鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 建設委員会 第12号
○鎌田説明員 私どもも県によって予算をつけたことはございますが、非常に地元住民の要望が強くて、県単事業として信号機をつけるという例は多々ございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（鎌田要人君） ちょっとここに資料を持ってまいっておりませんので、後刻取り寄せまして御報告さしていただきたいと思います。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（鎌田要人君） 技術的な問題にわたりますので、便宜私からお答え申し上げたいと思います。まず、この特別交付税の市町村あるいは府県からの交付希望額と現実の交付額との間には、これはどうしても開きが生ずるのはやむを得ないところでございます。私ども交付税の総額が多いことを望んでおるわけでございますけれども、御案内のような事情でございますので、おのずからルール計算で算定をする、こういうことに相なるのでございまするので、御希望の額とはどうして…
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（鎌田要人君） ちょっといま手持ちの資料がございませんから、後ほど調べて御報告いたしたいと思います。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（鎌田要人君） ただいまの点につきましては、先ほど申しましたように、個々の市町村における具体の例がわかるようでございますれば調査して申したいと思いますが、一応四十年度の県分の特別交付税の算定の基礎に用いました数字といたしましては、生活保護にかかるものは一億六千五百万、失業対策事業にかかるものは一億四千万、こういう金額を算定の基礎に置いておるわけでございます。その点もあわせて数字でお示しいたしたいと考えておるわけでございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（鎌田要人君） 三十九年度の特別交付税の算定項目で、産炭地対策関係を申し上げますと、炭鉱離職者の対策といたしまして、県分が七千四百万、市町村分が一億六千三百万、鉱害復旧事業関係といたしまして、県分が七千三百万、市・町村分が一千七百万、失業対策事業関係といたしまして、県分が一億四千九百万、市町村分が七千七百万、生活保護関係といたしまして、一億九千二百万の二億一千百万。その他といたしまして、県分で二億八千二百万、市町村分で十億一千七…
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（鎌田要人君） 四十年度の国勢調査の人口を用いるわけでございます。で、ただ、ただいま政務次官からもお答え申しましたように、三十五年に対しまして、四十年度の国勢調査で、特に産炭地関係六条指定地域の関係でございますが、北海道から熊本まで八県、全体で約五十万人近いものが減っておるということでございまして、この四十年度の普通交付税の基準財政需要額の計算で、かりにこの数値を置きかえてみますというと、基準財政需要額で十六億減るという勘定に相…
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（鎌田要人君） 全国的に人口の急減します市町村をどうするか、交付税におきまして、後進地域に対する傾斜配分ということを私ども考えてまいっておるわけでございます。特に産炭地域における人口の急減、先ほど申しましたいわば特殊な財政需要の増加、こういった面からいたしまして、交付税の方法でこういう団体を救えるところはあらゆる手段を通じて救ってまいりたい、こういう気持ちでおるわけでございます。御注意の点は十分留意してまいりたいと思っておる次第…
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（鎌田要人君） 問題が産炭地域の問題でお答えをいたしましたために、私の表現が足りなかった点おわびをいたしたいと思います。いま鈴木先生のおっしゃったとおりの趣旨でございまして、人口急減の団体を対象にする。ただその場合に、特に人口急減が強く出ておるのは雄炭地だと、こういう関連で申し上げておる次第であります。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（鎌田要人君） 通産省のほうから鉱害復旧事業費の負担割合、お答えがあると思って実は私のほうはお答えを遠慮しておったわけでございますが、手持ちの資料がございますので、それで御紹介申し上げますと、通常の場合とそれから原因者が無資力である、あるいは所在不明の場合とに分かちまして、農地及び農業用施設の場合でございますと、都道府県の負担率が大ざっぱに申しまして約一四％、無資力、所在不明の場合が一七％、公共施設の場合でございますと、通常の場…
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（鎌田要人君） ただいま政務次官がお答え申し上げましたとおり、特別交付税で考えておる、地方債プラス特別交付税、こういうことで考えておるわけでございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（鎌田要人君） 若干農地並びに家屋の有資力分につきまして、ただいま御指摘になったような点があるようでございます。この点につきましては、先ほど申しましたように、ルールといたしましては、地方負担分の八割を地方債で見て、残りの二割の八割を特別交付税で見る、それから地方債で見た分の元利償還分の五七％を特別交付税で見る、こういうルールで計算をいたしてまいっておるわけでございますけれども、この改正に関連いたしまして、四十一年度以降地方負担を…
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（鎌田要人君） 先ほど申し上げましたように、アップ分を含めました全体の復旧事業費の八割というのは地方債で見まして、残りの二割の八割は特別交付税で見る、こういう計算をいたしておる次第でございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（鎌田要人君） 四十一年度につきましては、鉱害の事業量と申しますか、鉱害量の調査を通産省のほうで実施されるようでございます。その調査の結果を得まして、石炭鉱業審議会の鉱害部会の審議をいただきまして、その答申に基づきまして負担をきめてまいりたい。その場合、基本的に地方団体の負担というものをふやさないようにしてまいりたい、こういう気心ちでおるわけでございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（鎌田要人君） 農地分につきましてはおっしゃるとおり、有資力の場合、国が五三・九五％、県が一一・〇五％、鉱業権者が三五％でありましたものが、四十年度におきましては、この鉱業権者の分三五％が一五％に減りまして、その減った分を、いわば国と県でしょっておる。すなわち、国が七〇・五五％、県が一四・四五％、こういう割合に相なっておるようでございます。また、家屋等の場合でございますと、右資力の場合、国が四〇、県が一〇、鉱業権者が五〇でござい…
第51回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○鎌田説明員 自治省は、地方公営企業を所管する立場から、この問題に非常に深い関心を持っておるわけでありまして、アロケーション問題につきましては、自治省で音頭とりをさせていただきまして、アロケーション問題協議会、先ほど御披露のございましたこの協議会において妥当な結論の出ることを期待いたしております。 それから、この上水道企業の経営の実態は、ただいま先生の申されましたような内容でありまして、この経営内容の悪さの大きな原因の一つが資本費の高騰…
第51回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（鎌田要人君） 御指摘の点は、まさしく仰せのとおり私ども考えております。ただ率直に申しまして、今年度の国の財政、地方の財政、町方通じて見ました場合に、交付税率の引き上げという形によってこの問題を処理するということにつきましては、やはり地方財政も国の財政と並びまして、国民負担でこれはまかなわれておるわけでございますので、万やむを得ずと申しますか、昨年と同じような交付税会計の借り入れ方式という形をとらざるを得なくなったわけでございま…
第51回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（鎌田要人君） 基本的には国の財源、地方の財源の再配分の問題に帰着すると思うわけでございます。で、今年度の場合、あるいは昨年度、二年続いて交付税会計の倍り入れ方式というものをとったわけでございますけれども、現在私どもの段階におきまして、明年度の地方財政対策を大蔵省と詰めております。大体私ども、現在与えられました条件のもとではじいておりますと、三千三百六十億という数字が最終的には埋まらないという形が出てまいっております。ただ問題は…
第51回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（鎌田要人君） いま御指摘になりましたように、これまでの給与改定でございますと、経済が上り坂でございますから、結局自然増収でまかなえてまいったというのが、少なくとも前々年度までの姿であろうと思います。今日、前年度あるいは今年度のようなこういう形の状態になりまして、年度中途におきまして約四百九十億、交付団体だけでも三百六十八億という膨大な財源を必要とするような給与改定が年度中途に行なわれることが、やはり私は地方財政の計画的な運営を…
第51回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（鎌田要人君） 歳出総額の中に占めます人件費の割合、どの程度が標準的かというお尋ねでございます。これは率直に申しまして、都道府県、市町村、それぞれ、御存じのとおり行政権能が違いますので、たとえば、都道府県の場合でございますと、職員数の半分はおおむね、大ざっぱにいいまして、半分は警察官、教員、その支払い給与額というのは大体六割、給与費の六割が警察官、教員、こういったところでございますので、おのずから違うと思いますが、現在では、ちょ…