鈴木英二郎
会議録に記録された「鈴木英二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2022/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会90 件・90%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○鈴木政府参考人 更新上限に基づきまして行われました雇い止めの有効性につきましては、労働契約法第十九条、これは雇い止めの法理と言われているものでございますけれども、これに基づいて、最終的には司法において判断されることになりますが、その前提でお答えいたしますと、司法の判断におきましては、有期労働契約が更新されることについて労働者に合理的な期待が生じているかどうかが問題とされることがありまして、この点につきましては、不更新条項などを含みます…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答えいたします。 学歴別の賃金につきましては、直近では、令和三年の賃金構造基本統計調査におきます一般労働者の結果で把握することができまして、高校の卒業者の賃金を一〇〇といたしましたときに、専門学校の賃金は一〇六・二、高専、短大の賃金は一〇六・五、大学の賃金は一三二・四、大学院の賃金は一六七・三となっております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○鈴木政府参考人 お尋ねの人口動態統計におきまして、死因別の死亡者数につきましては、これは九月までの統計が出ておりますけれども、一月から九月までの累計で対前年比を見ますと、老衰での死亡者数の増加が一番多くなっておりますが、次いで新型コロナウイルス感染症、循環器系の疾患の順となっております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○鈴木政府参考人 まず、出生数でございますけれども、これは令和二年十二月から令和三年二月にかけまして対前年同月比で大きく減少してございます。これは、妊娠から出産までが約十か月であることを踏まえますと、国内で新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた令和二年二月以降の影響が出ているのではないかと考えてございます。 それから、婚姻数につきましても、近年元々減少傾向ではございましたけれども、特に令和二年が対前年比一二・七％の減、令和三年も対前年…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○鈴木政府参考人 我が国では、統計法に基づきます統計基準といたしまして、ＩＣＤに準拠しました疾病、傷害及び死因の統計分類を告示しておりまして、基本分類表、疾病分類表、死因分類表の三表を示しております。 先生御指摘のとおり、ＩＣＤの最新版でございますＩＣＤ11につきましては、本年二〇二二年に発効されました。ＷＨＯ加盟国がＩＣＤ11に移行するに当たりましては、猶予期間として少なくとも五年の期間が設けられておりますが、我が国におきましては、早…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 委員御指摘のように、本年三月に公表いたしました令和二年の賃金構造基本統計調査に関しましては、短時間労働者の集計対象に従来除外をしておりました時給の高い医師等を含めたところでございます。 これにつきましては、厚生労働統計の整備に関する検討会の中にワーキングチームをつくりまして、そちらで御議論いただきまして、令和元年の六月に報告書をいただきまして、これに沿って対応しているものでございます。 これについて混乱が生…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回の変更につきましては、検討会にワーキングチームを設けまして御検討いただきまして、従来の短時間労働者の中から賃金の高い者を除いて集計するという形よりも、最近は専門的な短時間労働者が増えておるので、集計を含めた方がより現在の短時間労働者等の賃金というイメージに合うものだということで御議論をいただきまして、結論をいただいて変更したものでございます。その過程につきましても資料…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、昨年、令和二年でございますけれども、肺炎による死亡者数につきましてはマイナス一万七千七十三人で、これ比率でいいますとマイナス一七・九％という非常に大きな減少でございました。 ただ、その理由でございますけれども、人口動態調査は死亡届に基づきますデータを基に作成しているところでございますので、この死亡届には死亡者の年齢、性別、死因等の情報しか含まれていないため、これがど…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 ただいま委員もお話がありましたとおり、急性心筋梗塞や脳梗塞などの循環器系の疾患による死亡数も対前年でマイナス五千百四十九人、率にしてこれはマイナス一・五％でございますが、減少してございます。 これにつきましても、先ほど申し上げたように、人口動態統計の中ではどのような理由で減少しているか申し上げることは困難でございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○鈴木政府参考人 情報政策を担当しています統括官でございます。 入札の際のお話につきましては先ほど大臣が御答弁したとおりでございますけれども、大臣のお話にもありましたとおり、システム開発をやっている途中においては、仕様の変更であるとかいろいろな手戻りとか、いろいろなことが起こります。 そうしたことがいろいろ、受注された会社の従業員の方の労働時間の延長などにもつながっている可能性もございますので、こうしたことがないように、私どもでは、大規…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○鈴木政府参考人 こういう事案というのが過労死事案ということで理解いたしますと、システム開発でこれまで過労死事案等が起きたことは承知していないところでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 昨年六月に発表いたしました新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランにおきまして、特定健診等の医療等情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの拡大、それから電子処方箋の仕組みの構築、健診データ等の自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大、この三つの取組につきまして二年間で集中的に実行することとしたところでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 少子高齢化、人口減少という中で増大する医療需要に対応していくためには、効率的かつ的確な医療の提供が喫緊の課題でございます。保健医療データの利活用とそのための基盤構築が重要であると考えてございます。 そのために、昨年六月に発表いたしました集中改革プランにおきましては、先ほど御答弁いたしました三つの取組につきまして、二年間で実行する工程をお示しして、患者、国民や医療、介護の現場にメリットのある社会の実現を目指す…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 御指摘の人口動態統計の症状、徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないものにつきましての死亡者数は、直近の集計であります令和元年まで増加傾向にあります。その約八割が老衰でございます。 この人口動態統計につきましては、死亡届の記載事項に基づき作成しておりまして、この死亡届には死亡者の年齢、性別、死因等の情報しか含まれていないため、この各死因と受診抑制や検査を受けていないというこ…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 平均寿命は死亡届に基づきますデータを基に作成している統計でございまして、この死亡届には、死亡者の年齢、性別、死因等の情報しか含まれておりませんので、平均寿命と医療保険の自己負担額の見直しの関係については分析ができないところでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 令和二年賃金構造基本統計調査によりますと、一般労働者でございます医師の勤続年数は七・一年となってございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 令和二年賃金雇用構造基本統計調査によりますと、一般労働者におけます正社員、正職員の賃金を一〇〇とした場合の正社員、正職員以外の賃金は六六・三でございます。
第204回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答えいたします。 令和元年の国民生活基礎調査の結果によりますと、これは年齢、就労の有無などを問わずに、何らかの所得があった世帯の所得金額が二百万円未満の世帯につきまして、全世帯に占める割合は一九％となってございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 我が国の出生率の推移につきましては、人口動態統計によります合計特殊出生率を見ますと、平成十七年が一・二六と最小でございまして、その後若干の増加を見まして、平成二十七年には一・四五になりました。その後若干減少して、直近で数字が出ております令和元年につきましては一・三六という数字になってございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 午前中も大臣が御答弁いたしましたとおり、賃金構造基本統計調査におきまして、短時間労働者に係ります賃金の集計から、従来含めておりませんでした医師や大学教授などのうち、一時間当たりの所定内給与額が著しく高い者を集計の対象から除外しておりましたところ、令和二年の調査からこれを含めまして短時間労働者全体を集計対象としたものでございます。 これにつきまして、大臣の御指示もございましたので、改めて総務省にも確…