鈴木英二郎
会議録に記録された「鈴木英二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2017/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会90 件・90%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鈴木政府参考人 現時点で検討してございますのはその三点でございまして、こういったもの、例えば、その手数料の中でも、返戻金制度の内容でありますとか詳細、どの程度まで公表させるかにつきましては、施行の段階で検討してまいりたいと考えてございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鈴木政府参考人 御指摘の点、そのとおりでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現在、職業紹介事業者の許可要件、二十平米以上という要件がございますけれども、今回におきましては、プライバシー保護の措置といたしまして、個室の設置やパーティション等での区分などを有するという要件、それから、他の求職者や求人者と同室にならずに対面で職業紹介を行うことができるような措置を講ずる、こういった要件を前提といたしまして面積要件を外す。逆に言いますと、このいずれも満たさない場合に…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鈴木政府参考人 一般的と申し上げましたのは、一般的には喫茶店は個室等がございませんので、対象とならないかということでございます。 もし仮にこういった要件を満たす喫茶店等があれば、それは要件には該当するということでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鈴木政府参考人 雇用仲介事業でございますけれども、例えば労働者供給事業、現在、職業安定法の規定がございますが、そういったものでありますとか、雇用情報の提供事業者、いわゆる求人広告とかインターネット求人メディアなどを想定しているところでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鈴木政府参考人 今回、求職者、求人者の利便に供するということで、複数の事業者の連携につきまして、その要件を明確化するということにしたものでございます。 労働政策審議会の建議におきましては、職業紹介事業者と複数の職業紹介事業者間の業務提携につきましては、労働条件等の明示義務は、原則としまして、求職者から求職を受理した職業紹介事業者が履行するという提言をいただいてございます。 こうした求職者の保護につきましては十分に配慮いたしまして、今後…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 各医療機関におきましては、それぞれの状況や必要性に応じまして、民間の職業紹介事業者も含めました人材確保の手段を選択して利用しているものと思われます。これにつきましては、各医療機関の選択でございますので、それは尊重すべきものと思いますが、一方で、一部の医療関係者の方々からは、医師、看護師の紹介手数料が高額である、また、紹介した人をやめさせまして別の病院に紹介する等悪質なケースがある、こういう御意見も…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鈴木政府参考人 御指摘のように、今回の改正におきましては、情報の提供等の義務を職業紹介事業者に課すことといたしてございます。これは、職業紹介事業者がいろいろな多様化を進めていく中で、多様なサービスも行っておるということでございます。これによりまして、今回は医師のことを議題にされておりますけれども、病院等の事業主の皆さん方の適切な職業紹介事業者の選択に資するように指導してまいりたいと考えてございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 現行法におきましても、事業主が虚偽の労働条件を提示して働く方を募集することは職業安定法に抵触するものでございまして、こうした事案に対しましては、指導等により是正を図っているところでございます。 今回の改正におきましては、これに加えまして、ハローワーク等に虚偽の労働条件を提示する場合も罰則の対象に加えることといたしております。こうした事案につきましても、必要な指導等により是正を図ることといたしており…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま議員が御指摘いただいたとおり、確かに、求人の内容自体が違法な場合、例えば最賃法違反でありましたら、それは従来からそういった違法な求人は不受理でいいということになっておりますことに加えまして、当該求人自体は違法ではないけれども、その求人を出している事業所自体が法令違反を繰り返しているというような事業所である場合には、若者雇用促進法におきましては、ハローワークで受け付ける際に学卒求人については…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 これは、当該事業所、違反した事業所から出てきた求人の不受理制度でございますけれども、その事業所ではなく同じ企業の別の事業所、例えば、本社から求人が出てきた、その求人は、実は本社採用といいつつも違反事業所に対して配置する、こういった求人というようなことで脱法ということが考え得るというのは御指摘のとおりかと思います。 こうしたことで、ハローワークにおきましては、違反事業所の本社や関連会社を企業名等から…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 これはいろいろなケースがあろうかと思いますけれども、例えば、マスコミ等で、こういった企業がいろいろな法違反を犯しているというような報道で知る場合。それからまた、職業紹介事業者でございますから、日常的に求職者の方と接しております。また、就職された後の労働者の方ともいろいろ連絡をとるケースもあろうかと思います。そういったことで、当該企業について、非常に労働条件がおかしいというような相談でありますとか、…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○鈴木政府参考人 今回の職業安定法の改正におきましては、別の項目におきまして、紹介した後の定着率の公表ということを職業紹介事業者に義務化するという項目がございます。この場合は、当然、職業紹介事業者は、紹介して就職された労働者等と接触いたしまして、その定着状況などを把握することになろうかと思いますので、現在、ひょっとして余り接触しておらないかもしれませんけれども、今後はいろいろと労働者の情報を接触して把握するということもあろうかと存じます…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 民間の職業紹介事業者につきましては、職業紹介のサービスの質を高めて、それによって求職者、それから求人者、これは事業主でございますけれども、を集めまして、そこでマッチングすることによってビジネスを営んでいるという仕組みになってございます。 こういった中で、求人不受理の対象に該当するおそれのあるような事業者であると把握しながら、それを放置して職業紹介を続けた場合には、後々、求職者からの評判が悪化いたし…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今、例えば、はなから払うつもりもないのに賃金を高目に提示して実際の交渉で引き下げるというようなお話もありましたが、そういうケースにつきましては、まず、これは虚偽の求人条件の提示になりますので、今回の法改正の中でも事業主が虚偽の条件を提示して募集ないし求人票の提示などを行いました場合には罰則という形になってございますので、まずは、そういうケースは、罰則をもって担保し、かつ、その指導をするということで…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○鈴木政府参考人 虚偽かどうかにつきましては、当初からそういう、賃金を支払う条件で雇うつもりがなかったかどうかでございますけれども、実際は、さまざまな形かと思いますけれども、例えば、実際に刑事訴訟等にもなりましたら、それは、そういう形で、求人を提示した場合に、全ての、かなりの数が、下がって雇っているとか、そういういろいろな外形上のものを判断して、虚偽かどうかというのを見きわめるものだというふうに承知をしております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 正規、非正規の待遇差につきましては、不合理な待遇差をなくしていくということが必要なことと考えておりまして、これは、賃金にとどまらず、福利厚生、病気休職も含まれますけれども、こういったものもカバーしていくべきだと考えてございます。 このため、昨年末に公表いたしました同一労働同一賃金のガイドライン案におきましては、病気休職につきまして、「無期雇用パートタイム労働者には、無期雇用フルタイム労働者と同一の…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 現行法におきましては、立証責任におきましては、不合理であるかないかということを労使が主張する中でそれぞれが主張、立証することと理解をしてございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 ニッポン一億総活躍プランの本文及び工程表におきまして、パートタイム労働者の賃金水準は欧州諸国におきましては正規労働者に比べ二割低い状況であるが、我が国では四割低くなっている、また、正規労働者と非正規雇用労働者の賃金差について、欧州諸国に遜色ない水準を目指すという記載がございます。これにつきましては、こうした非正規雇用労働者の待遇改善という政策目的につきまして定量的に進捗を図っていくため…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 我が国の雇用慣行と一口に言いましても様々あるかと思いますけれども、例えば賃金におきましては、基本給において、職能給、職務給それから成果給、様々な賃金決定の方法が取られていることと承知してございます。こういった各賃金制度、待遇の制度に合わせまして、我が国に最も適した同一労働同一賃金の制度を設けていくというふうに理解しておるところでございます。