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自由民主党・保守党参議院
総発言数
3,418
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
直近の発言日
1966/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会82 件・82%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,418 20 を表示
自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 一五・九%でございます。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 失礼いたしました。市町村分が一五%、府県分が九%でございます。どうも失礼いたしました。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 いまの一五%、九%でございますが、現在の二百四十億円そのまま移しかえたということに相なりますと、三・四%と一・四%、こういう数字になるわけでございますが、来年度以降これをどういう率にするかということにつきましては、現在の段階ではちょっとこれは申し上げかねるところでございます。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 大規模団地の所在いたします市町村の財政対策といしましては、私どもは、大きく分けまして、三つ考えておるわけでございます。 まず、二千戸、三千戸、四千戸こういった大規模な団地がそこへできてまいりますことで、基本的にはその市町村の中に新しくそういうところができるということで、大げさに申しますと、一つの別な地域社会がその市町村にできる、それに伴いまして、学校もよくしなければいけない、あるいは幼稚園、保育所あるいは道路、上下水道、こ…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 お答えいたします。 ただいま申しました人口急増補正といたしまして、市町村で、昭和四十年度の交付税でございますが、交付団体におきまして急増補正を百二十九億八千三百万円、これだけのものを算入をいたしておるわけでございます。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 対象市町村数はちょっとわかりませんが、後刻調査の上、御報告させていただきたいと思います。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 昨年の十月に、自治省におきまして、千戸以上の住宅団地を持っております市町村につきまして実態調査を行なったわけでございます。その結果明らかになりましたことは、大体都市でございますと、中小都市で三千戸から四千戸以上の住宅団地を持ちますと財政に非常に影響が出てまいる、それから町村でございますと、一千戸から二千戸程度以上の住宅団地を持つとその財政運営に著しい影響を生ずるようになる、こういうことが一応調査の結果として出てまいっておる…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 的確に正面からのお答えにはならないかと存じますが、現在地方交付税の上で道路の維持補修費を算定いたします際に、御案内のとおり、交通量によります密度補正というものを行なっておるわけでございます。これはまさに、ただいま先生がお尋ねになりましたような埼玉県あるいは静岡県、神奈川県といったような通過交通の多いところにはこの密度補正が働く、密度補正によって普通の団体よりも道路の維持補修費というものは割り高にいくように計算をいたしておる…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 これは、県の財源といたしまして、県に普通交付税を交付いたします際の計算の基礎になります財政需要の算定でございます。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 資料に当たりまして、後刻御報告いたします。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 自治省の税務局でございます。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 実は、私の直接の所管でございませんので、帰りましてよく確かめてみますが、私の感じからいたしますと、府県別の資料は無理じゃなかろうか、と申しますのは、原資料が国税のほうの資料を基礎にいたしまして算定をいたしておるわけでございますので、府県別に算出をすることは不可能ではなかろうか、こういう感じがいたします。ただ、私繰り返して申しますようですが、直接所管いたしておりませんので、持ち帰りましてよく税務局のほうに確かめてみますけれど…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 三十九年度の普通会計でございますが、普通会計は実質収支におきまして三百二億円の黒字でございます。単年度の収支は八十四億円の赤字でございます。なお、実質収支が黒字であります団体は、全地方団体の約九割、三千八十八団体、その黒字額は六百七十四億円でございます。同じく赤字団体は、全団体の一〇・九%に相当する三百七十六団体、その赤字額が三百七十二億円でございます。それで、三十八年度に比較いたしまして、黒字団体の黒字額は十五億円増加し…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 四十年度におきましては、税収の伸びが非常に落ちまして、その結果、御存じのとおり、国税三税の影響も受けまして交付税が落ち込みを生ずるおそれがあったわけでございますが、それの手当てをしていただいたわけでございます。それから地方団体の給与改定につきましての手当てをいたしました。それから地方税の減収補てんといたしまして、四百億円の起債を認めたわけでございます。これは公共事業の起債の充当率を引き上げるという形で実質的に税収の落ち込み…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 公債費という形では出ますが、利子だけというのではちょっとここに資料を持っておりません。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 ただいまの利子の点を区分けしてみるというのも一つの方法でございますし、おそらく地方財政を考えます場合に、起債によって仕事をうんとやっていく、その起債に伴う負担というものがそれぞれの団体にどういう影響を与えておるかということでございますと、やはり元金の償還分と利子をプラスいたしました公債費でも足りるのではないだろうか、こういうふうに考えております。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 ただいまの一時借り入れ金の関係は、ちょっと私どものほうでわかりかねます。いまの公債費という形でございますと、その分はわかります。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 地方債の現在高は、昭和三十九年度の決算で、普通会計に属しまするものが一兆六百億円程度だったかと思います。それから企業会計に属しまするものが約一兆一千億円、合わせまして二兆円余りでございます。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 ちょっと簡単な計算では正確なお答えにはならないかと思いますが、大ざっぱに申しまして、政府資金は六分五厘、それから、いわゆる公募債の中で、公庫資金でありますと七分三厘、縁故資金あるいは市中公募債というものになりますと、その発行時の条件によりまして違いますので、ちょっと正確にお答えできないのでございますが、私どもが承知しておりまする範囲では、縁故債、市中公募債、大体七分五厘程度のところで借りておるのではないかと思います。それの…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/12

51衆議院 大蔵委員会 第30号

○鎌田説明員 基本的な方向と申しますか、基本的な考え方ということになりますと、やはり自治省といたしましては、地方財政の構造並びに運営の健全という面から申しまして、現在のいわゆる自主財源の比重というものをもっと高めてまいる、端的に申しますと、税の占める比重をもっと高めてまいる、これはもう当然の私どもの主張でございます。おっしゃいます点は、現在の地方財政の財源を見ますと、税とそれから交付税、譲与税、それから国庫金支出金、それから起債、こうい…