鈴木義男
会議録に記録された「鈴木義男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,822 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省矯正局長
- 直近の発言日
- 1969/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会44 件・44%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,822 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第15号
○鈴木説明員 お答え申し上げます。 先般、河上先生から御質問ありました後には、まだ特段の進展はございません。と申しますのは、公害の問題をやっております第四小委員会という会議では、相当広い部分について検討を行なっておりまして、公害もその一つでございます。公害につきましては、公害罪ということにつきましては、大体ことしの二、三月ごろにその第四小委員会で検討をしておりまして、この第四小委員会の結果を、今度は、先ほど御指摘のございました刑事法特別…
第61回 衆議院 商工委員会 第26号
○鈴木説明員 法務省のほうといたしましても、いわゆる産業スパイと申しますか、企業の秘密を漏らすという罪につきまして、現在刑法の全面改正をやっております法制審議会のほうでは、刑法を全面改正する場合にはそういう犯罪を今度新しく設けたほうがいいのではないかというような意見でございまして、昨年の末の会議で一応そういう方向が出ておるわけでございます。しかし、この点につきましては、ただいま御指摘のような問題もいろいろございますし、さらにこの刑法の全…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○鈴木説明員 本日刑事局長が法務委員会のほうに出ておりますので、かわりまして、お答えさせていただきたいと思います。 現在、公害につきましては、新聞等にある程度発表されておりますが、刑法の全面改正の作業をしております法制審議会の刑事法特別部会というところで審議をしておりますが、その特別部会の中に小委員会が五つございます。そのうちの第四小委員会というところで公害の問題をもあわせて検討しておるわけでございます。 この公害の問題につきましては、…
第40回 衆議院 文教委員会 第16号
○鈴木（義）委員 私は民主社会党を代表いたしまして、政府案に対して反対、社会党案に対しても反対の意見を申し述べてみたいと存じます。 政府提出の法案は、はなはだ不徹底であることは、ただいま山中君が指摘された通りでありまして、大体においてその所見はことごとく私どもの賛成するところであります。無償にするということは、すでに憲法にうたっておるのでありまして、今さらここにあらためて書く必要はないのであります。ひとり教科書だけでなく、給食その他いろ…
第40回 衆議院 法務委員会 第11号
○鈴木（義）委員 私も四、五の質問を考えておったのでありますが、時間がもうきてしまいましたから一つだけにしぼりましてお伺いしたいと思います。学者の先生方でありますから学問的な関係の問題を一つだけお伺いしたい。 三十条の解釈にからんで裁量処分の取り消しでありますが、実際実務の方で見ると裁量処分が一番大事なんです。実際の損害を受けるとか、それから重大な利権を許可認可するというようなことは、みんな裁量処分なんです。それについて争うことができな…
第40回 衆議院 法務委員会 第11号
○鈴木（義）委員 私、承りたいと思ったことは大てい尽くされておるようでありますから、そういう点は省略いたしまして、むしろこの法律ができた場合を予想して、運用について、実際家であられる参考人の諸君にお伺いをしておきたいと思う。 ドイツの制度によると、いわゆる名誉職裁判官というものが行政訴訟に対してある。わが国でも、もし行政訴訟が、ドイツほどでなくても、一年に千件というようなことではまことに少ないのでして、おそらくこの法律ができますればずっ…
第40回 衆議院 法務委員会 第11号
○鈴木（義）委員 猪俣参考人は、鈴木先生と言う、非常に耳ざわりでありますが、ここでは議員とか、委員と呼ぶことになっておりまして、高等学校で特に法学論を習ったといっても、これはもう昔のことであります。 そこで、非常に参考になることを承りました。一種の法律扶助の制度のようなものを設けなければ、行政事件は金銭的な立場も伴うし、争いも相当あるのです。ことにたとえば当選無効訴訟をやりたいといっても、正義の観念が許さないと思っても、自分のために一文…
第40回 衆議院 法務委員会 第11号
○鈴木（義）委員 いま一つだけ。今の裁判官の機構、人数、そういうことではたしてこの法律ができた後も間に合うというようにお考えになっておるかどうか。これはどなたでもよろしいですが、白石参考人から一つ。
第40回 衆議院 文教委員会 第7号
○鈴木（義）委員 今問題になっておることは大学教育の基本問題に触れることでありますから、私からも一言文部大臣の所見をただしておきたいのであります。 官立、私立を問わず、大学教育はまた高等学校以下の教育とは違った意味を持っておると思うのでありまして、要するに学術のうんのうをきわめ、真実を探求する、えらいことをいっておるわけでありますが、とにかくそういう場所であります。しかも非常に思想的には動揺し、ある意味では反抗的気分の濃厚な青年男女を教…
第40回 衆議院 文教委員会 第7号
○鈴木（義）委員 だいぶ譲歩されたようなお答えでありますので、それ以上追及しませんが、懲罰はやけないと言うのでは決してない。ある限度の懲罰はしなければ学内の秩序を維持することはできない。それはわかっておりますが、退学というのは、そこからはずしてしまうのでありますから、ある意味で大学の自治の自殺である。みずからの無能力を告白することでありまして、退学に至らざる限度において、いろいろ指導するだけの見識と能力とが大学の教授会になければならない…
第40回 衆議院 本会議 第9号
○鈴木義男君 私は、民主社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました行政事件訴訟法案について若干の質問を試みようとするものであります。 わが国の行政救済の制度は、訴願法といい行政裁判法といい、明治二十三年、官権万能の時代にきわめて限られたものとして制定されて、終戦に至ったのでありまして、その救済はすこぶる不完全なものであったのであります。新憲法の施行に伴いまして大幅に解放されたのでありまするが、忽忙の間に行政事件訴訟特例法として法三章…
第39回 参議院 法務委員会 第8号
○衆議院議員（鈴木義男君） きのうの補充的な答弁を申し上げたいと思います。答弁はなるたけ統一を保つために一人の人にお願いするようにしてあるのでありますが、何か私の意見が名ざされて亀田委員から昨日質問があったそうですが、私はやむを得ない用事で席におりませんでしたので、この機会にちょっと補充的に述べさせていただきたいと思います。同じ質問を二度繰り返えしていただくことは恐縮でありますから、もし私の理解が間違っておれば御訂正願いたいと思います。…
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○鈴木（義）委員 私は、学校図書館に関連して質問いたします。図書館がだいぶ充実してきていることは非常にけっこうなことであります。私自身、教場の教育というものは、中学校、高等学校を通じて受けただけで、大学に行ってからは、大部分図書館で勉強したような記憶があるのであります。図書館の方が教場よりも効率的に教育をしておると申してもよろしいくらいなものであります。徳川時代は、内外に大学者が出たのは、みな自学自習で、一種の私立図書館のようなものを持…
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○鈴木（義）委員 そうすると、つまり司書教諭の配置もこの定数法の中に含まれておるということに解して差しつかえないのでありますか。
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○鈴木（義）委員 次に、学校では学校図書館の専門的な、むしろ事務的といっても非常に大事な仕事でありまするが、事務をつかさどらせますために、ＰＴＡなどが外郭団体の負担において、学校司書、いわゆる事務職員を多数置いておる事実を文部省は御存じでありましようか。
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○鈴木（義）委員 これらの人々の総数は、私の知り得た情報では、実はいろいろあるのであります。正確なものはちょっとわからぬが、約一万名ある、あるいは六千名という説もありますが、とにかく相当の数である。むろんこれは中学校等も含んでおるのでありますが、学歴は高等学校卒業以上が八五％を占めておる。この二万名の約半数が高校勤務者でありますが、これらの人々を定数化するということをお考えになっておられないのでありましょうか。
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○鈴木（義）委員 そうすると、こういう学校にとって非常に必要な人であるが、といって吏員待遇の職員ではない。定数法の対象外であるということになると、こういう種類の職員というものは、どういうものがありますか。
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○鈴木（義）委員 どうも一般の定数法に載らないとあまり必要でない人間であるように解せられるので、この際文政当局のお言葉を承っておきたいというのが質問の趣旨であります。だから、定数法に載っていない職員が学校に必要でないという意味ではないのであるというふうに承ってよろしいわけであります。できるだけこういう人々も大切な人々でありますから、行く行くは一つ定数の中に入れるように御努力を願いたい。われわれもそういうことを努力したいと思います。そうい…
第39回 衆議院 文教委員会 第7号
○鈴木（義）委員 これで終わります。
第38回 衆議院 文教委員会 第30号
○鈴木（義）委員 民主社会党としても賛成であります。