鈴木英二郎
会議録に記録された「鈴木英二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2023/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会90 件・90%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 御指摘の公益見解の変化の内容や程度につきましては、あらかじめこの文書の中でも定めているものではございません。また、その際の対応につきましても、その状況に応じて検討すべきものであり、あらかじめ具体的に想定しているものではないと認識してございます。 このため、先ほどの繰り返しになりますけれども、政府といたしましては、物価の動向でございますとか、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータなどを総合的に勘案しまして、現…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 ただいま春闘が始まっておりまして、これから春闘の賃上げなども労使で話し合って決定していくかと思います。まずはこの春闘の動向なども見定めたいと考えてございます。
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 最低賃金法の関係でございますと、まず、法令の定めとしては、特に六月に開催という規定はございません。 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、最低賃金の決定に当たりましては、生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータというものを見ながら総合的に勘案することになってございまして、まず、先ほど春闘を見たいと申し上げましたけれども、春闘の状況を見た上で、その後、中小企業も含めてどの程度賃金が実質上上がっているのかというよう…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 ただいまの通達の三年以上という部分につきましては、これが三年より下回る場合には認定しないということではございませんで、これにつきましては、建設労働者などの場合におきましては、いわゆる雇用労働者として雇われている場合、それから、労災の特別加入の労働者として、一人親方ですけれども、働いている場合、若しくは、自分が親方としてやっている場合、事業者性がある場合というようなことで、いろいろな形態で働いている場合がございまして、そ…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 繰り返しになりますけれども、この三年という期間につきましては、通常、労災の場合ですと、医学的な根拠がない場合には、まずお医者さん、医師の意見聴取などを行った上で、いろいろな作業時間等の状況を総合的に勘案して業務起因性の判断を行うというのが原則でございますけれども、この石綿肺につきましては、これは単純に、労働者等として従事した期間が事業主等より三年多かった場合にはもうそこで自動的に認めようという、ある意味要件緩和の通知で…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 石綿肺につきましては、平成十七年に検討会を開いておりまして、粉じん作業従事期間と石綿肺の関係に関する医学的知見はその場でも得られなかったというふうに承知してございます。 したがいまして、今委員おっしゃったような基準を設けることは困難と考えておりますし、また新たな医学的知見が発見されましたら、また通知等も考える必要があろうかと思いますけれども、現時点のところ、そういった医学的知見については得られていないというふうに聞いて…
第210回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 業務改善助成金でございますが、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性の向上に資する設備投資などを行いました中小企業・小規模事業者に対しましてその設備投資等に要しました費用の一部を助成するものでありまして、直近五年の交付決定件数及び執行額は、平成二十九年度、七百九十八件、八・四億円、三十年度、八百七十件、五・三億円、令和元年度、五百四十二件、三・〇億円、二年度、六百二十六件、六・六億円、…
第210回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 令和四年度の地域別最低賃金の改定に当たりまして四十七都道府県の地方最低賃金審議会により出された答申のうち、事業主の税、社会保険料の減免を求めるものは九ございました。
第210回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（鈴木英二郎君） まず、京都地方最低賃金審議会の答申におきましては、特に賃上げを促進するための業務改善助成金について、サービス業を始めとする労働集約型の産業分野にも生産性向上の設備投資を求めるなど、最低賃金引上げの原資の拠出自体が難しい状況にある中小企業・小規模事業者に対する助成制度としては極めて不十分であり、原材料等の高騰にも対応したものとするなど現場の声を反映した実態に適した真に使いやすい制度となるよう、国の責任において…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鈴木政府参考人 最低賃金につきましては、最低賃金法に基づきまして、地域における労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払い能力を踏まえて審議会で議論し、決定するという規定になってございます。 まず、このうちの労働者の生計費に関します指標といたしまして、中央最低賃金審議会におきましては、物価に関する物価指数について、持家の帰属家賃を除く総合を用いて判断をしてございます。これは、実際に市場での売買が存在しない持家の帰属家賃を除くことで、消…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鈴木政府参考人 お答えを申し上げます。 最低賃金の改定の頻度につきまして、年一回しか引き上げてはならないという法令の定めはございません。
第210回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 大変御提案ありがとうございます。 ただいま大臣からは、産業、十四次の災害防止計画の話を申し上げましたけれども、産業保健全般でいいますと、委員おっしゃられたような話、いろいろと周知啓発にも我々としても工夫をするべきところ、いろいろあろうかと思いますので、こういったところで工夫をさせていただきたいと思っております。
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○鈴木政府参考人 新型コロナウイルス感染症に係ります労災給付の請求件数等でございますけれども、これは今年の九月三十日までの数字でございまして、この中では、医療業については労災の決定件数は二万八千七百三十五件でございますが、その中での、済みません、長期の療養のケースについては把握してございません。
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○鈴木政府参考人 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために保健所や医療機関で働く方が従事されている業務は、人命、公益の保護の観点から、緊急性、必要性が高いことから、労働基準法第三十三条一項の規定によりまして、時間外労働の上限規制を超えて時間外労働を行わせることが認められております。 本項は、災害その他避けることができない場合の規定であることから、その臨時の必要の限度において運用すべきであるとされておるところでございま…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 業務改善助成金でございますけれども、令和三年八月一日から、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして特に業況が厳しい中小企業などに対して、これまで助成対象外としていました一部の自動車やパソコンなどを助成対象に拡大し、同じく十月一日から、助成対象となる人材育成、教育訓練の要件を緩和いたしました。それから、続きまして、令和四年一月十三日から、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして特に業況が厳しい中小企業など…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お尋ねの無期転換の申込みを回避するような行為でございますけれども、これは労働局におけます相談事例等から私どもが把握している内容におきましては、無期転換後の労働条件につきまして、賃金、労働時間などの条件を引き下げる定めをすることによって無期転換申込みを抑制するケースでございますとか、契約更新上限を設けた上で形式的にクーリング期間を設定しまして、期間経過後に再雇用することを約束した上で雇い止めを行うといった事例…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○鈴木政府参考人 労働契約についての御質問でございますけれども、労働契約は労使の合意で結ばれるものでございますので、これを解約する、すなわち労働者の退職を制限することにつきましては、これはできないという形になります。 したがいまして、労働契約に感染症対応の業務が規定されていたとしても、労働者が退職を申し入れた場合には、これは労働契約が終了するという形になりますので、この労働契約に基づきます業務の継続を求めることはできないということになり…
第210回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 最低賃金でございますが、地域間格差への配慮の観点から、地域別最低賃金の最高額に対します最低額の比率については少なくとも引き続き上昇させていく必要があることなども考慮いたしまして、令和四年度の地域別最低賃金の改定額の目安におきましては、都道府県に適用されますＡからＤの四つのランクのうち、Ａ、ＢランクとＣ、Ｄランクの差は一円としたところでございます。 この目安額を踏まえまして、中央最低賃金審議会におきまして地域…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○鈴木政府参考人 産業保健の助成金の不正受給についてお尋ねがございました。 これにつきましては、助成金を支給しております労働者健康安全機構において調査を行い、適切に対応しているところでございます。
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○鈴木政府参考人 個別の案件につきましてはお答えを差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、有期労働契約の締結後に新たに更新上限を設けることは労働条件の不利益変更に当たると考えておりまして、また、就業規則の変更により新たに更新上限を設けることの有効性につきましては、労働契約法第十条、これは就業規則による労働契約の内容の変更が認められるか否かを規定したものでございますけれども、これに基づきまして、最終的には司法で判断されると承知し…