P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党・保守党参議院
SPEAKER

鎌田要人

会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,418 件
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
—
直近の発言日
1965/12/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,418 件中 20 件を表示
自治大臣官房参事官1965/12/27

第51回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員（鎌田要人君） まあおっしゃるとおりの問題があるわけでございまして、率直に言いまして、この都道府県の場合を例にとりますと、いま申しましたように、教員の場合でございますと小、中学校から高等学校まで、先生たちの定数というものがこれは標準法できまっておる。あるいは警察官の場合でございますと、やはり設置定員というのが政令できまっておる。こういう国の法令で義務づけられるものがございます。それからちょうど昭和三十三年から三十八年まで、給与実…

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 地方公営企業制度調査会の答申に基づきまして、私ども現在二つのことを考えておるわけでございます。一つは法律上の措置でございます。一つは財政上の措置でございます。 法律上の措置といたしましては、制度調査会の答申に基づいて、公営企業の組織、給与、財務、それから広域経営の方式、こういったことを内容といたします地方公営企業法の一部改正を行ないたい。これは関係行政庁との調整も終わりまして、できますならば来年早々にも提案の運びにもってま…

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 法律改正の内容といたしまして私どもが考えておりますのは、組織の問題といたしましては管理者でございます。管理者の職務権限をもっと強めまして、いわゆる経営的な手腕と申しますか、そういうものが発揮できるように地位、権限というものを高め広めてまいりたい。 それから給与の関係につきましては、これは地方公営企業制度調査会の答申にもございますけれども、いわゆる年功序列型の給与体系というものではなくて、業績の反映せられた能率給的なものに持…

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 定年制の問題は、まあ現在私どもが起案をいたしております段階では検討はいたしておりますけれども、実は、公務員全体の定年制の検討の問題でございます。御存じのとおり、地方財政の中におきまする給与財政と申しますか、給与の占める割合というものは、非常に大きいものであります。かつ、年齢構成におきましてかなり高年齢の者が多いという形で、給与のいわゆる重みというものが非常に大きい、こういうことから、やはり地方公務員全体についての定年制の問…

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 管理者の職務権限と、非常にぼうばくたることを申し上げたわけでありますが、結局現在の制度でありますと、大きな、たとえば企業の経営の基本に関するような問題も、あるいは比較的そのときそのときのマネージメントに属するようなものも含めまして、いわゆる知事の権限になっておる、こういうところから、この知事なりあるいは議会なりの、いわゆる議決あるいは知事の決定といいますのは、業務運営の基本に関する事項にとどめまして、たとえば職員の任免でご…

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 法律の改正案は来年早々にも出したい、こう申し上げておるわけであります。それから予算、財政措置はいつきまるかわかりませんが、明年度の予算あるいは財政投融資計画の策定の段階で、これは当然それぞれ片づけてまいらなければならない段階になっておるわけです。そこで、いまお尋ねになりました第十七条の規定は、これは特別会計の規定でございます。おっしゃいますのは、おそらく十七条の二の規定じゃないでしょうか。

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 独立採算、特別会計、あるいは私の理解がちょっと不正確でございまして、答弁の的を失しておるかもしれませんけれども、独立採算と申しますのは、私どもが考えておりましたのは、現在、たとえば看護婦の養成業務、こういったものを病院にやらしております。あるいは救急業務も病院にやらしております。病院で例をとって申し上げるわけですけれども、あるいは伝染病の予防、防疫、こういったものも病院にやらしております。こういったものは、本来一般会計が負…

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 ただいまバスの例をお引きになられたわけでございますが、いわゆる物それ自身の耐用年数というものと企業債の償還年限というものをできるだけ一致させるということは、基本的にはそのとおりでございまして、私どもも努力をいたしておるわけでございます。ただ、その場合におきまして、答申にもあるわけでございますけれども、やはり企業自身、公営企業であっても採算を全然度外視していいということはない。私は、いま例にとられましたような場合の形としては…

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 実は先ほどから自己資本の問題が出ておるわけでございますが、この公営企業の場合に、民間企業の場合と同じようないわゆる自己資本というものについてどう考えるか。御存じのとおり、一般の私企業の場合でございますと、これはまさに本来ならば自己資本というものが中心になって企業活動というものが行なわれなければならぬ。公営企業の場合は、自己資本とは何ぞやと、こういう議論になるわけでございますが、その場合には、当然いわゆる一般会計が企業活動を…

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 ただいま御指摘になりましたこの地方公営企業の建設改良資金としての企業債については、実は御案内のとおり、答申もるるなっているわけであります。ただ私は、やはりこの答申の趣旨というものにも即しながら、また現在のわが国の市中の保有状況、そういう状況から見まして、いまここで地方債の許可というものを全般的にフリーにするということが、はたして実情に即したことになるんだろうかどうだろうか。特に国債発行という問題も一方でございます。そうしま…

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 そこまでいってくれれば非常にいいわけですが、まだ実は私どもの内部で調整と申しますか、そういう段階でございまして、まあ来年早々と申しましたので誤解を与えたのかと思うわけでございますが、早々というのはかなり幅の広い期間と考えておるわけでございます。

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 ちょっとその点につきましては私どもも意見があるわけでございますけれども、この公営企業制度というものは、やはりどの範囲の企業をやるか、どういう組織でやるか、どういういわゆる人的スタッフ、給与、料金、こういったものが全部含まったものが、公営企業制度だと考えているわけです。公営企業制度の改善について諾問をいたしまして、それについての答申の中に給与制度についての考え方があっても、公営企業制度の答申が行き過ぎだとかということにはなら…

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 一番わかりやすい例といたしまして先ほど病院の例を申し上げたわけでございますけれども、現在病院に負担さしておる仕事の中に、看護婦の養成業務、あるいは伝染病の防疫業務、あるいは救急業務、こういったものがございます。あるいはまた僻地におきまする不採算地区での病院という問題は、一番医療政策と申しますか、広い意味での社会政策的な考え方からいたしまして、これをその病院に全部かぶせるということについては、やはり無理があるんじゃないだろう…

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 理論的には、やはり原価に含まれると思います。ただ、いま御指摘になったような点があるものですから、冒頭に私申し上げましたように、地下鉄についての利子補給という問題を、新しい問題として現在予算要求をいたしておるということを申し上げましたのは、そういう趣旨でございます。

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 ございます。これも当然今後の問題になってまいるわけでございますが、上水道につきまして、政府資金を二十五年を三十年に、それから公庫資金は二十三年にしたわけでございますが、公営企業につきましても、そこから漏れておりますところのたとえば工業用水とか下水道、こういったものも同じにいたしたい。そういう意味での公庫の別途出資も、予算要求に出しておるところでございます。 なお、全般的な償還年限の延長については、続けて努力をいたしてまいり…

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 現在、どういう表現にするか検討中でございます。思想としては、いままでるる申し上げてまいりましたように、年をとっていって能率というものが悪くなっても、なおまっすぐ伸びていく、こういう形の昇給曲線はおかしいのじゃないだろうか、こういう考え方でございます。

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 給与の基準という考え方は、現在でも給与の規定はございますけれども、その給与の規定に所要の改正を加えたいと思っております。

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 現行法と同じ考え方を持っております。現行法と同じと申しますのは、規定のしかたということでございます。当然決定せられるのは労使間で決定せられるわけでございますけれども、その場合の基準というものは、現在でも公営企業法にあるわけでございます。

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 現行の基準でございますと、生計費、それから国、地方公共団体の公務員給与、民間企業の給与その他と、こういう非常に不明確な規定になっております。これは、これから私どものほうで案をつくって御審議をいただく過程になるわけでございますので、現在どういう表現でこれをあらわすということは考えておりませんが、現行の規定は表現を少くとも変えたいと思っております。

自治事務官（大臣官房参事官）1965/12/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第3号

○鎌田説明員 はい。