鈴木英二郎
会議録に記録された「鈴木英二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2017/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会90 件・90%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 総理の御発言の中では、そういった配慮をしつつも今回は法改正まで踏み込んでしっかりとやっていくということでございますので、こういったものも踏まえまして実現会議等で御議論いただいているものと承知してございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木英二郎君） ガイドライン案の中でお示ししているものにつきましては、ガイドライン案につきましては、それが合理か不合理かについての具体的な例を挙げて判断を示す資料ということで作ったものでございます。これまでもそういうものにつきましては我が国のいろいろな労務管理の中で賃金決定の要素となっておったということから、それにつきまして不合理となる場合にはどういうケースがあって、どういう場合は逆に許されるのかというものを示したものと承…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木英二郎君） ガイドライン案の中におきましては、そういったいろいろな考慮要素の差につきまして、同じ場合は同じに支払い、違う場合にはその差に従って支払うという、まさに均等と均衡、両方のものを入れておるかと思います。したがいまして、不合理な格差を固定するのではなくて不合理な格差を解消する方向に働くという趣旨でガイドラインを作っているというふうに考えておるところでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 十二月二十日に実現会議において政府の案を示させていただきましたガイドラインにつきましては、その後、実現会議におきまして、法律をどうするかという議論に現在議論が移っていると承知してございます。この中で現行法をどうしていくかとかも御議論されていると承知しておりまして、それの結論が出ました場合には、この職務評価もどういう形で参考にして入れていくのかということもございます。 ＩＬＯが平成二十年に発行いたしました中立…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 御指摘のように、現行の仕組みにおきましては、労働契約法の二十条とパート法の八条でございますけれども、職務の内容と人材活用の仕組みとその他の事情、この三要素で判断するということになってございます。これについても、実現会議の中でどういう法的な構成にしていくかというのも御議論をされているかと思いますので、この結論を待ちまして対応したいと考えてございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 現行のパート法の八条及び契約法の二十条におきましては、比較対象労働者につきましては、契約法の二十条の場合は有期労働者に対しまして無期雇用労働者、それからパート法の場合は短時間労働者に対しまして通常の労働者という形になってございます。これは特に職務等を指定してございませんので、その事業所内、企業内におけます無期雇用労働者、それからまた通常の労働者の一番近い方が対象になるものと承知しております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 今御指摘の非正規をなくすというのは、総理の御発言の中で、非正規という言葉を日本国内から一掃するというふうに申し上げたことかと思います。 これにつきましては、どの働き方を選択してもしっかりした処遇を受けられるようにして、人々が自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方を自由に選択できるようにするという趣旨と理解してございまして、派遣労働者という雇用形態自体をなくすものとは承知してございません。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今回のガイドライン案におきましては、賃金にとどまらずさまざまな待遇を幅広くカバーしまして、従来よりも踏み込んだ解釈をお示ししているところでございます。 この中で、教育訓練につきましては、「現在の職務に必要な技能・知識を習得するために実施しようとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の職務内容である有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、同一の実施をしなければならない。また、職務…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○鈴木政府参考人 募集広告に関しましてお答え申し上げます。 実際には請負契約であるにもかかわらず、雇用契約を締結するかのように見せかけた募集広告を出した広告主、あるいは、労働者の募集に当たりまして労働条件が適正に明示されていない募集広告を出した広告主につきましては、職業安定法に抵触することになると考えてございます。 このような広告を把握した場合には、都道府県労働局におきまして、広告主に対しまして必要な指導等を行い、是正を図ることといたし…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本日発表させていただきました平成二十五年三月卒業生の卒業後の離職率の調査によりますと、卒業後一年以内の離職率が一二・八％、三年以内が三一・九％となってございます。この調査の中では離職理由までは把握してございませんけれども、厚生労働省が行っております別の調査でございます若年者雇用実態調査、これは平成二十五年に調査したものでございますが、この結果によりますと、初めて勤務…
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○鈴木（英）政府参考人 お答え申し上げます。 同一労働同一賃金の実現に向けましては、不合理な待遇差の是正を図るに当たりまして、非正規雇用の方々の待遇改善が着実に図られることが必要だと考えてございます。このため、今後の検討に当たりましては、先生御指摘の点も十分に踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。 また、ガイドラインにつきましては、今後、総理を議長といたします働き方改革実現会議におけます議論も経まして、年内に策定を目指す…