鎌田要人
会議録に記録された「鎌田要人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,418 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会82 件・82%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会14 件・14%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○鎌田説明員 いま具体的な名前をあげてのお尋ねでございますが、ひとりただいまの荻田さんの場合だけにとどまりませず、やはりある方は地方行財政ということについて多年の蓄積のおありの方であり、あるいはまた、ある方は大学の教授としてその道について権威であられるわけでありますし、いまその方がついておられる、たとえば共済組合の理事長、こういうことではございませんで、荻田保という方の総合的な学識経験というものに着目をいたして委員に御就任をお願いいたし…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○鎌田説明員 人か役職かという実はお尋ねでございますが、はなはだ答えにくいわけでございますけれども、その人がその役職にずっとついておれば、それはおのずから学識経験という形で参加されていくわけでしょう。あるいはたまたまその方が、いまはそのキャリアのある仕事からちょっと離れた仕事をやっておられるという場合でありましても、過去の蓄積というものを発揮していただく、こういうことでございますので、人か役職かということではございませんで、こん然一体、…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○鎌田説明員 率直に申しまして、公営企業の今日の問題というものを解きほぐすという場合に、いろいろなアプローチのしかたがあると思うのです。やはり地方団体の経営する企業でありますから、地方行政の一環として経営せられるという面と、企業経営として、この経営の面からアプローチをするやり方というものもあるだろうと思います。ただいままた別の方の名前をあげてのお話があったわけですが、この方の場合には、やはり民間の企業経営、こういった面での学識経験という…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○鎌田説明員 大学教授の選び方の基準という点でございますが、御案内のとおり公営企業というものを専攻しておられる先生方は少ないように私ども拝見をいたしておるわけでございます。ただ、公営企業でございますので、やはり経営学という分野もございますし、あるいはまた労働関係あるいは交通政策、そういったもろもろの政策分野の先生方、こういったところの先生方をお願いをいたしておる次第でございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○鎌田説明員 おことばを返すようでございますが、私どもは、地方公営企業制度調査会の委員の方々が、三年にわたりまして非常な御勉強、御努力をいただいたわけでございまして、この答申というものは、現在、地方公営企業というものについてわが国にある唯一最高の価値のある文献である、こういう評価すらもいたしておる次第でございます。 それからこの答申に対します世論の反響、反応はどうであるかということについてでございますが、世論というものを一応何によってキ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○鎌田説明員 ただいま先生の読み上げられました新聞の論説についても承知をいたしております。ただ、そこでいわれておりますところの採算制の強化という点につきましては、率直に申しまして、今度の法律案の中にも具現化いたしておりますような企業会計と一般会計との経費負担区分の原則というものを明確にして、その企業会計の中においては独立採算を行なっていくのだ、こういった何と申しますかこまかい論理のひだといいますか、そういったものが当時の状態におきまして…
第51回 参議院 地方行政委員会 第20号
○説明員（鎌田要人君） 四十一年度の地方財政対策と申しますかの前提となります地方財政収支の見通しにつきましては、実は私ども昨年の十月から十一月にかけまして、巷間伝えられておりますところの三千三百六十億という案を作成いたしたわけでございます。この段階におきましては、国の予算ももちろんまだ確定しておらない段階でございますし、特に国税の減税の規模、あるいは国債の発行の規模、こういったものが未定の状態でございました。その段階におきまして、私ども…
第51回 参議院 地方行政委員会 第20号
○説明員（鎌田要人君） 大ざっぱということになりますと、いささか私ども大ざっぱということではございませんので、その段階において得られまする国民経済の見通しからいたしまする税の自然増収の見通し、あるいは国債の発行規模、あるいは減税の規模というものを、その段階で得られる最善を尽くしたデータに基づいてはじいた、こういうふうに御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第20号
○説明員（鎌田要人君） これは御案内のことと思いますけれども、歳入で大宗を占めておりまする税、地方税の場合でございますと、国税と課税標準を共通にしておりまするものがございます。法人税割、あるいは法人事業税、あるいはまた住民税でございますと、前年の国税の最終の課税所得というものが基礎になってまいるわけでございます。あるいはまた交付税でございますというと、これは国税三税の、当時でございますと二九・五％ということで、これも自動的にきまってまい…
第51回 参議院 地方行政委員会 第20号
○説明員（鎌田要人君） 前回の委員会においても申したところでございますけれども、この明年度の財源対策といたしましては、いわば予算編成の最終段階におきまして、いわゆる地方債以外の財源といたしまして一千億、それから特別事業債として千二百億、これを大筋にして財源措置がきまったわけでございます。その一千億の中で、交付税の二・五％というものにつきましては、国税の減税によりまして交付税のいわば自動的な減税と申しますか、これが五百八億あるわけでござい…
第51回 参議院 地方行政委員会 第20号
○説明員（鎌田要人君） いまの五・九％から二・五％になるまでの経緯につきましては、いろいろの紆余曲折がございまして、率直に申し上げまして、先ほど申しました地方財源の不足というものにどう対処してまいるか、こういう過程におきまして、当然私ども自治省の立場といたしましては、地方財政の現実からいたしまして、安定した固有の恒久財源というものを与えてまいるべきだ、こういう考え方でございましたので、地方交付税率の引き上げということに最重点を置いてまい…
第51回 参議院 地方行政委員会 第20号
○説明員（鎌田要人君） 二・五％の根拠ということに相なりますと、先ほどお答え申し上げましたように、国税の減税によりまする交付税の当然減でございまする五百八億、国税主税の一％が二百三十四億でございますので、これではじきかえしますと二％余りになります。それを切りよく二・五％にしたと、こういうことでございます。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○鎌田説明員 御案内のとおり、事業税は、その府県の地域内において事業を行ないます場合に、その所得が出ました場合に、その所得に対して課税されるわけでございます。したがいまして、進出企業で所得がなければ、これに対しては事業税がかからない。反面、事業税を課税するゆえんのものは、企業がその府県の区域内にあるということによりまして府県の行政上のもろもろの便益を受けておる、こういう受益関係にあるわけでございます。本件の場合におきまして、進出企業にと…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○鎌田説明員 昨年の七月中旬でございましたか、一週間にわたりまして福岡県並びに北九州市の行財政調査を自治省において実施いたしたわけでございます。 御案内のように、石炭産業の疲弊によりまする市町村の財政状況はきわめて悪うございます。これは、何と申しましても、歳入の面では税収のほとんど見るべきものがない、歳出の面におきましては、生活保護費がかさむ、あるいはまた鉱害復旧事業に伴いまする地元負担というものがかさんでまいる、こういう状態でございま…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○鎌田説明員 承知いたしております。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○鎌田説明員 事業団所有の固定資産税の問題でございます。私、ただいま税を担当いたしておりませんので、その点あらかじめお許しいただきたいと思いますが、自治省といたしましての考えは、やはり固定資産税は固定資産を所有するという事実に着目して課税をするというたてまえで、現在の非課税規定をむしろ整理する方向に向かっておるわけでございます。そういった考え方の基本にありまするものは、ただいま申し上げました固定資産税の課税に対する考え方が基礎にあるわけ…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○鎌田説明員 自治省の鎌田でございます。 病院事業に関します今度の地方公営企業法の改正案の考え方の骨子は、ただいま厚生大臣から説明があったとおりでございます。ただ、法律の条文は、御案内のとおり、一つは経費の性質上、当該企業会計で負わせることは適当でない、それから当該企業の性質上、経費じゃございませんで、今度は企業の性質上、能率的な経営を行ないましてもなお採算がとりがたい、しかしながら、公共的な目的からあえて行なわなければならない、こうい…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○鎌田説明員 先ほどから、公立病院等と独立採算という問題になっているわけでございますが、御存じのとおり、現行法上独立採算ということばを、地方公営企業法で第十七条の二の表題に使っております。その中身をなしておりますのは、一つは、企業の経費は企業からあがる収入でまかなう、こういう規定でございます。それに対しまして、二項で、災害の復旧その他特別の事由がある場合には一般会計その他の会計から補助をすることができる。これを通称独立採算、独算といわれ…
第51回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○鎌田説明員 最終的な数字ではございませんが、たばこ千本当たりにいたしまして、市町村分が九十七円七二九五四、それから道府県分が四十円二四一五九、端数がついておりますが、大ざっぱに申しまして、市町村がたばこ千本当たりにつきまして九十七円、道府県が四十円程度になるものと見込んでおる次第でございます。
第51回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○鎌田説明員 市町村分で三・四％、府県分で一・四％、合わせて四・八％になる勘定であります。