鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（鎌田要人君） オプション・ワン・オプション・ツー、ひっくるめてでございますか。
第34回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（鎌田要人君） 次に、オプション・ツーただし書きをとっておりまする市町村が二千八百二十でございまして、全体の七九・二％でございます。それで、この第二課税方式ただし書きをとっておりまする市町村の中で、準拠税率をそのままとっておりまする市町村と、それから、準拠税率をこえておりまする市町村の別を次に申し上げます。これも、同じく去年の七月一日現在でございますが、第二課税方式ただし書きをとっておりまする市町村の中で、準拠税率をそのまま採用…
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○鎌田説明員 お答えいたします。 ただいまの商工会の非課税の問題でございますが、経過は今中小企業庁長官からるるお話しになられましたように、最後まで私どもに非常に強い御要望がございました。 私どもの考え方を簡単に申し上げますと、第一は地方税の非課税規定を整理して参りたい、こういう気持があるわけでございます。現在御存じの通り、地方税の非課税その他は非常に乱脈になっておりまして、大体非課税規定あるいは課税標準の特例を規定しておりますものが、全…
第34回 衆議院 商工委員会商工会の組織等に関する法律案等審査小委員会 第4号
○鎌田説明員 お言葉でございますが、ただいま申しましたような非課税規定の整理という線で、むしろならすのでございますれば、商工会議所の非課税規定を排除するという方向でバランスをとりたい、こういう気持でございますことが第一点。第二点はさっき申しましたような市町村といたしまして助長、育成のために補助金を出していく、こういう方向でこの問題は解決すべきではないかということからいたしまして、私ども非課税規定をこれ以上ふやすということについては、御容…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○鎌田説明員 住民税にはただいま御指摘がございましたように五つの課税方式があるわけでございますが、その中で市町村の数で申しますと圧倒的に多いのが、ただいま仰せになりましたオプション・ツーただし書きであります。全国的に昨年四月一日現在で私の方で調べたところでは三千五百六十二市町村ございます。三千五百六十二市町村の中でこのオプション・ツーただし書きをとっておりますのが二千八百二十市町村でありまして、全体の七九・二％に当たっております。これに…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○鎌田説明員 地方税法の二百九十七条の規定でございますが、住民税の課税標準になりますオプション・ワンの場合でございますと所得税額、ツー、スリーの場合でございますと総所得金額なり課税総所得金額になるわけでございますが、これは、「所得税法その他の所得税に関する法令の規定に基いて算定したものとする。」、こういう条文に相なっておるわけでございます。そこで、市町村といたしましては、前年課税主義をとっておる関系もございまして、ほとんどすべての市町村…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○鎌田説明員 ただいまの御指摘の点でございますが、これは三十三年の二月二十七日の当委員会であったように記憶いたしております。そこで、この国税庁の方と石田委員との間でそういう照復がありましたその趣旨も、私ども国税庁の方から申し入れを受けております。それで、ちょうどその直後に全国都道府県の地方課長会議がございました。その地方課長会議の席上で、この当日の委員会の速記録によりまして、この状況も説明をいたしまして、これをそのまま用いることのないよ…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○鎌田説明員 御指摘の点、午前中も主税局長と先生の質疑応答がございまして、私うしろで拝聴いたしておったのでありますが、問題はこういうことではないかと思います。 一つは、今の地方税法の建前が、所得税法なり法人税法なりというものと納税義務者というものとの関係と違いまして、地方税法は、まず市町村が個個の納税義務者に対して税金を課するその直接の根拠になりますところの市町村の条例の基本法だ、こういう建前になっておるわけでございます。従いまして、基…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○鎌田説明員 結論から申しまして、予約減税をやりませんでしたり、あるいは青色申告が認められておるにかかわらず住民税において専従者控除をやらないということは、違法であります。これにつきましては、私ども通達をもってはっきり示しておるところでもございますし、また、そういう事実を聞きましたときは、そのつど地方課を通しまして指導しておる次第でございます。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○鎌田説明員 この固定資産の評価の問題でございますが、率直に申しまして、農地の評価につきましては、現在固定資産評価制度調査会におきまして意見が分かれたまま、まだ基本方針の統一を見ておらない状況にございます。ただいま御指摘になられましたように、一つの考え方は、収益還元価格というものをベースに置いて、それで売買実例価格というものを参酌すべきだという考え方、それに対しまして、もう一つの考え方は、売買実例価格をむしろベースに置いて、それで収益を…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○鎌田説明員 現在、農地等の評価につきましては、御指摘の通り収益還元方式をとっておる。これは若干の留保をつけた方がいいのじゃないかと思いますが、基本的にはそういうことを申し上げていいのじゃないかと思います。その場合に、労賃の見方について日雇い労賃を見て算定しておるではないか、これはその通りでございます。これは、今の評価の算定の方法が、農林省の方の小作料の算定の方式を実は参考にしてとっておるということが一つございます。もう一つは、固定資産…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○鎌田説明員 収益還元方式をとっているのは全国から市町村におろす平均価格の算定の段階だけであって、現実の個々の市町村においては収益還元方式をとらないのは矛盾ではないかという点につきましては、確かにおっしゃる通りの御意見もあろうと思います。ただ、問題は、現在の評価の方式、これはすでに御存じであろうと思うのでありますが、考え方の基本といたしましては、農地の場合でございますと、地方、生産力といいますか、そういうものを示しますところの自然的な条…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○鎌田説明員 これは、その沿革という点については、ちょっと私も不勉強で存じないのでございますが、固定資産税の課税客体でございますところの 土地ということになりますと、少なくとも、非課税として国有、公有あるいは公共用その他非課税になっております資産以外のものは全部課税客体にする、こういう建前をとっております関係上、畦畔部分も当然課税客体になる。これはいたし方がないのじゃないかという感じがいたす次第でございます。
第33回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（鎌田要人君） 事務的な問題でございますので、私から答えさしていただきたいと思います。 この該当市町村につきましては、昨年減税補給金の問題をめぐりまして、三十二年度の決算に基きまして、財政収支の状況、それからよく問題になりますところの土地家屋償却資産の評価の状況、こういったものを調べたものがございます。で、三十三年度の決算をもとにいたしまして、同様の資料で私ども検討いたしたいと思っておるわけでございますが、現在のところで、明年度…
第33回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（鎌田要人君） この二百五十二号から三百七号まで御説明申し上げます。 二百五十二号の関係でございますが、これは、固定資産税の滞納をできるだけ整理したい。こういうことから、私ども自身実はこういう案を持っておるのでございます。で、土地、家屋の所有権の移転がございました場合、この不動産登記をいたすわけでございますが、その際に、登記の必要条件といたしまして、固定資産税の完納証明書をつけさす、完納証明書がございませんというと、不動産の登記…
第33回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（鎌田要人君） ただいまの船橋市の問題、私の所管いたしておりますのは入湯税の問題でございます。で、入湯税の問題に限定いたしまして、この問題について私の方の考え方を簡単に申し上げたいと思います。 船橋市の、実はもう三十二年の十二月ごろでございましたか、問題があるということを伺いまして、その後私どもの方で県の地方課を通しまして、いろいろ事情を聴取いたしたのであります。結局、今問題になっておるようでございますが、この立替金、また立替金…
第33回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（鎌田要人君） 入湯税は、先ほども御説明申し上げましたように、入湯客から取るわけであります。従いまして、さかのぼって取られる場合におきまして、先ほどからだんだんに話を伺っておったわけでございますが、この入湯客というものは、推定の方法というものは当然あるだろうと思います。そういった形でさかのぼってお取りになられる、当然そういうことになるわけです。
第33回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（鎌田要人君） 私ども、当然税の執行をいろいろな市の御相談にあずかるという立場にございますから、その点は、県の地方課を通じまして市の方に御趣旨の意に沿って指導して参りたいと思っております。
第33回 衆議院 商工委員会 第8号
○鎌田説明員 お尋ねの点でございますが、この電気ガス税につきましては、先ほど通産大臣からいろいろお話もございましたが、私どもといたしましては、一つは地方税といたしましては昭和二十三年以来すでに十年余りの沿革があるわけでございます。その間この税の運用の経緯を見ておりますと、税源の所在というものが市町村に普遍的でございますし、また伸張性に乏しい市町村の税の中で住民税、固定資産税に次ぎまして税源といたしましては、非常にいい税源になっておるわけ…
第33回 衆議院 商工委員会 第8号
○鎌田説明員 大へん大きな問題になって参るわけでございますが、国の税でも地方の税でも同様でございますが、特に府県なり市町村なりという小さい団体の財源を私ども見て参りますと、財政需要が伸びて参りますにつきまして税収が追いつきません。従いましてそういった意味で財政需要の伸びに対して、やはり税収の伸びでカバーができるような税が必要ではないか、こういうように考えている次第であります。そういういわゆる、税の言葉で申しまして税の伸張性と申しておるわ…