鈴木直人

第15回衆議院地方行政委員会第28号

○鈴木（直）委員ただいまの消防に対する補助の残りの分についての起債に関係するものでありますが、二十八年度から小学校の危険校舎に対するところの補助の制度が実施されることになるわけでありますが、この場合においてはその地元の負担する部分については、当然起債が認められるというようなことを聞いておるのですが、その点はどういうふうになりますか。

第15回衆議院地方行政委員会第28号

○鈴木（直）委員そういたしますると、今度の消防施設強化促進法による補助についても、その補助のあつた部分については当然起債が認められる、こういうことになりますか。

第15回衆議院地方行政委員会第28号

○鈴木（直）委員そうなりますと、現在消防施設強化促進法案の第四条によつて、補助を受けた残りの三分の二については、地方起債が認められるということに解釈してよろしゆうございますか。

第15回衆議院地方行政委員会第28号

○鈴木（直）委員その方針によつて、この三分の二に該当する部分は起債が認められる、こういうことですか。その点をお聞きしたいのです。

自由党1953/03/11

第15回衆議院地方行政委員会第27号

○鈴木（直）委員長代理横路君、質問に対する答弁が一応終りましたから……。

自由党1953/03/09

○鈴木（直）委員私はこの消防施設強化促進法の内容について一、二点質問をしてみたいと思います。この法律によりますと、補助を受ける対象が第二条によりまして市町村になつているわけであります。そこで第一点としてお聞きしたいと思いますのは、最近消防ポンプ等を購入する場合に、市町村自体が購入せずして、町村消防団というふうなものが購入している。そうして市町村から補助をもらい、他から寄付をもらつて、消防団が消防ポンプを購入しているというような事情も…

自由党1953/03/09

第15回衆議院地方行政委員会第25号

○鈴木（直）委員次に第三条でありますが、この補助になります対象ですが、消防の用に供する機械器具及び設備ということになつておりますが、これは具体的にどういうものを指すのであるか、この点もお聞きしておきたいと思います。

自由党1953/02/28

第15回衆議院本会議第34号

○鈴木直人君私は、今回提出せられました警察法案につきまして自由党を代表して政府に対し質問を試みんとするものであります。まず、今回の警察法改正の方針を見まするに、その第一点は、治安確保に対する政府の責任を明確ならしめたこと、第二点は、現行制度をさらに効率的な組織に改めたこと、第三点は、あくまで民主警察の美点を保持したこと、以上の三点に要約されるようであります。しこうして、その具体的内容を見まするに、中央には、治安警察に限定して責任を持…

第15回衆議院地方行政委員会第19号

○鈴木（直）委員入場税についてちよつとお尋ねしてみたいと思うのです。入場税を半減するという措置が一月一日から行われたわけですが、この際に何ゆえに半減したかという点であります。これは大衆の慰安になるものであつて、そういう大衆の慰安に関係する入場税を半減することによつて、料金も少くしてやろう、こういうような考え方が中心となつて半減されたと思うのです。もちろんそれだけでなくいわゆる映画関係の会社とか、あるいは映画館とかいうものの経済的な苦し…

第15回衆議院地方行政委員会第19号

○鈴木（直）委員次に公民館主催によるところの興行に対する課税をしないという措置が、一月一日から行われたのでありますが、これは実は私詳しく勉強してなかつたのですが、府県等におきましては、それにもかかわらず、公民館が主催した場合に税をとるという条例が、まだ残つておるということを聞いておるのですが、これは条例で一月一日から相かわらず税をとるということがあるならば、法律の改正いかんにかかわらず、それはどこまでも効力があるということになつており…

第15回衆議院地方行政委員会第19号

○鈴木（直）委員その実情はよくわかりましたが、もしその条例をある府県がそのまま残しておつたという場合においては、その条例が改正法との関係において効力があるものであるかどうかということの法律上の解釈をお聞きしておきたいと思います。

第15回衆議院地方行政委員会第19号

○鈴木（直）委員この公民館主催によるところの入場税の免除ということは、社会教育を進歩させる点においては非常に重要なことだと思うのです。そこで至急各府県がどういうふうな条例の措置をとつておるかということを調査して、報告していただきたいと思います。さらに、入場税の半減によるところの入場料についての措置についても、これを調査して報告していただきたいと思います。これを希望いたしておきます。

自由党1952/12/19

第15回衆議院地方行政委員会第13号

○鈴木（直）委員参考のために一点だけお聞きしておきたいと思うのですが、補正に要する財源の金額が、一般平衡交付金総額の何パーセントくらいをとつておるのでしようか。一般平衡交付金を各府県なり市町村に配分する場合に、今審議されているところのこの測定単位によつて、一応は配付するでありましようが、それでは具体的な妥当性が期せられないというので、別に補正の財源を持つていて、それで補正をして行くというような方法で、最終決定が行われるということであり…

自由党1952/12/19

第15回衆議院地方行政委員会第13号

○鈴木（直）委員一例をとつてみますと、先ほど質問にありましたように小学校、中学校の市町村におけるところの単位費用その他の教育費という点で質問がありましたが、これによりますと人口一人について六十五円、ところがこの通りに算定をして全国の市町村にやつたとするならば、ここに不合理が出て来るわけです。たとえば先ほどのお話のように人口の少い町村においても教育委員の数は人口の多いところの町村と同じであるわけでありますから、そうして一人当りの単価も教…

自由党1952/12/19

第15回参議院地方行政委員会第11号

○衆議院議員（鈴木直人君）提案者といたしましては、これを提案いたします場合に、すでに住民投票の終つているものが大部分であり、更に町村会の議決乃至直接請求の終つておるものも若干ありましたような関係で、直接現地の町村に問合せる余裕もありませんでしたし又自治体警察を代表するということになりますか、そういうような全国の連合会というような方面にお聞きする必要もあろうかとは思いましたが、先ほども申上げましたような事情も、すでに意思決定できまつてお…

第15回参議院地方行政委員会第10号

○衆議院議員（鈴木直人君）今後自治、体警察が百四十九残つておるそうでありますが、これらの町村警察を維持しておるところの町村が自治体警察をだんだんと廃止するという見通しがあるかないかということでありますが、これにつきましては、実のところそれらの残つておる町村について調査をいたしたことはございません。そういう関係で、全く正直のところ見通ははつきりいたしません。そのまま残るものであるか、或いは又廃止されるのであるかということについては、この…

第15回参議院地方行政委員会第10号

○衆議院議員（鈴木直人君）この特例法を立案する場合に、来年の一月というよりも、本年の十二月二十一日に住民投票が行われるところの町村がこの場合あるかどうかという点については、いろいろ検討したのですが、先ほど申上げました町村があるかどうか、今のところはつきり調査ができておりません。又私たちといたしましては、自治体警察というものは存続されるべきものであるという考え方を持つておりますから、この特例法を制定したために、存続しているところの自治体…

第15回参議院地方行政委員会第10号

○衆議院議員（鈴木直人君）私は実はこの法案を立案して、そうして成立を期待しておるものでありまして、今後又これに類した法案を出すということについては、そのときになつてみないとわかりませんので、今のところ返事するわけにはいきません。殊に今若しそれ現在の四十条の三において十月三十一日までにその転移の決定があつた場合については、翌年の四月から国警に移管するのだという厳然たる法律がありまして、それによつてこれらの町村の転移が行われたのでありまし…

第15回参議院地方行政委員会第10号

○衆議院議員（鈴木直人君）自由党員の中で法案を発議する場合においては、自由党のそれぞれの機関にかけまして、党議として決定いたしたものについて発議をするということになつておりまするので、発議する場合においては発議者の人たちの意向によつて発議したのでありますが、それを党議にかけまして、そうして正式に党議を経まして提案されたものであります。