鈴木英二郎
会議録に記録された「鈴木英二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2017/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会90 件・90%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 本年三月に成立いたしました職業安定法の改正及びこれに伴います省令の改正によりまして、御指摘のように、来年一月一日から、職業紹介事業者は、就職者数、それから無期雇用の就職者のうちで解雇以外の理由で就職から六か月以内に離職した者の数、いわゆる早期離職者数でございます、それから手数料に関する事項でございますとか、就職してもすぐに辞めちゃった方について手数料をお戻しする返戻金制度、こういった事…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 現行法の労働者派遣法におきましても、農業分野への労働者派遣を行うことは特段禁止をされておるものではございません。したがいまして、今回の国家戦略特区の枠組みにおきましても、労働者派遣を活用することについては認められるものであると考えております。
第193回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 御指摘の派遣元事業主が講ずべき適切な配慮につきましては、労働者派遣事業関係業務取扱要領に規定してございます。具体的に申し上げますと、派遣先に適用される法令の規定を習得すること、派遣元責任者に派遣先事業所を巡回させまして法違反がないよう事前にチェックすること、また、派遣就業に関します問題につきまして派遣先で問題が発生している場合には派遣先との密接な連携の下に解決を図ること、さらには、派遣…
第193回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 今回のガイドライン案におきましては、基本給から教育訓練に至るまで、待遇改善に向けまして幅広い待遇についての判断例を示したところでございます。 その中で、不合理な待遇差の是正をするに当たりましては、我が国では長期雇用の中で配置転換をしながら幅広い職務遂行能力の向上を促していき、それと対応しました賃金決定を行っている企業も多いという実態を踏まえる必要があると考えたところでございます。 他方…
第193回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 職務が同一である労働者につきまして、労働契約により職業能力向上のために設定されましたキャリアコースに進んだか否かで賃金差が生じている事例について同一労働同一賃金原則に違反しないと判断いたしました裁判例がフランスにあると承知してございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○鈴木（英）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、一部の職業紹介事業者に問題がある旨の御指摘はこれまでもいただいたところでございます。 このため、今般、職業紹介の適正な運営の確保のために、職業安定法を改正いたしまして、職業紹介事業者に対しまして、紹介実績や手数料に関する事項についてインターネットによる情報提供をしなければならない、いわゆる事業の見える化を図るという改正をいたしました。 また、この改正職業安定法に基づきます…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案でございますのでお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしましては、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させる、こういう場合には、労働者派遣に該当する場合を除きまして、御指摘のような労働者供給という格好になるわけでございます。 この場合、労働者供給を業として行いますことにつきましては、労働者供給事業の許可を受けた労働組合等を除きまして、職業安定法によ…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○鈴木（英）政府参考人 お答え申し上げます。 一般論でございますけれども、労働者派遣法におきましては、派遣先が、労働者派遣の禁止業務に従事させた場合、それから無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合、また期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合、さらにはいわゆる偽装請負の場合につきましては、当該違法派遣を受け入れた時点で、派遣先が派遣労働者に対しまして、労働契約の申し込みをしたものとみなされる制度がございます。 したがいまして、…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 具体的な事業の話でございますので、私が御答弁させていただきます。 民間の職業紹介事業者につきましては、各社がそれぞれ創意工夫をした事業運営をしているものと考えておりますけれども、労働条件の明示がより適切に行われるよう、今後はハローワークの求人票を参考とするよう勧奨することといたしたいと思っております。その際、当委員会でも何度か御指摘いただきましたが、総合的な職場情報提供サイトの活用なども検討してまいりたいと…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 今回の職業安定法改正におきましては、就職後のトラブルの未然防止を強化いたしますために、ハローワークや職業紹介事業者など全ての職業紹介を行う機関におきまして、新卒者向け求人のみならず全ての求人を対象とした労働関係法令違反を繰り返す事業主等からの求人を不受理とするという制度を導入してございます。これは、昨年施行されました若者雇用促進法ではハローワークの新卒向け求人のみが対象になっておりまし…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 二点御質問をいただいております。 まず、前段の医療関係の職業紹介でございますけれども、最近、医療関係の民間の職業紹介事業者をお使いいただくケースが増えておると聞いてございますけれども、一部の医療関係者の方々から、医師、看護師の職業紹介手数料が高額であること、また、紹介した人を辞めさせまして別の病院に紹介する、これで紹介手数料をまた取るということでございますけれども、こういった悪質なケースがあるという御意見を…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 御指摘のとおり、これまでの法律の中でも、虚偽募集につきましてはいわゆる罰則が付いてございます。また、今回の改正におきましても、求人申込みにおいて虚偽がありました場合にはその対象に加えることといたしてございます。 おっしゃるとおり、虚偽の場合、これは刑事法違反になりますので、これにつきましては、労働者、求職者の方から御相談いただきましたら私ども真摯に対応させていただきまして、最終的には刑事裁判でという格好にな…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（鈴木英二郎君） まず、今回、いろいろこの法律で規定いたしまして、また、さらに指針も改正いたしまして新しいルールを作ってまいりますわけでございます。 こういった指針を含みますルールを周知することによりまして、まずは求職者の方、それから、いろいろな指導を行う中でそういった事業者からも、いろいろ労働局と接する機会が増えますので、そうした相談や情報提供、いろいろな様々な機会を捉えましてこの募集情報等提供事業者の実態の把握をしてまい…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 今回の法改正によりまして、募集情報等提供事業に対しまして情報の適正化に向けました努力義務を課すことといたしてございます。この努力義務の具体的な内容につきましては指針で示すことにいたしてございまして、この指針の中には、働く方からの苦情を受け付ける体制の整備と併せまして、個人情報の適正な管理、さらには募集を行う事業主と協力して募集情報を適正化し、協力に応じない企業の不適切な求人は掲載しない…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 今回の職業安定法の改正におきましては、虚偽求人等へのトラブルの対策を盛り込んでおりまして、例えば労働者の方がこの求人の内容が虚偽ではないかというような疑いを持った場合には、都道府県労働局に通報いただければ、事業主等に対しまして必要な指導を行いまして是正を図ることができるわけでございますけれども、委員御指摘のように、そもそも制度を知らないということになりますと通報ができないわけでございま…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 現行の職業安定法におきましては、求人情報サイト等の募集情報等提供事業者につきましては規制や指導監督の制度がございません。 これらの募集情報等提供事業者につきましては、現在広く運営されておりまして、求人情報サイトでございますとか求人情報誌などを展開しているところでございます。こうした者に対しまして許認可制による事前規制を設ける場合には、必要性や妥当性などにつきまして慎重に検討する必要があ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 現行法におきましても、事業主が虚偽の労働条件を提示しまして働く方を募集することは職業安定法に抵触するものでございます。こうした事案に対しましては、指導等により是正を図っているところでございます。 今回の法改正におきましては、求人情報サイト等の募集情報等提供事業に対しまして、情報の適正化に向けた努力義務を課して指導監督を行うこととしてございます。 この努力義務として実施を求める具体的な内容につきましては、これ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 今回の法改正によりまして、今御紹介いただきましたとおり、職業紹介事業者に対しまして、返戻金、これは、紹介で就職した労働者が早期に自ら退職した場合等におきまして手数料の一部を求人者に返戻する制度でございます。これは言わば手数料制度の裏表でございますので、こうした返戻金制度などの内容の情報提供を義務付けることとしてございます。 一方、御指摘の違約金でございますが、これは職業紹介事業者と求人…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木英二郎君） 現行法におきましても、職業紹介事業者は、事業主からの求人の申込みを受理した後、速やかに書面の交付又は電子メールによりまして手数料に関します事項を明示しなければならないこととされてございます。 改正法の施行に当たりましても、返戻金制度の有無やその内容につきましても明示しなければならないこととする予定でございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（鈴木英二郎君） お答え申し上げます。 求人票等に記載していた労働条件を変更する場合におきましては、これは様々なケースが考えられるわけでございますけれども、労働契約の締結に至る過程で事業主と働く方との間で交渉が速やかに行われることが通常想定されるところでございます。こうしたケースにおきましては、両当事者が納得して合意に至るということもございますので、こうしたケースまで一律に合理的な理由を明示させるというような義務を付けること…