鈴木直人
会議録に記録された「鈴木直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,945 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 国土総合開発特別委員会12 件・12%
※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○鈴木（直）委員 私はただいまの質疑の内容を何回もお聞きしておるのでありますが、率直な感じといたしましては、どうも地方自治庁が国の公務員その他についてはほとんど調査も何もしていない、手を出していない。ところがそれに比較して、大蔵省は積極的に自分の責任と申しますか、職権をもつて地方公務員の給与をどんどん調査しておる。そうしてそれによつてどうも引きずられておるという感じがするのです。それは今回だけではなく、今までずつとそうであります。従いま…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○鈴木（直）委員 そういたしますと、全体の国家公務員については給与基準通りに行われているような実態であると信ずるのだというお話でありますが、そういうことを信ずる基礎は、まず国家公務員全体の中の地方公務員についてその実態を調査してみたところが、少くともその地方公務員については給与実態というものは給与基準通りに行われているという事実がはつきり調査の結果わかつて来た、従つてその全体の国家公務員の一部である地方公務員がその通り基準通りに実態が行…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○鈴木（直）委員 その科学的な基礎はどこから来たかということです。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鈴木（直）委員 私は一点だけ文部大臣にお聞きしておきたいと思います。それは地方自治体の財政とも関連をしておる問題でありますがゆえにお聞きするのでありますが、小学校の建築に関することであります。校舎が相当腐朽しておるものが全国に非常に多いわけですが、これに対しては今までは起債の方法によつてある程度処理されておるのでありますが、これに対しまして、起債とともに国の補助をも加えて復旧したいという全国の町村の意向が盛んに伝えられておるわけであり…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木（直）委員 衆議院に対するところの請願のうちで、自治体警察廃止期日繰上げの臨時特例制定要望に関する請願というのが二十八、それぞれの議員の紹介によつて来ておるのでありますが、これらの自治体警察の人たちがどんなふうな気分を現在持つておるか、その実際の状態を知つておるならお聞きしておきたいと思うのです。なおまだ自治体警察として残つているところの町村警察が全国に幾つあるのか、そしてすでに、十八合併の決議をしているようでありますが、今後また…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木（直）委員 次にお尋ねしたいのですが、すでに廃止の決議をした五十七の自治体警察が、来年の四月一日から現在の法令では転移されるごとになりますが、かりに国会等の意思によつてごの五十七が陳情、請願にあるように一月一日に繰上げて国家警察に転移されると、いうことがあるような場合においては、一、二、三の三箇月間の予算というものは国からもらわなくてはならぬということになる。その予算は幾らくらいかかり、さらにその予算的措置が、現在の国家地方警察が…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木（直）委員 ただいま御説明を受けたものの中で、もつとごまかい内容について質問いたしてみたいと思います。三百二十億の需要に対しまして三百二十億の補填が行われたわけですが、この内訳が地方債が百二十億、平衡交付金が二百億というふうになりますが、この新しく支出を要するもののうちで、起債ではまかなうことができないだろうと思われるものが相当あるように思うのであります。従いましてほんとうから申しますと、平衡交付金をもつと多くしまして、起債を少く…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木（直）委員 そうしますと、この百二十億の起債を地方自治庁において許可する場合の方針でありますが、もちろん今までは各県に総括的に地方起債を割当てて、県によつて自由にそれを使うようになつてはおりますが、実際の場合においては具体的な項目別に府県からとりまして、そうしてそれを査定して使う場合において、本省に内示をして、それによつて市町村なり各府県が実際の起債をしておつたように思われるのですが、たとえば今度の場合においては、今までたとえば橋…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木（直）委員 その点はわかりました。そこで次に勤務地手当の分ですが、昨年本省が単独に国家公務員と地方公務員との差額を決定して、地方財政委員会ないし地方自治庁はその大蔵省の決定には不服であつて、お互いに了解のつかないままに予算がきめられた。その数字と今年新たに共同調査をいたしまして、今度は地方自治庁と大蔵省とが意見が一致したと称せられるところのものとの差額というものは、昨年は幾らくらいに考えて、給与ベースの引上げに際して地方公務員が高…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木（直）委員 第二項でありま女が、勤務地手当支給区域区分改正による給与関係の増でありますが、この内容は今回人事院から勧告されたものそのままを認めたとして、それに間に合う程度の金になつておるかどうか。今回は一級地などが相当たくさんできたようであります。従いましてこの内容から見て、あの人事院勧告はある程度まで整理しなければ、この経費が出せないという程度のものであるかどうか。人事院勧告とこの予算との内容を地方公務員のみについて御説明願いた…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木（直）委員 人事院勧告はごの予算の決定を見た後に発せられたように記憶していますが、この予算がきまるときには、大体その内容がはつきりわかつて、内部的にそういうような措置が行われたものですか。その点を御説明願いたいと思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木（直）委員 次に三百二十億の造加分に対して、都道府県分としまして三百五十三億、市町村分は六十七億というような内訳としてここにはつきり明記されておりますが、この内訳は今後実際に実施する場合に動くものであるか、大体この程度において都道府県と市町村との間の区分が行われて実施されるのであるか、その目通しを承らしていただきたいと思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木（直）委員 測定単位費用を改正する法案がきまれば、それによつてある程度異動を来す、こういうことのようでありますが、次に市町村分におきまして、市と町村との間の分担というものが大体見込まれておれば聞きたいと思います。市町村の六十七億のうち、市と町村とわけた場合に、市は幾ら、町村は幾らになるか、御説明できればしていただきたいと思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木（直）委員 次にその補填財源として百二十億の起債と、平衡交付金が二百億となつておりますが、この百二十億と二百億とのわけ方は、都道府県と市町村との間にどういうふうになつておりますか。この点、もしはつきり御説明し得るならば、その内訳をお聞きしておきたいと思います。要するに百二十億のうち、都道府県は幾ら、市町村は幾ら、こういうふうになつているが、これは実は全国都道府県関係、あるいは全国の市の関係、全国の町村の関係が、それぞれ団体がありま…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木（直）委員 それから私は実はちよつと記憶がはつきりしておらないのでお聞きしたいのですが、町村税で固定資産税のうちに、農業協同組合とか漁業組合とかいうものが持つているところの倉庫その他の事務所等について、免税になつている條文があつたように思うのですが、あれはいつから実施されまして、その分の補填がどこに含まれておりますか、それをお聞きいたしたいと思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木（直）委員 次にこれはお願いしたいのでありますが、第八にあります補正予算による国庫補助負担金の増額に伴う地方負担の増、これはもしでさましたら、詳細な表があると思いますから、後日表をいただきたいと思うのでございます。なぜかというと、国庫補助負担金というものはどういう項目にありまして、これはどういう程度の負担を地方にさしているかということを見る上においても必要だと思いまするので、詳細に、具体的に、表がありましたならば後日でよろしゆうご…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（直）委員 ただいま補正予算の編成中であつて、自治庁側の説明によりますると、まだ大蔵省と折衝中であるということでありますが、新聞等によりますと、何か一応の折衝の見通しがついたように、金額等についても出ておるわけなんですが、その点は第一次査定は一応折衝がついたけれども、さらに折衝を続けつつあると聞いたのでありますが、その点をもつと具体的にお伺いしたいと思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（直）委員 私よくわからぬから聞くわけなんです。この予算でありますが——予算というよりも市町村の教育委員会を設置された後における学校の先生の人事と俸給の点なんですけれども、人事は、今まで県の教育委員会が発令しておりました人事を、ただちに町村の教育委員会に移しまして、そうして町村教育委員会が任命をするということに切りかえるのですか。あるいは来年の四月あたりからそれを切りかえる予定なのですか。その点をひとつお聞きしたい。 それに関連し…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（直）委員 ただちにもうなつているのかどうか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木（直）委員 そうしますと、人事は町村が任命してこれをなす、そういう人事に対して俸給の支払いを県の教育委員会がやるという義務づけの法律がありましようか。そういうことでこれからずつとやつて行けるものであるかどうか、その点をお伺いいたします。