鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2018/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 入院基本料についての御質問でございました。 入院医療につきましては、先生御案内のように、患者さんの診療及び療養上の世話が基本でございます。したがいまして、診療報酬の入院料につきましては、医師や看護職員などの配置を要件としているところでございます。 その中で、医師や看護職員以外の医療従事者の方々の配置につきましては、提供されます入院医療の性質に応じて要件を設定をいたしております。 具体的には、例えば…
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 看護補助者の方々の処遇についてのお尋ねだと承知をいたしております。 保険医療機関におきましては、御案内のように、介護職員を含めてさまざまな方が看護補助者として勤務をしておられます。診療報酬におきましては、この看護補助者を配置した場合に、その人数に応じた加算を設けるという形で評価をさせていただいております。 今般の三十年度改定におきましても、看護職員の負担軽減、それから看護補助者との業務分担、共同を…
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございました薬価制度の抜本改革でございますけれども、先ほど御指摘いただきました、昨年十二月に決定いたしました薬価の抜本改革に向けた基本方針、これに基づきまして、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進、この両立を実現するという観点から取り組むことといたしております。 具体的な取り組みを進める上で、先般、十一月二十二日の中医協に案を提示したところでございまして、その中では、医薬品の効能…
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘いただきましたのは、外国人の方の、主に国民健康保険の適用ということになろうかと思います。 国民健康保険の外国人の方の適用は、いわゆる三カ月を超える在留期間を有します中長期の在留者の方々には、これは住民基本台帳の適用も受けますので、国民健康保険の適用をする、保険料もいただいて給付も行うということでございます。 先生から今お示しいただいた問題意識で申しますと、例えば、医療を目的といたして入…
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○鈴木政府参考人 これは、いわゆる被用者保険と国民健康保険と分けて考える必要があると思います。 被用者保険は、御案内のように、国籍を問わず、日本国内の適用事業所にしっかり雇用関係があって適用される場合は、これはしっかりした給料をいただいていますので、健康保険の適用になるということでございます。そういった場合には、基本的には先生御指摘のような問題はないと思っております。 先ほど、国民健康保険で私が三カ月を超える在留資格と申しましたのは、在…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 私ども、医療経済実態調査というものを実施をいたしております。これは先生御案内のように全数調査ではございませんで抽出調査でございますので、全ての民間医療機関の赤字の割合がどれぐらいかといったところには直ちに直接お答えできないわけでございます。 一方で、抽出調査ではございますけれども、平成二十九年の医療経済実態調査、これ回答のございました国公立を除く一般病院の損益率がマイナスになっている施設、これは、平成二十七年…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま先生から御指摘ございました新薬創出加算でございますけれども、これは先発品メーカーにとって一定の役割を果たしてきたというのも事実だと思っています。 しかしながら、昨今、この新薬創出加算の中身についていささか議論、御指摘がございまして、具体的に申しますと、新薬創出加算とは申しますものの、その対象品目の中に配合剤あるいはその類似の医薬品が既に多く収載されている新薬、そういったことで、必ずしも革新性が高いとは…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御指摘いただきました国民健康保険の均等割を始めとする保険料でございますけれども、これ、国民健康保険は全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける、そして被保険者全体の相互扶助で支えるというのが理念でございまして、そのために応分の保険料を負担していただくというのが基本の考え方でございます。 したがいまして、お子さんのいらっしゃる世帯も、世帯の所得などのほか、被保険者の数に応じて一定の御負担をいただく、これが…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御指摘のございました子供医療費助成に係る国保の減額調整措置の見直しでございますが、昨年十二月二十二日に発出いたしました厚生労働省保険局国民健康保険課長通知の見直しの内容の部分を読み上げさせていただきます。 地方公共団体が独自に行う子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置について、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態等を踏まえ、自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま御指摘いただきました国保制度におきます子供医療費助成に係る減額調整措置、この在り方につきましては、厚生労働省の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会あるいは社会保障審議会の医療保険部会において御議論いただいたところでございます。その中では、今回の措置によって過度な給付拡大競争への懸念、あるいは今回の見直しにより生ずる財源はより有効な少子化対策に用いるべきだというような御意見をいただいたところでござい…
第195回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 先ほども申し上げましたように、国として強制をする、あるいは禁止をするというものではございません。あくまでも、しかしながら、この通知の趣旨、これは通知に至るまでに様々な御議論がございましたので、こういったことを踏まえまして、その趣旨を御理解いただきながら各自治体において適切に御判断いただく、そういった趣旨の通知でございます。
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 現在、平成三十年度の診療報酬改定に向けまして、改定の基本方針につきまして社会保障審議会の医療保険部会と医療部会において検討いたしております。その中で、基本的視点の一つといたしまして、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、これを位置づけることといたしております。 また、改定の具体的なあり方は、御案内のように、中医協で検討をしておりますけれども、その上で、医療従事者の多様な働き方支援、負担軽減につい…
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年度の診療報酬と介護報酬の同時改定につきましては、現在、関係審議会を中心に検討を進めているところでございます。 まず、診療報酬でございますが、中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協におきまして、入院医療、外来医療、在宅医療などのあり方でございますとか、あるいは、がん、救急医療などの個別の医療のあり方につきまして、具体的な論点をもとに議論を進めていただいてございます。 また、先ほど御答弁申し…
第195回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○鈴木政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、医療機関や介護施設などが社会の重要な基盤として役割を果たしていただくためには、こうした機関が地域のニーズを的確に反映しながら安定的な経営を行うこと、これが重要だと考えております。 現在、先ほど申し上げましたとおり、同時改定に向けまして、中医協あるいは介護給付費分科会において検討を進めるところでございますけれども、この検討におきまして、医療経済実態調査あるいは介護事業経営実態調査な…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 適用拡大に当たりまして、具体的なその対応の仕方、これは企業あるいは業種によって様々であろうと思っております。したがいまして、私ども、この新しい適用条件が就労実態にどう影響を及ぼすのかということを注意深く見極めながら適用拡大を進めていかなければならない、これは先生の御指摘のとおりだと思っております。 そうした中で、私どもは、労使団体その他の関係者の方々にも御参画いただきまして連絡協議会というのを設けまして、情報…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（鈴木俊彦君） これは、ただいま御説明申し上げましたように、この部分につきましては任意の手挙げ方式でございますので、全員が入ったといたしますと五十万人、このうちできるだけ多くの方々に入っていただきたいということで、私ども、様々御指摘も踏まえまして働きかけをしてまいりたいと思っております。 しからば、どのぐらい出るのかということにつきましては、今後の努力もございますし、それから、それぞれの事業所あるいは働いておられる方の事情も…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○鈴木（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 厚生年金でございますけれども、この給付、御案内のように、現役時代の報酬とそれから保険料の拠出期間に比例して金額が決まってまいります報酬比例部分、それから報酬とは関係なく拠出期間だけで金額が決まります基礎年金、この二階建てになっております。 こういう構造の中で所得の再分配効果が働くわけでございまして、今先生から御指摘ございましたように、所得の低い方は高い方に比べまして代替率が高くなる。この点は…
第193回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○鈴木（俊）政府参考人 ただいま御指摘いただきましたように、年金制度におきましては、制度の持続可能性とともに、給付の十分性をどうやって両立させていくかということが大きな課題でございまして、これは日本のみならず、少子高齢化に直面しております先進各国共通の課題でございます。 そうした中で、我が国の年金制度は、御案内のように、今、現役世代の方々、これは将来年金を受給される方々でもありますけれども、この現役世代の方々が現在年金を受給している高齢…
第193回 衆議院 予算委員会 第8号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございましたオルタナティブの投資でございますけれども、これは、現在、投資信託証券の取得を通じた投資のみがＧＰＩＦに認められているという状況でございます。 この点に関しまして、海外の年金運用機関では多様な手法が可能となっておりますので、例えばこうした機関との共同投資を進めていくということになりますと、現在の仕組みが障壁となっている。あるいは、加えて、こうした投資信託を活用いたします仕…
第193回 衆議院 予算委員会 第8号
○鈴木政府参考人 これは、ただいま申し上げましたように、投資についてのやり方、効率性の観点から道を開いたものでございまして、その投資先について、予断を持ってこういう方面にということがあるわけではございません。