鈴木直人
会議録に記録された「鈴木直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,945 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 国土総合開発特別委員会12 件・12%
※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 参議院 地方行政委員会 第10号
○衆議院議員（鈴木直人君） それらの町村につきましても、特別にいわゆる住民投票のほうを速急にやるようにというようなことが国会側から行われておるという、事実はないということが調査の結果判明いたしております。
第15回 参議院 地方行政委員会 第9号
○衆議院議員（鈴木直人君） 今般提案いたしました町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律案の提案の理由並びに法案の概要を申上げます。 御承知の通り、昨年の警察法の一部改正に伴いまして、警察を維持する町村は、住民投票によつて警察を維持しないことができることになつたのであります。 警察法第四十条の三第八項の規定によりますと、毎年十月三十一日までに警察を維持しないことに決定した旨の報告が内閣総理大臣に対してなされたときは、翌年四…
第15回 参議院 地方行政委員会 第9号
○衆議院議員（鈴木直人君） 今回提案いたしました法律は、四十条の三の第八項の規定がすでに警察法に制定せられておりまして、そうしてその適用されるところの具体的な事例が起つて参りましたのでありますが、それをそのまま、この法の適用のままにしておきまするというと、来年の四月一日又は再来年の四月一日から転移が行われるようになつておるのでありますが、地元の投票をいたしました町村からは、衆議院に対しましては二十七件の請願、陳情が参つておりまして、一た…
第15回 参議院 地方行政委員会 第9号
○衆議院議員（鈴木直人君） 別途に御参考のために資料を御配付申上げてあるのですが、そこに「五月二十一日以降住民投票を行い警察を維持しないことに決定した町村」という題目の下に、府県名をこれに書きまして、ずつと列挙してあるのでありますが、これは府県を北海道からずつと北のほうから書いたために、その町村は、必ずしも住民投票が行われた日にち順には列挙されておらないわけであります。併しながらこれを御覧になりまするというと、住民投票をいたしました日に…
第15回 参議院 地方行政委員会 第9号
○衆議院議員（鈴木直人君） 只今の御質問は御尤もだと思いますが、第一点につきましては、これらの町村は住民投票を行います場合には、恐らく現在の法律をよく知りまして、住民投票をするならば、来年の四月一日から国警に移管されるのであるということをよく認識の上に町村議会が議決をし、住民投票が行われたものであると推察いたしておるのであります。併しながらその後になりまして、先ほど御説明申上げましたように、成るたけ早くできるならば国警に持つて行つてもら…
第15回 参議院 地方行政委員会 第9号
○衆議院議員（鈴木直人君） 香川県の琴平町のことにつきましては、これは調査いたしてみますというと、琴平町の分は十月三十一日までに住民投票をいたしたいという考え方の下に町議会において進んでおつたようであります。ところがその町議会において賛否両論がありまして、採決いたしたところが、可否同数になりまして、そのときの議長の採決になりまして、その議長は住民投票に付することを否決する採決をしたのであります。その結果町議会といたしましては、住民投票に…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木（直）委員 ごもつともな御質問でございまして、傾聴いたしたのでありますが、実はこの法律を立案するに至りました動機は、この国会におきまして二十八の請願がそれぞれの紹介議員を経まして提出されておりました。この請願を見ますと、もうすでに町村としては自治体警察を廃止して、そうしてこれを国家に転移したいという意思決定をしておるのであります。私一一知りませんが、その際におきましては警察法を十分検討して意思決定をすれば、来年の四月一日から国家警…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木（直）委員 ただいまの御質問に対しまして提案者といたしましては、過去におきましてこのような法案が二、三回出たような例もございまするし、従つて現在の法律のうちにおきまして、こういう際における建物その他のことについての規定がございます。また先ほど門司さんが言われましたように、相当いざこざがございまして、ただ国家警察だけの一方的意思によつて地方自治体の財産が無償で国家の方面に移行されるということをなくするような法律もまた国会に提出されて…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木（直）委員 提案者としてお答えいたします。ただいまの察警法の前文は民主国家としてきわめてふさわしいと考えておりますが、私も第一国会の当初この制定に参与した者でございますが、その前文はそのまま尊重いたしまして、そしてその前文のあとに規定されておるところの各論の警察法でありますが、その各論的に規定されておる警察法が、四月一日から実施されるというのを三箇月繰上げて一月一日からやろうというだけの考え方しかないのであります。その三箇月間を繰…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木（直）委員 先ほど谷口さんからお話があつたように、まつたくこれは技術的な問題でありまして、警察法の本質には何ら私は関係を持たないものだと考えておるのであります。四月一日から転移するという法律ができましたのは、これはその当時のいきさつも御存じと思いますが、原則といたしまして、住民投票によつて自治体警察を廃止するということが、かりにきよう決定したとするならば、その翌月の一日から国家警察に移る方がてつとり早くていいのではないかという考え…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木（直）委員 ただいまの御質問はもつともだと一応考えるのであります。私、提案者の一人といたしまして、この法律案を提出しておるのでありますが、私がこの法文を書き、また提案している気持は、いつもこの住民投票をやつている町村の上に思いをやりつつ、現実に即したような法律をつくつて便宜をはかつてみたいという考え方から出発しておるわけであります。そこでただいま法律的にお話になりました通り、五十七につきましては、確かに十月三十一日までにすでに住民…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木（直）委員 るるお話がございましたが、長崎県の分が、何か国会関係の方との連絡でもつて行われているようなふうにお考えになつておられるのでありますが、これはまつたくそういうようなことはないのでありまして、先ほど私から御説明申しましたように、五十七その後も住民投票を行うことを議決または直接請求のあつた町村が出て来ておる。こういうことからして、この方々も一緒に希望するならば一月一日から移行することができるようにした方がいいのではないかとい…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木（直）委員 十月三十一日というものを法律の根本的な基礎のようにお考えになつているようですが、今まで国会において可決されました特例法、昭和二十七年法律第百四十三号は附則で廃止されるものです。その廃止される法律の内容も十月三十一日というものを動かすべからざるものとしてつくつたものではありませんで、このときもまた昭和二十六年十一月一日から昭和二十七年五月二十日までに住民投票があつたもの、こういうふうにいたしまして、五月二十日までにやつた…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木（直）委員 私は提案者一同を代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案の提案理由の御説明をいたします。 今般提案いたしました町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律案の提案の理由並びに法案の概要を申し上げます。 御承知の通り、昨年の警察法の一部改正に伴いまして、警察を維持する町村は、住民投票によつて警察を維持しないことができることになつたのであります。 しこうして、警察法第四十条の三第八項の規定によりますと、十…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（直）委員 私、一点お伺いしてみたいと思います。一月一日から入場税と遊興飲食税が半減されるということになりまして、業界方面においてもそれについて相当の期待を持つているようでありますが、東京都のの例なんかを見ますと、現在かりに百分の百の税率でもつて課税いたしておりましても、実際に徴収しているのは百分の五十以下の徴収を認めておるというふうに聞いたこともあるのであります。かりに百分の五十以下の実際の徴収をいたしておるとするらば、今回一月…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（直）委員 自治庁において調査がありましたならばお聞きしたいのですが、入場税、遊興飲食税について、実際の税率に比較して何パーセントぐらいの徴税実績を示しているか、調査がありましたらお知らせ願いたいと思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（直）委員 今申された調整というのは、税率はかりに百分の百であるけれども、都道府県においてもつと少い税率に自主的に調整していたいという、その調整でありますか。もしそうであるとするならば、どの程度に実際の税率の調査が行われているかをお聞きしたい。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（直）委員 そういたしますと、五〇％ないし五五％の調定をしているということになりますと、百分の百の課税率でありましても、実際においては百分の五十の課税率と同じような徴収の方法が行われたということになるわけでありますが、今回一月一日から百分の五十になりました場合にも、同じく五五％なり五〇％という調定を実施して課税するということであれば、業界に響く影響というものは、やはり税はその半分が実際において軽くなるということになるわけであります…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（直）委員 知事会の書額によりますと、「経済界の不況にかんがみ昨年度決算に比し、入場税において二割二分増、遊興飲食税において五割八分増の大巾な増収は不可能である」ということになつておりますが、ただいまの説明によりますと、これに対してはどういう見解になりますか。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（直）委員 直接関係ないことですが、この際お聞きしておきたいと思うのです。 住民税のうちで、所得割の分について、源泉課税の方針をとつて、大阪も実施しておると思うのですが、大阪市以外の附近の町村に住んでいる者で、源泉課税をしている分についての実際の運行がうまく行つているでしようか、その点参考のために聞いておきたいと思うのです。