで三億、合計いたしまして二十三億でございます。これを基礎控除にいたしますと、電気で六十億、ガスで十三億、合計いたしまして七十三億の減収になります。
第34回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（鎌田要人君） まず、所得割の課税方式別の採用状況から申し上げますと、全市町村——ちょうど昨年の七月一日現在でございますが、三千五百六十二市町村ございます。三千五百六十二市町村の中で、第一課税方式をとっておりますのが四百九十七市町村でございまして、全体の一四％でございます。