鈴木義男
会議録に記録された「鈴木義男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,822 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省矯正局長
- 直近の発言日
- 1974/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会44 件・44%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,822 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 決算委員会 第5号
○説明員（鈴木義男君） 法務省におきましては、現在、刑法の全面改正作業を行なっておるわけでございますが、その全面改正の際に保安処分という制度を設けるかどうかということが一つの大きな問題になっておるわけでございまして、その保安処分を設けるかどうかということについての資料ということで……
第72回 参議院 決算委員会 第5号
○説明員（鈴木義男君） 資料ということで、昭和三十八年ごろから各検察庁に依頼して、検察庁で不起訴にして、その上で措置入院になった者について、その後いつごろ出るかということについての調査をしてもらっております。
第72回 参議院 決算委員会 第5号
○説明員（鈴木義男君） さようでございます。
第72回 参議院 決算委員会 第5号
○説明員（鈴木義男君） 現行の法律の中には保安処分ということばはございません。先ほど私から申しましたように、法務省におきましては、そういう保安処分という制度を設けるかどうかについて必要であるので、そういう点の調査を各検察庁に頼んでおるわけでございますが、先ほど拝見いたしました資料で「保安処分調査のため必要があるので」というように書いたのは、若干ことばが足らなかったと思いますけれども、要するに、現在ある保安処分について調査をすると、こうい…
第72回 参議院 決算委員会 第5号
○説明員（鈴木義男君） 保安処分関係で法務省から検察庁に依頼をいたしました調査の結果については、後刻資料を提出したいと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第7号
○鈴木説明員 法制審議会の議事の内容についてでございますので、調査部長ではなくて、私からお答えさせていただきたいと思います。 刑事法特別部会におきましては、昭和三十八年の夏に第一回の会議を開いたわけでございますが、その第一回の会議を開く際に、どういう方法で審議をするのかということの検討が行なわれまして、その際五つの小委員会を設けまして、その五つの小委員会でそれぞれ関連する事項を検討する、こういうことにきまったわけでございますが、その際、…
第72回 衆議院 法務委員会 第7号
○鈴木説明員 この刑事法特別部会におきましても、刑法の全面改正の要旨という問題を先に審議すべきであるという意見があったことは事実でございます。先ほど申し上げたとおりでございまして、会議でございますから一部の方がある意見をお持ちになっても、多数の方が反対の意見をお持ちになる場合にはそういう意見は通らないわけでございますが、先ほど申しましたように、そういう点はどちらを先にやったほうがいいかということも検討いたしました上で、先に改正の内容につ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第37号
○鈴木説明員 実は、私ども別の問題で本日出てまいりまして、この問題についてはまだ初耳でございますので、少し調査の上、お答えさせていただきたいと思います。
第71回 参議院 法務委員会 第12号
○説明員（鈴木義男君） ただいま御指摘のとおりでございまして、六月二十二日の法制審議会の会議におきまして、保安処分を採択するのが適当であるという決定が行なわれております。
第71回 参議院 法務委員会 第12号
○説明員（鈴木義男君） この法制審議会は、御承知のように法務大臣の諮問機関でございまして、法制審議会の総会と申しておりますけれども、その親会議と申しますか、そこには、刑法だけではなくて各法律いろんな分野の専門の方々が集まっておられるわけでございます。したがいまして、たとえば刑法の全面改正という問題を総会だけで議論するということはできませんので、それぞれの分野の専門家を集めた部会というものをつくっておるわけでございます。 この刑法の全面改…
第71回 参議院 法務委員会 第12号
○説明員（鈴木義男君） この刑法改正草案の第十六条とただいまの治療処分の対象になるものの範囲でございますけれども、治療処分の対象になるものは、草案の十六条にございます、この「精神の障害により、」云々ということで、責任無能力あるいは限定責任能力になるものよりもさらに範囲が狭いと、こういうふうに考えております。 と申しますのは、この第十六条で、「精神の障害」ということばが使ってございますが、この精神の障害は、一時的なもの、すなわち、たとえば…
第71回 参議院 法務委員会 第12号
○説明員（鈴木義男君） たいへんむずかしい問題の御指摘でございますけれども、最初にちょっと申し上げますと、この改正刑法草案あるいはこれについて審議をしております法制審議会というのは、法務大臣の諮問機関でございまして、まだ、その諮問機関で一定の結論が出たという段階でございますので、法務省あるいは政府としてどういうふうな考え方をとるのかということは、これから実は考えなければいけない問題でございます。ただ、さしあたって私どもで考えておりますし…
第71回 参議院 法務委員会 第12号
○説明員（鈴木義男君） 現在の制度がたいへん行政的な方法でやることに、御承知のように精神衛生法というのでなっておるわけでございます。ところが、それの実際の状況という点が必ずしもうまくいっていないという面もございまして、それも保安処分制度を採用するかどうかという問題の一つの機縁になっておるわけでございます。そういう意味では、もちろん裁判所で保安処分を言い渡すかどうかをきめます場合には、精神医学者の意見を十分聞かなきゃいかぬわけでございます…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○鈴木説明員 公害罪の問題につきましては、法制審議会の刑事法特別部会というところがいま刑法の全面改正を審議しておるわけでございますが、この特別部会でかなり前から検討を行なってきた一わけでございます。で、昨年の六月に開きました刑事法特別部会でこの公害罪、これは正式には公害罪ということではございませんけれども、公害をも考慮した犯罪ということで毒物等を放出する罪というのを検討いたしましたが、これの結果、この種の犯罪を、刑法を全面改正する際には…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○鈴木説明員 ただいま法務省で行なっております刑法の全面改正におきましては、全体を五つの小委員会に分けて、それぞれ原案をつくって、それを刑事法特別部会と申します全体の会議にかけて、そこでさらに議論をする、こういう形で進めておるわけでございます。 この公害に関係のございます規定につきましては、その中の第四小委員会というところで原案をつくったわけでございます。 内容といたしましては、一番中心になる規定といたしましては、これは毒物等の放流とい…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○鈴木説明員 ただいま御指摘の点でございますが、この第四小委員会でつくりました案といたしましては、公害基本法にございます六種類の中で、大気の汚染とそれから水質の汚濁、この二つだけを一応とらえていこうということでございました。先ほど申しましたように、昨日の全体会議では、もう少し広げたらという意見もございましたけれども、多数の空気としては、やはり騒音あるいは臭気、地盤沈下等、その他の公害につきましては、国民の生命あるいは人体に対する危険とい…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○鈴木説明員 ただいまの点でございますが、この案をつくりました第四小委員会の意向といたしましては、どの程度の有害物と申しますか、ある程度の有害物を出すこと、たとえば自動車を運転して亜硫酸ガスを出すということは、いろいろそれを規制する方法がございまして、もし、そういうことはしてはいけない、あるいはこれ以上出してはいけないというように特に法律上できめられておりますような場合には、その出すこと自体がいけないことになると思うのでございますが、も…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○鈴木説明員 これは現在、犯罪の疑いが出ました場合には、大体におきましてまず警察のほうで、一体その疑いがあるかどうか、それからその証拠はどういう証拠があるかということを捜査するわけでございますが、もちろんそのあとで、今度は検察官が、警察の捜査では足りない面を補足する意味で、さらに捜査することになるわけでございます。捜査の方法はいろいろございますけれども、こういう公害問題というように、非常に科学技術と密接な関連があるものにつきましては、こ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○鈴木説明員 こういう犯罪の捜査につきましては、現在一般にそうでございますが、必要がある場合には、押収、捜索あるいは現場の検証と申しますか、実際にその場を見ることができるようになっておりまして、これは相手が——相手と申しますか、工場等で承諾しない場合には、裁判所のほうの令状をもらいまして、強制的に立ち入って調査をすることができるわけでございます。もちろん中へ入るだけでは、どの程度のものが出ているかということはわかりませんけれども、中へ入…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○鈴木説明員 ただいまの御指摘の点のうちで、会社に対して罰金ということは、まだこの案としてはできていないわけでございまして、そういう意見もあるということを、先ほど申し上げたわけでございます。もちろん社長その他の重役の場合でも、本人が故意にこういうことをやったとか、あるいは本人に、社長個人に過失があったということが認められないと、刑罰は科せられないわけでございます。