鈴木英二郎
会議録に記録された「鈴木英二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2021/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会90 件・90%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今回の集計方法の変更に当たりましては、令和二年の賃構の公表資料におきまして、まず、集計方法についてこういう形で変更になったと書いた上で、集計値を見る際に特に注意を要する点ということで特記したことで、集計対象から除いていた者について、短時間労働者全体を集計対象とすると注意をした上で、さらに、短時間労働者一時間当たりの賃金の推移につきましては、新集計の方法によりまして平成二十七年から令和元年まで五年分…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○鈴木政府参考人 私ども厚生労働省において設けられました厚生労働統計の整備等に関する研究会の中のワーキンググループに諮りまして、令和二年以降の集計方法について、こちらが現時点では適切だということで導入したものでございます。したがいまして、令和二年の数値については、この方法によってお出しすることが最も適切だと思います。 ただ、それについて、従来からの接続性が統計としても重要になりますので、それについては現行の方式を遡ってお示しするという形…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 令和元年度の衛生行政報告例によりますと、人工妊娠中絶件数の総数は十五万六千四百三十件、女子人口千人に対します実施率は六・一となってございます。このうち二十代以下の件数につきますと、二十歳未満が一万二千六百七十八件で実施率は四・五、二十から二十四歳が三万九千八百五件で実施率が一二・九、二十五歳から二十九歳が三万一千三百九十二件で実施率が一〇・四となっております。
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○鈴木政府参考人 委員御指摘のように、二十二日に公表いたしました人口動態統計速報によりますと、令和二年、一年間の死亡数、対前年比で〇・七％の減少でございました。これは、近年、高齢化の影響で例年増加しておりました死亡数でございましたが、十一年ぶりの減少ということでございます。 この統計におきましては死因別の分析というのを行っておりまして、既に集計、公表をしております令和二年九月分までがございますけれども、こちらの死因別の死亡数で見ますと、…
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○鈴木政府参考人 私ども統計を所管しておりますけれども、この統計の中だけでは、例えばインフルエンザで死亡の数が減っているというのはございますが、それがなぜ起こったのかというのはこの統計だけでは分かりませんので、厚生労働省各部局を連携しまして、どういったことが起こったのかというのを解明してまいりたいと思っております。
第204回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 委員御指摘のように、今月の二十二日でございますが、公表いたしました人口動態統計の速報によりますと、令和二年一年間の出生数が対前年比で二・九％の減少で、これはここ数年と同様の減少傾向がございました。また、この一年間、婚姻数とか離婚数も対前年比で減少しておりますけれども、特に婚姻数は、その前年がいわゆる令和婚というのがあったこともありまして、その反動もございまして、一二・七％という大きな減少になっておりまして、これは委員御…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 今般の雇用調整助成金のオンラインの受付システムの不具合でございますけれども、これ、プログラムミスがあった上に、ユーザーの様々な動作を想定したテストが不十分であったというものであると認識してございます。このような事態を招いたことにつきましては、心よりおわびを申し上げたいと思っております。 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 このシステムの不具合でございますが、御指摘のように今回二回目でございまして、事態を重く…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 賃金構造基本統計調査に関しましては、不適切な会計処理が行われていたということで処置要求等もいただきまして、それに伴いまして、厚生労働省におきましては、統計委員会の審議を経まして、調査計画において令和元年度より郵送調査の実施を、令和二年度よりオンライン調査の実施を位置付けまして、令和二年度政府予算案におきましては原則として郵送調査又はオンライン調査で行うための予算を計上したところでござい…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 厚生労働省では、一連の統計の不適切事案の再発防止等に取り組むため、本年八月に組織の改革やガバナンスの強化、統計に関する認識、リテラシーの向上などを柱といたします厚生労働省統計改革ビジョン二〇一九を策定いたしました。その中で、外部チェック機能の強化と統計の改善等に努めていくため外部人材の積極的活用を図っていくこととしておりまして、具体的に申し上げますと、本年十月に統計改革の企画立案等を担…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 八百万につきましては、一名の採用を予定してございます。
第200回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、統計調査業務に関わる職員につきまして、ただいま申し上げました統計改革のビジョンで強化を行っていくこととしておりますけれども、この中におきましても、統計を単なる数値として見るのではなくて、所管行政分野にも一定程度精通していただいた上で、その状況変化に対応して不断に統計を見直していくということが求められているかと考えてございます。 このために、先ほど申し上げました…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 三月八日付けの総務省の行政評価局の緊急報告におきましても、賃金構造基本統計調査の担当室の職員につきましては、平成十八年頃にはほとんどの都道府県労働局で郵送調査が行われていることを把握していたにもかかわらず、調査計画を改めることなく、これまでの予算額を前提に各年度の予算計上を続けていたというのが実態でございます。 この調査計画と実態の乖離に関しまして、十年以上も前に認識された課題が措置さ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 国や地方公共団体が発注する契約におきまして適正な賃金を確保することは重要な課題であると考えておりまして、特に、建設業につきましては、技能労働者の処遇改善や若手入職者の増加を図るためにも、技能労働者の適切な賃金水準を確保する必要があると考えてございます。 ただ、その一方で、賃金等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に違反しない限りにおきまして労使が自主的に決定することとされておりますので…
第197回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○鈴木政府参考人 土地販売会社の広告という観点からお答え申し上げます。 宅地建物取引業法第三十二条におきましては、宅地建物取引の公正を確保する観点から、宅地建物取引業者は、その業務に関して広告するときは、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないと規定してございます。 したがいまして、一般論で申し上げますと、宅地建物取引業者がその業務において御指摘のよ…
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 現行の賃貸住宅管理業者登録制度におきましては、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて行う賃貸住宅の管理事務又は賃貸住宅を転貸する者が行う賃貸住宅の管理事務を営もうとする者が国土交通大臣の登録を受けることができるという制度でございます。 御指摘の大東建託株式会社につきましては、これは、賃貸人となる者から建設工事を請け負いまして賃貸住宅を建設するという、いわゆる建設事業者でございますので、賃貸住…
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 委員御指摘のとおり、サブリース業者と家主の間で家賃保証をめぐるトラブルなどが多発しておりますことなどを受けまして、国土交通省におきましては、賃貸住宅管理業者に係りますルールの在り方でございますとか、賃貸住宅管理業者登録制度に未登録業者の登録促進の方策などにつきまして調査、検討を行うべく、平成三十一年度予算の概算要求におきまして所要額を計上したところでございます。 具体的な内容といたしましては、オーナーに対し…
第197回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 賃貸住宅管理業に関しましては、委員御指摘のように、サブリース業者と家主の間の家賃保証をめぐるトラブル等も多発していることを踏まえまして、平成二十九年の九月から検討会を開催いたしまして、登録制度の法制化を含めて、今後の賃貸住宅の管理業の在り方につきまして検討を深めてまいったところでございます。 この検討会におきまして、先頃、賃貸住宅管理業の枠組みについて、より実効性のある形で制度の構築、…
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 建設分野におきまして技能実習の失踪者が多数出ておるというような問題が生じておることについては、これは誠に遺憾なことだと考えてございます。 これに対しましては、昨年十一月に施行されました技能実習法におきまして、国土交通大臣は事業所管大臣として関与できるということに制度が変わりました。具体的には、建設分野などの特定の業種に係る事業協議会を組織しまして、技能実習生の保護に関する取組についての協議を行うことができる…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、建設業の持続的な発展に必要な人材の確保と公平な競争環境の構築のために、建設業における社会保険の加入促進に取り組んでまいりました。その際、社会保険の加入を進めるためには、議員御指摘のとおり、必要な法定福利費が元請企業から下請企業に適切に支払われると、こういうことが重要なんじゃないかなというふうに考えてございます。 一方、実際を見ますと、法定福利費が下請企業まで行…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 先ほどの繰り返しになりますけれども、そういった形で法定福利費を、これをその部分だけ明示した格好の見積書、それから請負代金内訳書というものを普及させようというふうに努力しているところでございまして、これが普及いたしますと、その部分は法定福利費、それ以外は当然それ以外の請負代金ということが明確になりますので、しっかりと確保できるようになっていくものと考えてございます。